都庁前駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 リフォーム会社に勤務し、現場作業と事務処理で恒常的に月30～40時間の残業が発生していたものの、残業代が支払われていなかったため、当事務所へご相談くださいました。労基署にも相談済みでしたが、支払いには至っていませんでした。 【解決までのポイント】 タイムカードがない状況でしたので、約500ページの業務日報を精査して労働時間を再現・算定しました。任意交渉は不調となり労働審判を申立て、始業・終業時刻を複数パターンでシミュレーションしつつ、相手方の主張に対して粘り強く交渉しました。 【結果】 会社側との和解が成立し、100万円超の未払い残業代の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 柔道整復師として勤務中、身に覚えのない横領を理由に署名を迫られ、拒否したところ懲戒解雇となったため、ご相談いただきました。 【解決までのポイント】 雇用継続は望まれなかったため、不当解雇に対する損害賠償や解雇予告手当、未払い残業代の請求に方針を定め、労働審判で録音データや残業代計算資料などを提出して丁寧に立証しました。 【結果】 労働審判の結果、会社都合の合意退職とされ、解決金として合計270万円の支払いが認められました。

【ご相談内容】【相談前】 小さな食堂。ほかの従業員と折り合いが悪く、暴言を吐くなどし、現場の雰囲気を悪くしてしまう従業員を、協調性に著しく欠けるとして解雇して3か月後、解雇した労働者の代理人弁護士から内容証明が届き、解雇無効として未払い給与と、慰謝料を請求された。 【相談後】 社長、専務と徹底的に話し合い、今、会社にとって一番痛手となるのは、彼が現場に戻ってくることである、それを阻止しながら、できるだけ支払金額を減らしていこうという方針で合意。相手代理人と交渉し、本人に現場復帰をあきらめさせ、また、裁判になれば慰謝料も得られないことを納得させ、請求額から大幅に減った金額での和解が成立した。 【コメント】 社長、専務とじっくり話し合い、ほかの従業員の意見を聞きこみ、会社の総意として、「本件における最優先は何か?」「彼の職場復帰を阻止すること。」というコンセンサスを、早期に形成することができたことが、迅速な解決のポイントです。小さな企業では「職場の協調性」は極めて重要であるにもかかわらず、職場と水が合わない、というだけでの解雇は、法的には非常に難しい。そのことを十分ご理解いただき、早期に方針決定を得られ、相手と集中的に交渉したことで、良い結果を得られました。