港区のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】誹謗中傷の書き込み媒体を管理する会社に仮処分を行った上で発信者情報開示を行い、投稿者が一貫して否認をしていたものの、最終的には、訴訟上の和解において100万円を超える金額での和解が成立した事例。 【先生のコメント】 誹謗中傷における損害賠償請求、慰謝料請求については、弁護士費用分も相手に請求できるほか、書き込み内容によっても金額は変わってきますが、発信者情報を経たのちの請求において、自身ではないことを主張していても、認められず賠償責任が認定されるケースが多いと言えるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、サブスクリプション型の新規Webサービスを立ち上げる予定のIT事業者様でした。 革新的なビジネスモデルでしたが、以下の法規制があり、自社のみではリスク判断が困難な状況にありました。 ・個人情報保護法： ユーザーの行動データを広告配信に活用したいが、同意取得の範囲や外部送信規律への対応が不明確。 ・景品表示法： 「期間限定キャンペーン」や「業界最安値」といった訴求を行いたいが、二重価格表示や有利誤認のリスクが拭えない。 ・消費者契約法： 解約規定や免責条項について、ユーザーとのトラブルを防ぎつつ自社の利益も守るバランスが難しい。 万が一、行政指導やSNSでの「炎上」が起きれば、サービス開始直後にブランドが失墜しかねないという危機感をお持ちでした。 【相談後】 まず、ビジネスモデルを丁寧に聞き取り、それを阻害しないことを意識しつつ、以下の対策を提示しました。 1. マーケティングも意識した法的に問題のない規約作成とサイト設計： 消費者契約法を遵守しつつ、ユーザーに安心感を与え、離脱を防ぐための「読みやすい利用規約」と「透明性の高いプライバシーポリシー」を策定しました。また、特定商取引法に基づく表記や、解約ボタンの配置など、サイト設計（画面遷移）の段階から法的に問題のない導線をアドバイスしました。 2. 景表法に配慮した広告ガイドライン： 中小企業診断士の知見を活かし、訴求力を落とさずに不当表示を回避するための「表現の言い換え」を提案しました。 3. 個人情報保護法に基づくデータ利活用スキームの整備： Cookieや広告識別子等の外部送信も含めて、透明性の高いプライバシーポリシーを作成。ユーザーの不信感を招かないよう、データの取得目的と利用範囲を明文化し、マーケティング施策と法令遵守を両立させました。 結果として、サービスは予定通りローンチされ、現在まで一度も法的トラブルを起こすことなく順調にユーザー数を伸ばしています。 【先生のコメント】 インターネットビジネスにおいて、正しい法的知識はビジネスを安全に加速させるための必須ツールです。 私は、個人情報保護法や景表法といった専門性の高い領域において、単に「ダメです」と言うのではなく、「こうすれば、適法にやりたいことが実現できます」という代替案を提示することを信条としています。 中小企業診断士としてビジネスの本質を理解しているからこそ、収益性と適法性を高い次元で両立させる支援が可能です。変化の激しいインターネット業界のパートナーとして、伴走し続けます。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 未成年者のご両親からのご相談です。 お子様がSNSであるInstagramでなりすましアカウントを作成され、当該アカウントから第三者に対し、グループチャット（複数のDM）に対し、不穏当な投稿がされていました。 このなりすましのせいで、お子様は犯人扱いをされ、学校に通いづらくなっていました。 【相談後】 なりすましアカウントの作成者を、裁判手続である発信者情報開示命令を利用して特定。 作成者から損害賠償金をお支払いいただくとともに、今後同様のことを行わないよう誓約を取り付けました。 現在はなりすましの誤解も解け、お子様は元気に学校に通っていらっしゃいます。 【先生のコメント】 昨今、SNSのなりすまし被害が増えています。 なりすましアカウントでの投稿があると、投稿者の特定が比較的容易である一方、投稿がなくプロフィール欄やDMで誹謗中傷等を受けた場合、特定が困難になります。 今回はこのようなハードルを乗り越え、なりすましの主な被害がDMであっても、例外的に投稿者を特定することが出来ました。 比較的難しいご相談であっても、極力ご相談者様のご要望に応えられるよう、解決策を提示することが可能です。

【ご相談内容】不動産業を営む事業者様より、「自社のサービスを不当に貶めるブログ記事や口コミが複数散見され、営業に支障が出ている」との切実なご相談をいただきました。 インターネット上の評価がダイレクトに集客や成約率に直結する現代において、事実に基づかない批判や誹謗中傷を放置することは、会社の信用失墜だけでなく、売上の大幅な減少を招く重大なリスクです。 ご依頼後、私は直ちに該当するすべての投稿内容を精査いたしました。単なる感想の域を超え、法的保護に値する名誉毀損や営業妨害に該当する箇所を特定。サイト管理者およびプラットフォーム運営者に対し、速やかに削除を求める法的通知書を提出いたしました。弁護士による法的な権利侵害の指摘は、個人や企業による任意の削除依頼よりも格段に重く受け止められます。 その結果、管理者側も速やかに当方の主張を認め、問題となっていた不当な記載はすべて削除されました。 風評被害を未然に防ぎ、事業者様の大切な「信用」という財産を守り抜くことができた事案です。ネット上の悪質な書き込みに対しては、初動のスピードが解決の鍵となります。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 某SNSのコメント欄にてお客様の名誉を棄損する投稿を執拗に行う方がいました。 ご依頼者様は、このことに心を痛め、対応に大変困っておられ、この状況を打開するためにご相談に来られました。 【相談後】 幸い投稿者の情報から投稿者の住所と氏名を特定することができたため、ご依頼後、すみやかに弁護士名義で投稿者に対し通知書を送付しました。 通知書において、ご依頼者への誹謗中傷を今後一切行わない旨の誓約書の送付を求めたところ、投稿者からは反省を述べる謝罪文と共に署名押印された誓約書が返送されてきました。 その結果、投稿者による誹謗中傷は一切なされなくなりました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】とある事件をきっかけに全く関係のないサラリーマン男性が特定され、大炎上した事件。 その男性には全く心当たりがなく、主にTwitterをメインに50件以上もの削除・開示請求を行う。 結果的に、ほとんどの割合で削除が成功し、開示に成功した投稿では慰謝料の総額400万円以上を賠償してもらうことができた。