港区の財産分与に強い弁護士

ご質問内容が、法的観点からの離婚実務と大きく乖離しているため、弁護士をいれて交渉すべきかと思います。 特に、お子様の親権、監護権、面会交流、養育費など話題にでておりませんが、お子様の権利を守るための重要な検討事項です。 離婚する際に決めることは多く、それを決めなかったために生じる質問がこの法律相談でも多くあげられます。 一生に一度あるかないかの離婚という法律問題ですので、お近くの弁護士事務所にご相談されることをお勧めします。

結論としては、養育費の支払期間の延長と養育費の増額を同時に養育費等の変更調停を家庭裁判所に申し立てることは可能です。なお、調停の申し立ては弁護士がいなくともできますので、最寄りの家庭裁判所に申し立て方法などについてご相談してみてはいかがでしょうか。

＞自分の場合に当てはめて、具体的にどのようなアクションをしておけば特有財産であることを主張できるのか、ご教示ください。 結婚前に夫婦財産契約を締結することをお勧めします。

離婚の際に本筋とは外れたところで大きく揉めることはよくあることです。 処分費用と手間賃としてはあまりに高額ですし支払う必要はありませんが、相手方と交渉を進めないと離婚手続きが滞るのもまた事実です。 上記費用を含めた財産分与を前提とした離婚の合意をとることが不可欠な状況のため、弁護士なりを付けて相手方に納得してもらえるような材料を揃えて離婚に向けて話し合いをするのがよいでしょう。

離婚調停を起こされるか、弁護士にご相談・ご依頼されて弁護士から連絡をしてもらう方法が考えられます。 弁護士に今後の方向性をご相談されるのがベターと考えます。