千代田区の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】妻が不倫(不貞)をしていることが発覚し、その不貞相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで、当事務所にご相談いただきました。 聞き取った事情や不貞の証拠を元に、依頼を受けた当日中に、不貞相手に対して内容証明郵便を発送。 郵便到着後すぐに不貞相手から当事務所に連絡があり、不貞の事実を認め、早期解決を希望してきました。 依頼者の要望であった ・謝罪文言 ・接触禁止文言(今後どのような理由であっても妻と連絡をとらないこと) ・150万円の解決金(慰謝料) を主な内容とした合意書を取り交わすことに成功。 結果、依頼を受けてから約2週間でスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 多くの人が、「弁護士に依頼する＝裁判」でトラブルを解決するものと思っておられます。そして、「望まず大ごとになるのでは？」と心配される方もいらっしゃいます。 しかし、弁護士にとって裁判は問題解決へのひとつの手段に過ぎません。 裁判所に持ち込まずとも、弁護士が相手方と交渉することでトラブルが解決できるケースは往々にしてあります。 ご自身での解決が難しい場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は手続きを進める中で案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れのないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。 元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。 【相談後の対応】 当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。 次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。 調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。 【担当弁護士のコメント】 今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。 養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。 今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。