北海道の相続人調査・確定に強い弁護士

【ご相談内容】遺言者（被相続人）は昭和の初めに生まれた人であり、遺言を作成する時点で９０歳を超えていた。 相続開始後に発見された遺言は自筆証書遺言であった。 その当時は現在の自筆証書遺言保管制度がなかったので、不動産の移転登記等を行う場合には、必ず家庭裁判所での遺言の検認を行い、遺言書に検認を済ませた旨の裁判所書記官の奥書を付けてもらう必要であった。 この検認手続を自筆証書遺言を発見した相続人から依頼された。 検認手続に際しては、家庭裁判所から全ての相続人に通知を出す必要がある。 そこで、相続人が誰かを探索する作業をすることになった。 前記のとおり遺言者は昭和の初めに生まれた人なので兄弟姉妹が１０人おり、相続人の確定に４カ月もかかってしまった。 しかし、検認手続は特段問題なく終了した。 この自筆証書遺言で感心したのは、「○○○その他一切の財産を妻△△△に相続させる。」という文言であった。 この文言であれば、不動産について極めて円滑に所有権移転登記を行うことができる。 おそらく遺言者が専門家の助言を受けていたと思われる。 もし、遺言を作成する際に自筆証書にて作成するのであれば、「相続させる。」という文言の使用をお勧めします。

【ご相談内容】遺産は、マンションで、戸籍に現れない相続人が1人いて、その相続人は、自分に相続分を譲渡するといってくれている。 戸籍の調査の結果、戦争の関係で、一定時期の戸籍資料が失われていたが、遺産分割調停で、相続人としての資格が認められた。マンションについては、相続人間で売却が合意され、弁護士が売却を担当して、売却後に代金を分配した。 【先生のコメント】 相続人の調査や、遺産の分配は、当事者だけでは難しい場合は、専門家である弁護士に依頼すると、解決できます。