広島市の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】Cさまは住宅を建て住宅ローンを組んでいましたが、他の会社からの借入やカード利用などがあり、住宅ローンを払うことができるか危なくなってきました。 住宅ローン特則による個人再生を利用し、住宅ローンはそのままにして、住宅ローン以外の借金を減額し、問題なく返済することができるようになりました

【ご相談内容】【相談前】 大企業の部長職の方が、奥様との離婚に関するご相談で当事務所にご来所されました。離婚に関して、養育費や財産分与、子供さんとの面会交流等のお話をしていたのですが、住宅ローン約２０００万円以外に、消費者金融等から約３０００万円の借金をされておられるという話をお聞きし、任意整理や破産等も検討することになりました。 【相談後】 当法律事務所で、できる限り破産はしない方向での検討を行いましたが、収支のバランスを調査したところ、任意整理は難しいという状況でした。一方で、破産を選択した場合には、免責（借金がゼロになる）される可能性が高く、お仕事にも影響はない状況であったことから、ご相談をさせて頂いた上で、自己破産手続を行うことになりました。奥様との離婚等に関する調停と同時進行となったため、自己破産手続にも一定の時間がかかりましたが、最終的に無事免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができました。 【弁護士からのコメント】 離婚と破産とが同時進行になるケースは多くはありませんが、一定程度は存在します。そして、このようなケースでは、離婚に関与する裁判所と破産に関与する裁判所の二種類の裁判所が登場することになるため、その両者とどのように調整するかなども重要になります。ご相談頂いたケースでは奥様側に面会交流等に関する強い要望があったこともあり、解決までに時間がかかりましたが、最終的には無事に免責されるとともに、奥様に対する支払い等も最小限に抑えることができたため、サポートさせていただいた弁護士として安堵しました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、知人の保証人になっておられ、その知人が自己破産したことから、金融機関から借金の支払いを求められました。 相談者は、知人の借り入れ全額を返済する余裕はなく、家族からもそのことを責められ、ローンで購入した自宅だけでも残したいとご相談に来られました。 【相談後】 相談者は定職をもたれていたため、個人再生手続を選択することとし、自宅ローン以外の借金について減額してもらった上で5年をかけて返済し、住宅ローンもリスケジューリングして、無理なく自宅不動産を維持することができました。 【コメント】 債務の支払いが困難になってしまった場合でも、自宅を維持できる場合がありますので、諦めずご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 友人や取引先関係者、消費者金融等から、数千万円にのぼる借金をされていた方からご相談を受けたのですが、一度ご両親から立替弁済を受けたにも関わらずオンラインカジノ等のギャンブルを繰り返していたことなどの事情から、自己破産による免責は認められませんでした。 【相談後】 小規模個人再生を申し立てた結果、数千万円にのぼる債務総額の９割が免除されることになり（債務は１０分の１になりました）、ご相談いただいた方が人生の再スタートを切るお手伝いができました。 【弁護士からのコメント】 本件はギャンブル依存症と診断された方のご相談でしたが、立ち直る機会があったにもかかわらず、借金を繰り返していたといった事情を踏まえ、自己破産による免責が認められませんでした。実務上、自己破産で免責がされないケースは必ずしも多くはないのですが、一定の場合には免責はなされません。その場合には次の方法として小規模個人再生などを申し立てるということになりますが、本件では９割の免除がなされ、ご相談いただいた方の生活の再建に貢献でき安堵しました。

【ご相談内容】【相談前】 事業を始めたが、新型コロナウィルスの影響で返済が滞り、運転資金を返済できなくなりました。 【相談後】 破産により、全額の免責がなされました。 【先生のコメント】 新型コロナウィルスによる影響の場合、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」が利用できる場合があります。 依頼者さまはこのガイドラインによる免除が受けられず、自宅を有していないこともあって、破産がベストの選択肢でした。 破産を避けられる場合には、当然、まずは破産によらずに債務を返済できる可能性がないかを確認することになります。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相談当時、Aさんは３００万円を超える債務を負担するようになっていました。 債権者はクレジットカード会社と消費者金融です。借金の主な理由は、携帯ゲームでの課金及び有料動画サイトの課金によるものです。 Aさんは、クレジットカードの支払をリボ払いに設定していたため、借金が膨らんだことに気付かず、気付いたときには、３００万円を超える債務を負担し、返済不可能の状態になっていました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 まず、Aさんから詳しい事情を聴きとったうえで、Aさんの収支のバランスも見極めたうえで、債務整理の方針を自己破産とすることにしました。 そのうえで、直ちに当職から債務整理手続開始通知を送付し、借金の督促を止め、破産手続に必要な原資を確保することにしました。 同時に、更にＡさんから詳しい事情を聴き取り、破産手続開始の申立書を速やかに作成しました。 注意すべきポイントとして、借金の原因が主に携帯ゲームの課金にあることから、このことが「浪費」」にあたるとして、免責不許可事由（破産法２５２条１項４号）にあたるのではないか、ということでした。 そこで、準備段階で、Ａさんには破産の原因を自ら振り返り、二度とこのようなことはしないという反省文を作成してもらい、破産手続開始の申立書に添付しました。 本件のようなケースの場合、裁判所の決定により管財人が選任され、依頼者が裁判所に納める予納金を２０万円程度負担しなければならないこともあるのですが、上記のとおり、申立ての時点で破産に至った原因を自ら見つめなおさせ、裁判所を説得させることに注力しました。 このような活動の成果もあり、本件においては管財人が選任されることもなく、速やかに破産手続の開始決定及び同時廃止の決定がなされ、免責決定を受けることができました。 借金が膨れ上がっていることに気付いた場合は、速やかに法律家に相談し、適切な対処をするこが必要です。

【ご相談内容】【相談前】 会社を経営しており、2,000万円程度の借金がありました。資金繰りにも困っており、これ以上の借り入れも出来ず、途方に暮れていました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに相談後、不動産をより高値で売却できるよう努力していただき、残りの債務については弁護士の粘り強い交渉により大幅に減額していただきました。 その結果、破産することを免れることが出来ました。 【コメント】 不動産市場ではなかなか売却しにくい立地だったことで売却は難航しましたが、なんとか不動産が売却出来たことによって、ご依頼者様は、まさか破産を免れることが出来るとは思わなかった、と話しておられました。 弁護士法人プロテクトスタンスでは借金に関するご相談は何度でも無料で行っておりますので、まずはお気軽にお電話ください。

【ご相談内容】【相談前】 資産増大のため、為替取引等やネットビジネス等を試みるも思ったように収益化できず、かえってそれらの事業のための借入が増大した事案。 また、本業面でも減収となり、返済が困難となって相談に来られました。 【相談後】 借入の総額は４００万円を超えており、収入や家計収支の状況、またご本人の希望としても自己破産が妥当なケースでしたが、警備員として稼働しておられ、自己破産を申し立てると、自己破産手続き中は警備員のお仕事ができなくなる可能性がありました。 そこでご本人と相談のうえ、個人再生手続きを選択。 総額約４００万円の借入を１００万円程度に圧縮することができ、これを３年かけて分割で返済することとなりました。 【先生のコメント】 自己破産手続きは、その手続き中、続けられないお仕事があります（代表的なものとして警備員、保険外交員など）。その場合でも、個人再生手続きにより、借金を大きく減額できるケースもあります。 債務整理の方針は、ご相談者様から様々なご事情を伺ったうえで、それぞれの方針のメリット・デメリットをご説明し、ご提案いたします。お悩みの方はご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 　年収３００万円のサラリーマン、妻あり、子１人。借金総額８００万円でギャンブルの浪費が約５００万円。 【相談後】 　生活態度を改め、ギャンブルをしないことはもちろん、節約を心掛け、家計簿をつける。免責調査型の破産管財事件になったが、反省の態度と生活の改善が評価され、裁量免責を受けることができた。 【先生のコメント】 　破産手続の目的の１つが、破産者の経済的更生です。免責不許可事由があっても、あきらめてはいけません。反省を深めて誠実な態度で対応すれば、裁量免責を受けられるチャンスは十分にあります。

【ご相談内容】専業主婦の依頼者は、クレジットカードで日用品を購入していましたが、いつの間にか負債額が100万円を超え、返済が滞るようになりました。 クジット会社や弁護士から支払を求める書面が届くようになりました。 そこで、私が代理人となったことをクレジット会社に通知したところ、クレジット会社からの請求がとまりました。 その後、クレジット会社との交渉により、依頼者が無理なく返済できる金額で分割返済することになりました。