福岡市中央区の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【事案概要】 交通事故（自身の過失大）に遭い、既に治療も終わっているものの、首や腰の痛み、めまいなどの症状が未だに治らないとのことでご相談に来られました。 すでに後遺障害の申請をされていたものの、結果は非該当。働くこともままならないほど、症状が全くよくならないにもかかわらず後遺障害にあたらないのは納得できないとのことで後遺障害認定の異議申し立てを行うことになりました。 【経過】 依頼者さまは、複数の病院に入院・通院されてましたので、まずはそれらの病院からカルテや画像等医療記録を取り寄せました。 あわせて事故態様を確認するために、事故車両の写真や刑事記録等を取り寄せ、依頼者さまの今の身体の状態について詳細に聴取し、意見書を作成しました。 そしてすべての資料をそろえ、異議申し立てを行ったところ、14級9号の後遺障害が認められました。 【コメント】 いわゆるむち打ちについては、事故後に症状が長く残るものの、画像所見がないことで後遺障害として認められないことがほとんどです。 今回のケースも初回のご相談時には難しいだろうという見通しをお伝えしました。 しかし、このケースでは症状固定をして1年近く経っても就労が困難なほど症状が残存していることや事故の衝撃が大きかったことなどが考慮され後遺障害の認定がなされました。 後遺障害が認定されたことで、さらに慰謝料の金額も増額し、依頼者さまに喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は交通事故により重篤な傷害を受け、職を失い、家族から介護を受ける状況となりました。 【依頼者の相談後の状況】 弁護士が保険会社と交渉し、約2750万円の提示を受けました。訴訟に踏み切ることで大幅な増額が見込めたため、依頼者の同意を得て訴訟に踏み切り、最終的に7200万円の賠償金を回収しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ご自宅にうかがい後遺症の程度、ご家族のご負担などを丁寧に聞き取り、裁判所にわかりやすく伝えました。その結果、賠償額の大幅な増額を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】後遺障害の認定結果が納得できないということでご相談いただいた事案で、幣所で受任後に医師面談を行い、異議申し立てに際して追加資料を提出することで認定結果を覆すことができました。これにより賠償額自体も大幅に増額となり、大変ご満足いただけました。 後遺障害の結果は、賠償額に大きな影響を与えます。しかし、自賠責保険に対して十分な検査結果資料が提出されていないなどの理由から、認定結果が思っていたよりも低く認定されるケースがあります。そういう場合にもしかるべき調査をし、追加で提出可能な資料もって異議申立てを行うことで、より上位の等級を獲得することができるケースがあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談頂いた際、1度目の申請で後遺障害は「非該当」との結果でした。 他事務所の弁護士にも「異議申し立てをしても後遺障害等級に該当することは難しい」と言われていた方でした。 【相談後】 ご相談を頂き、後遺障害認定結果に対し異議申し立てを行うことになり、医療機関からの追加資料の取り付けや弁護士意見書の作成を行い、異議申し立てを行いました。 結果、後遺障害等級に該当するとの判断となり、ご相談者様は、適正な賠償を受けることができました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 お怪我の内容等によっては、あきらめずに手続きをしてみるということが重要です。 できる限りのことをして、法的に適正な賠償を受けられるように一度ご相談頂くことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、大明法律事務所にお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。 弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【弁護士からのコメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。 後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【交通事故の状況】 赤信号で停車中、前方不注意の後続車に追突された。 【ご依頼内容】 痛みが残っているので治療継続したいのに、相手損保から治療費打ち切りの連絡を受け、弁護士に依頼。 【対応内容と成果】 ①治療中～後遺症診断まで まず、主治医と面談し、現在の症状に対する今後の治療方針、改善可能性、症状固定日の見通しをヒアリングしました。 医師面談の結果、画像所見は経年性の椎間板膨隆はあるものの神経学的な異常所見は認められないことから、治療期間は7か月目までを目途とし、その後は症状固定にし後遺障害として対応することとなりました。 保険会社の治療費打ち切りに対しては健康保険に切り替えて治療を継続することとし、7か月通院後、自賠責へ後遺障害を求めて申請。 事故状況、通院実績、症状の経過推移、症状固定後の日常生活状況等の資料から14級認定が想定される申請でした。 ②後遺障害１４級認定後の保険会社との交渉 当初、保険会社は①休業損害はアルバイト分で実際に休んだ日数しか認めない、②素因減額により損害額70パーセントをカットするという強い姿勢でした。 しかし弁護士から①兼業主婦の休業損害についての裁判所の考え方や①同一の損傷部位の治療実績がそのまま素因として減額されることはないことについて、過去の裁判例を指摘しつつ粘り強く交渉したところ、保険会社担当者の態度が大きく軟化し、結局、当方の主張を前提とした示談となりました。 【総括・コメント】 保険会社からの治療費打ち切りに遭われた場合、症状があるにもかかわらず、治療を中止される方がいらっしゃいます。 保険会社の治療費打ち切りを根拠に治療をやめてしまった場合には、それ以上は治療の必要性がなかったと判断されかねません。 しかし、保険会社が治療費の打ち切り対応をした時点が、症状固定日ではありません。症状固定とは、これ以上治療を続けても怪我の具合の回復及び改善が見られなくなった状態のことをいい、症状固定の状態であるか否かについては、医師の意見を参考にしながら判断する必要があります。 保険会社からもう治療費については立替払いを行わないと言われても、まずは医師に意見を求めるべきです。そして、保険会社による治療費の打ち切りが行われた場合であっても、治療の継続が望ましい場合には、健康保険を利用して通院を続けることも検討しましょう。その際に支払った治療費については、後から慰謝料等も含めて請求を行うことができます。 今回の依頼者様が保険会社の治療費打ち切り打診にそのまま応じ、そこで治療を中止していたら、後遺障害の認定は非常に困難となる事案でした。 治療費の打ち切りにあってすぐに弁護士に相談されたことが、功を奏したといえる好例のケースといえるでしょう。 ご自分で判断されてしまった結果、とりかえしのつかない事態となる前に弁護士の助力を得ながら依頼者主導で交通事故処理を進めていけたことが、今回の損害賠償額の獲得につながったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。