東京都の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】30代主婦の方が交通事故に遭い、家事労働が出来ない状況となりました。 休業損害について損害賠償を請求しましたが、保険会社の提示した示談内容は不十分なものでした。 弁護士が間に入り、家事労働分を適正に評価するよう交渉した結果、請求の9割を認める330万円での示談をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 愛好家の間では相当な金額で取り引きされている希少価値のある車について、カーセンサー等による市場価格の算出が困難であり、相手保険会社からは低額の提示がされていた。 【相談後】 依頼者ご本人や愛好家を対象とする専門の自動車業者から丁寧な聞き込みを行い、詳細な資料を揃えた上で相手保険会社と交渉し、大幅な増額を実現した。 【先生のコメント】 希少価値など、特別な損害を保険会社に認めさせるには、特別な損害についての丁寧な説明と、それをしっかりと裏付ける証拠資料が必要です。どのような説明をしたら良いか、どのような証拠を出せば良いか、まずは、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 側方衝突で上肢を骨折。 就労と日常生活に支障が残り、治療費の立替や生活費のやり繰りに不安がありました。 相手方保険会社からの中間提示は低水準で、将来の後遺症評価も不透明でした。 【相談後】 治療経過を踏まえ、後遺障害12級（局部に頑固な神経症状等）の認定を取得しました。 争点整理の間は、人身傷害補償保険を先行活用して当座資金を確保しつつ、最終的な対加害者賠償は弁護士基準で再計算しました。 結果、総受領額は約720万円となり、治療費・休業損害・後遺障害慰謝料・逸失利益を包括して解決しました。 【先生のコメント】 等級認定×基準差×資金繋ぎの三点が鍵です。 医証の整備で等級を固め、弁護士基準で損害を精緻化しつつ、必要に応じて人身傷害でキャッシュフローを確保する。 この段取りが交渉力と生活再建の両立につながります。

【ご相談内容】【相談前】 Cさんは、バイクを運転中,自動車に衝突され,大腿骨骨折等の傷害を負ってしまいました。 Cさんは、当初は自分で示談交渉をしていましたが、若干の増額しか提示されませんでした。 【相談後】 当事務所でご相談をうかがい、関係資料を検討した結果、保険会社からの賠償額は、いわゆる裁判基準とは相当の差があると判明しました。 特に、本件では、後遺障害による逸失利益について、保険会社との提示額と、裁判基準の金額に大きな差異がありました。 保険会社は,労働能力喪失率や労働能力喪失期間について消極的な見解を示してきましたが、当事務所でカルテ等を取り寄せて検討したところ、裁判基準から減額すべき事情はないことを確認し、交渉を続けました。 その結果、最終的に保険会社も逸失利益の減額は困難であると判断し、当方の主張額に近い金額で合意に至ることができました。 【長瀬　佑志弁護士のコメント】※事務所として対応いたしました。 後遺障害等級が認定された後は、損害賠償額の評価をめぐって示談交渉を行うことになります。 もっとも、示談交渉においても、ご自分で対応する場合と、弁護士に依頼して対応する場合では、損害賠償額に差が出ることもあります。 弁護士に依頼したほうが良いかどうかも含め、交通事故でお悩みの場合には、まずは弁護士へご相談することをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 横断歩道を自転車を押して歩いていた際、右折してきた車に巻き込まれるという事故に遭われました。 頚椎捻挫に加え、左肩・左手・腰部・左股関節と広範囲にわたる挫傷を負い、日常生活に大きな支障が出ていました。 被害者さまはパートタイムで働きながら家事もこなす兼業主婦でしたが、相手方保険会社は「治療期間は3ヶ月で十分」「仕事をしているので主婦としての休業損害は認められない」と、非常に厳しい提示を行ってきました。 実際の通院期間は7ヶ月に及んでおり、提示された49万円という金額は、被害者さまの実感とは大きくかけ離れたものでした。 【相談後】 当事務所では、保険会社との示談交渉だけでなく、より客観的な判断を求めて「公益財団法人交通事故紛争処理センター」への申し立てを提案・実施しました。 事故時の物的損害の大きさや、負傷部位が全身に及んでいる点、さらに診断書の内容を精査し、「7ヶ月間の治療は医学的に必要かつ相当であった」ことを論理的に主張。 また、パートタイマーであっても家事の実態がある以上、主婦としての休業損害が認められるべきであると強く訴えました。 その結果、当方の主張が全面的に認められ、通院期間は7ヶ月分を完遂、主婦性も認定。 最終的に当初提示の約2.5倍となる120万円での解決となりました。 【先生のコメント】 保険会社から「3ヶ月で治療を終えてください」と言われ、まだ痛みがあるのに無理に納得してしまう方は少なくありません。 しかし、怪我の部位が多かったり、事故の衝撃が強かったりする場合、適切な治療期間は医学的に守られるべきです。 今回のポイントは、示談交渉に固執せず、交通事故紛争処理センターを活用して第三者的な視点を取り入れたことです。 これにより、保険会社側の基準ではなく、裁判基準に近い正当な評価を勝ち取ることができました。 また、兼業主婦の方は「外で働いているから主婦手当（休業損害）はもらえない」と誤解されがちですが、実際にはパート収入と主婦基準の差額を請求できるケースが多々あります。 ご自身のケースがどうなるか、ぜひ一度確認していただきたいです。