広島市中区の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 50代女性。自動二輪車の後ろに乗っていたところ,運転手が人を避けようとして転倒し,鎖骨を折るなどした。依頼者は仕事が決まりかけていたところの事故で,就職ができなくなった。しかし,保険会社はその部分を一切考慮しない提案をしてきており,本人では対応できず,依頼を引き受けた。 【相談後】 保険会社からの提示額は約200万円で,後遺障害14級であったが,後遺症部分については,自賠責から支払われる75万円のみの提示であった。当職が交渉にあたり,依頼者に仕事が決まっていたことの疎明資料を求めたが,資料が一切なかったため保険会社も逸失利益を認めなかった。依頼者の話から,依頼者が当時母親の介護をしていたということで,主婦扱いで逸失利益を求めることに方針変更した。この疎明資料を送ったところ,保険会社も逸失利益等を認め,約400万円で示談することができた。 【コメント】 元々の慰謝料の提示額は高かったので,ポイントは後遺障害の逸失利益を認めさせることができるかどうかであった。仕事が決まりかけていたことの資料が出せなかったのは厳しかったが,諦めずに細かく話を聞き出し,主婦扱いを認めさせることに成功した。依頼者の希望は,約60万円程度の増額であったところ,約200万円の増額となり,大変感謝していただいた。

【ご相談内容】事故で、頚椎捻挫、腰椎捻挫となり、半年くらい通院したが、結局痛みが残ったまま治療終了となった。 相手の保険会社に後遺障害の申請をしたが、非該当となってしまった。 当事務所で受任して、後遺障害の異議申立をすることで、14級が認められ、後遺障害慰謝料、逸失利益が加算され、示談金額が200万円以上増額されることとなりました。

【ご相談内容】相談者は、加害者側の保険会社から示談金額の提案を受けましたが、この金額でよいのか分からず相談に来られました。 しかし、保険会社から提案された金額は、裁判基準の金額より遙かに低い金額でした。 そこで、私が裁判基準で保険会社と交渉した結果、当初の提示金額より約200万円高い金額で示談が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 Ｅさんは、自動車を運転していたところ、後方から来た別の自動車に追突され、受傷しました。 本件は過失割合に争いはありませんでしたが、Ｅさんが治療終了後に後遺障害の等級認定を申請したところ、後遺障害に該当しないという判断を調査会社に下され、保険会社からは、後遺障害慰謝料等を算定しない、非常に低額での和解を求められていました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 後遺障害非該当を覆すためには、異議申立てを行う必要がありますが、そのためには説得的な論拠が必要となります。 そこで、Ｅさんの治療を行った医師と面会のうえ、後遺障害非該当の理由を精査していただき、それに反論を行うかたちでの意見書を作成していただきました。 そのうえで、当方で異議申立書の作成をして、上記意見書を添えて異議申立てをしました。 結果として、後遺障害１４級９号が認められ、結果として保険会社からの賠償金額としては数百万円のアップが認められるに至りました。 交通事故の後遺障害については、因果関係や障害の重さなどの検討や、医師との打ち合わせ、保険会社との交渉など、多角的な視点をもって検討をおこなわなければなりません。 そのためにも是非早期に専門家のもとへ相談に行くことをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 車と歩行者の人身事故で、事故の結果意識不明になり、胸部骨折しました。症状固定したときの後遺障害事前認定は14級で、異議申立をしても覆りませんでした。 【相談後】 事故後骨折もあり、一貫して頑固な疼痛を訴えていたことから、後遺障害12級相当の損害を主張しました。裁判所はほぼこちらの主張どおりの和解案を提示し、和解し解決しました。 【先生のコメント】 後遺障害事前認定、異議申立で結果が出ても、それであきらめる必要はありません。どうしてもおかしいと思ったら、認定されていなくてもより上位の等級の後遺障害を主張するべきです。 治療経過や本人の気持ちを立証して、より上位の等級の後遺障害に相当する損害額が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故で顔に傷が残ったので、示談について相談したい、ということでご相談に来られました。 【相談後】 顔の傷について後遺障害９級の逸失利益を前提に、早期に示談を成立させ、約2000万円の損害賠償を得ることができました。 【先生のコメント】 逸失利益等については、訴訟で詳細に証拠資料を検討することにより得られる金額がかえって減ってしまうこともありますので、弁護士に依頼して状況に応じた適切な判断をすることが大切です。