千葉市の親子交流（面会交流）に強い弁護士

実の父親であっても子どもを連れだすこと等をするにあたっては親権者の許可が必要です。許可なしに連れて行く行為は形式的には未成年者略取罪などにも該当します。 無断での連れ出しを明確に拒否しているにもかかわらず、無断の連れ出しが続くようであれば、警察に相談または面会交流のルール作りのため家庭裁判所で面会交流の調停手続きを行うことをお勧めします。

元配偶者が再婚しただけでは養育費は減額されないのが基本となります。 ただ、再婚相手がお子様と養子縁組すれば、養育費は免除される可能性があります。 面会交流について公正証書で取り決めても、法的にはあまり意味はありません。 逆に、養育費の支払いについて公正証書に記載を求められ、不払時に公正証書に基づく強制執行を受ける可能性を考える必要があると思います。