熊本市中央区の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 80歳のAさんは、大好きなご主人が亡くなり、ご主人との間に子供はなく、兄弟姉妹も既に亡くなっているため、近しい身寄りがいません。 甥や姪との関係は悪くありませんが、Aさんは「自分の財産は寄付をして、世の中に役立てたい」と望んでおり、「自分の思うとおりに遺産が使われるように、遺言を作りたい」と考えました。 【相談後】 Aさんがご高齢だったこともあり、日を置きながら何度もお気持ちを確認しましたが、おっしゃることは一貫して変わらないため、甥御さんや姪御さんにいくらか財産を遺しながらも、大部分の財産はAさんの希望する使い道に充てられるよう、然るべき団体を探し、念のため「遺贈があった場合、受け取ってもらえるか」の確認もした上で、公正証書遺言を作成しました。 【コメント】 Aさんには「遺言執行者」となることも頼まれたので、Aさんが亡くなった後は、遺言に書いてあるとおりに遺産を受け取ってもらえるよう、手続を行いました。 Aさんとは長いお付き合いだったので、亡くなった後の処理である遺言執行の手続を進めることは辛かったのですが、その中でAさんの若いころのお話、意外なエピソードなども伺うことができました。 Aさんの遺産も、生前に希望されたとおりに分けることができました。

【ご相談内容】高齢の女性が、親族関係にない方に日頃お世話になっていたから、自分の財産をその人にあげたいという希望をもたれていた事案。 遺言書案を作成し、どのような相続結果となるかを説明した上、公証人役場に同行して、公正証書を作成しました。

【ご相談内容】遺産分割で不動産の評価でもめており、協議が難航していたケース。 評価について、不動産鑑定士と連携し、専門家の意見を得ました。 また、家庭裁判所に調停を申し立てて、公平な場での話し合いを継続しました。 その結果、親族間の理解が得られ、合意が成立しました。 不動産評価について専門家の意見を得たことと、調停の場での話し合いを行ったことが解決のポイントでした。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 親戚が亡くなり、相続人は自分と、関東に住んでいてあまり連絡を取らない遠い親戚２名のみ。遺言書は残されておらず、遺産は若干の現金と、誰も住む予定がない自宅でした。 【相談後】 自宅を査定してもらったところ、ある程度の金額で売却できることが発覚。不動産業者さんや司法書士、土地家屋調査士、税理士の先生方とも連携していただき、無事に売却できました。売却金と預金は、他の相続人と法定相続分で分割する合意が成立しました。 【先生のコメント】 不動産が絡む事案では、査定、売却、所有権移転登記や保存登記、売却益に関する税務申告など、多角的な視点での対応が必要となります。他士業の先生方と連携することでスムーズな売却が可能となりました。また、他の相続人の方々が「疑心暗鬼」にならないよう、都度文書で手続きの進捗状況を報告したことで、遺産分割協議自体も円滑に進みました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 姉妹で遺産分割協議をおこなっていたのですが、ご依頼者様は被相続人と同居していた妹が通帳を隠している疑いがあると主張し、一方妹側は隠しているものはないなどと主張して、話合いは何年もの間平行線でした。 話合いの中で、積もり積もった長年の感情的な対立が表面化し、全く解決の糸口がつかめない状況になっていました。 【依頼者の相談後の状況】 感情的な対立が厳しかったため、まずは調停を申し立てました。 争いの深刻な部分とそうでない部分 法的に問題となる部分とそうでない部分 などの点が整理されていませんでしたので、まずは問題の切り分けを行ないました。 その上で、 相手が無理な主張をしている部分は、調停委員を通じて相手を説得 ポイントとなる部分に絞って充分な議論の実施 などの対応を行うことで、結果、双方が少しずつ譲歩することに納得し、遺産分割が成立しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続は、どうしても感情的な対立が起きがちです。 そのため、感情的な対立と法的な問題点が絡み合い、問題をより複雑にしてしまいます。 ご依頼者様のお気持ちに十分配慮しながら、法的に通る部分、通らない部分、譲れる部分、譲れない部分を整理できたことが、解決につながったケースでした。

【ご相談内容】相続人のうち３名の依頼を受けて遺産分割調停を行い、一人あたり1000万円強の代償金を得る内容で解決した。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 被相続人が亡くなり、同居していた、相続人の一人が、依頼者に対して、被相続人のそばで長年共に生活をしてきたのだから、遺産は当然全て自分が引き継ぐべきだと主張し、各種書類を準備し、一方的に相続手続きを進めようとしておりました。 依頼者様は、長年、被相続人と離れて暮らしており、相手方の言い分も一理あると納得しようとしていましたが、でもやはり自身も相続人の一人であるから遺産は引き継ぐべきではないかと考え、ご相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 被相続人が生前に特段の意思を示したり、遺言書を残したりしていない限り、亡くなった被相続人としては、相続人の皆さまを公平に取り扱ってほしいと考えていたはずですので、依頼者様の遺産を引き継ぐべきとのお考えは正当であり、そのための権利行使をするべきだと考え、ご依頼をお受けしました。 まずは、相手方と直接協議を行い、法定相続の制度の説明や当該法律の趣旨を丁寧に説明し、遺産分割協議を行うことの了承を得られました。 遺産が多岐にわたったため、協議は難航しましたが、相続人皆さまが納得できる遺産分割協議を、家庭裁判所の調停手続等を利用せず、任意の話し合いにより、短期間で成立させることができました。 被相続人と長年ともに生活をしていた親族は、それなりの苦労をされていることが多く、心情的に、このような主張をされる場合があります。 しかし、相続人同士も親子や兄弟などといった、とても近しい親族です。 心の底から喧嘩したいとは思っている人はいません。 本件のように、紛争が深刻化する前に、弁護士が介入することで早期に解決できる事案もたくさんあるはずです。