千葉県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ８０代の母が亡くなり、遺言書が不明確な内容であったため、もう一人の相続人である父との間で遺産の分割方法について紛争が生じていました。父は遺言書の解釈からすれば自分にも金融資産につき相続分があるということや、相談者が母親の預金を消費したこと等を理由として、高額の相続分を主張している状況でした。 【相談後】 ご依頼後は、相手方となる父に対して書面を送付し、速やかに遺産分割調停を申し立てました。調停においては、遺言書の解釈や父が住む亡母名義の不動産価値等について争い、２回目の調停で、相談者が金融資産を全て取得した上、数十万円の代償金を支払うという内容での調停成立となりました。 【先生のコメント】 本件は、相続人間に強い感情的確執もあったことから、相談者は自分で相手方と交渉することに強いストレスを感じている状況でした。 調停申立前から相手方と交渉を行うなどしたことで、相談者に有利な形でのスピード解決となりました。

【ご相談内容】家族間での遺産相続が上手くいかず、弁護士へご相談いただいた事例です。 被相続人は、兄弟のうち特定のひとりに全ての財産を相続したいと望んでいました。 他の兄弟も合意していましたが、実際に遺産を管理していたのは別の兄弟であり、収支状態が不透明となっていました。 被相続人死亡後、遺産を管理していた相続人は他の兄弟から開示請求されましたが認めず、さらに法定相続割合を主張して話し合いが進まない状態になりました。 弁護士は遺産分割調停によって財産の開示を求め、最終的には兄弟間が納得する形で相続を成立させました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】■ご相談前 ご相談者様は相続人の一人であり、相続人は全く疎遠な方も複数人おり、相続財産も預金や不動産含め多数ありました。そこで各相続人との交渉や相続財産を換価して公平に分配したいと言うことで弊所にご相談に来られました。 ■ご依頼後 相続人と交渉し、多数の不動産や預金の換価を行い、相続割合に基づいて公平に分配手続を行いました。 ■弁護士のコメント 相続財産の分配に当たっては今回のように疎遠な相続人との交渉や財産の換価手続など相当に手間がかかります。弊所ではこれらをワンストップで多数処理した事例が多々ありますので、相続財産の適切な分配などについてはまずご相談いただくことをおすすめします。

【ご相談内容】【ご相談前】 あるとき突然、弁護士から内容証明が届き、会ったこともない遠い親戚（死亡は１０年以上前）の相続人であるから、その相続人の数億円の債務を支払えと要求された。 【ご相談後】 すぐに相続放棄の手続きをとり、巨額の債務から逃れることに成功。 なお、この被相続人の遺産の中には不動産も含まれていたところ、債務それ自体が時効にかかっており、相続したうえで、時効を援用して、不動産を取得（抵当権が設定されていたが，主債務が時効消滅すれば抵当権も消滅するため何らの制約もない不動産を取得することができた）するといったことも考えられたが、欲をかいてリスクを負いたくないとの相談者の意向で、端的に放棄の手続きを選択した。

【ご相談内容】Ａさんの父親が亡くなり、相続手続が開始しましたが、相続人であるＡさんの兄弟の１人が所在不明で、遺産分割手続を進めることができませんでした。 Ａさんからご依頼をいただいた当事務所では、必要な所在調査の手続を行った上、家庭裁判所に対し、不在者財産管理人選任申立てを行い、不在となっている兄弟の財産管理人を選任してもらいました。 これにより、財産管理人を当事者として、Ａさんの父親の相続財産について遺産分割手続を行うことができました。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、不動産などの財産を多く有する方でしたが、相続人となる子らの兄弟間の仲が悪く、自らの亡き後に妻を含めた紛争となることを非常に心配されていました。 また、依頼者は足を悪くされていたため、弁護士への相談や、遺言書作成の手続きなどに自ら行くことができないことを不安に感じていました。 【相談後】 私に相談希望の連絡があり、まずは出張相談の場を設定しました。相談後は、私の勧めで公正証書遺言を作成することを決められ、私にその遺言案の作成と公証役場での手続きの取次を依頼されました。 ご自宅へ赴いての事情の聴き取りや、遺言案の修正を複数回行い、最終的に公証人の出張により、ご自宅で公正証書を作成することができました。 依頼者は、自らの亡き後に妻や子らという相続人が争わないだけでなく、自らの気持ちを正確に残すことができたと喜ばれていました。 【先生のコメント】 自身の相続で相続人が争うことを望まれる方はいないと思いますが、相続後の問題に対処せずに亡くなってしまうことで、相続人が紛争となるケースは多くあります。 このケースの依頼者は司法アクセスに課題をもつ方でしたが、出張相談・複数回の打合せにより、福祉的な視点で充実した聴き取りを行うことができました。相続人のため、そして自らのための遺言を作成することができました。

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、台湾人で、日本人の夫と台湾で生活をしておられました。その後、夫が日本人女性と不貞関係に陥り、全ての遺産を当該不貞相手に相続させる遺言を残して亡くなりました。遺留分侵害額請求ができる状況でしたが、日本で、日本法に基づく手続となるため、台湾では解決ができず、ご依頼をいただきました。 【解決内容】 相手方が不貞相手であり、交渉段階では、ご依頼者さまからの請求を心情的に受け容れられないということで、訴訟提起となりました。訴訟では、当方の主張が概ね認められ、勝訴的な和解により解決となりました。 【髙塚弁護士のコメント】 外国に在住する外国人の方にとって、日本の法廷に立つことは、日本人以上に心理的負担が大きいです。このケースでは、相手方が感情的となり交渉での解決が叶いませんでしたが、訴訟で和解に持ち込むことができましたので、ご依頼者さまが出廷して尋問を受けることはありませんでした。 亡夫が不貞相手に全ての遺産を相続させるということを知ったときのご依頼者さまの落胆、苦悩は想像を絶するものですが、諦めずに異国（日本）の裁判所で戦い、法的に保証された遺留分を獲得できたことで、ご依頼者さまのお気持ちも救われたものと思います。