東京都の税務調査対応に強い弁護士

【ご相談内容】税務調査を受け、代理人として介入しました。 税務署の指摘に対して法的回答を重ね、結果的に大幅な減額の上での修正申告で解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 税金を滞納してしまい,税務署から滞納処分と財産差押えの通知を受けた。 【相談後】 税務署側と交渉し,滞納税額の返済計画を策定して即時差押えを回避した。 【コメント】 税務署等の課税庁は,裁判所での手続きを経ることなく,税金滞納者の財産を差し押さえることができます。また,現在はマイナンバー等で勤務先を把握されており,給料の差押えがされてしまう可能性もあります。 税務署から滞納処分の通知を受けた場合には,放置せずに,速やかに対応することが大切です。

【ご相談内容】この会社には、税理士登録をした公認会計士の先生が顧問として付いており、様々なスキームを駆使して節税や「倒産隔離」等の方策を取っているとのことでした。税務調査が入り、税務当局から重加算税を課すと言われ、かねてから面識のあった弁護士として私に相談が来ました。 問題のうちの１つは、顧問会計士の助言で行った自宅不動産の「倒産隔離」スキームでした。 事業で稼いだ利益でオーナーが会社名義で数億円の土地を購入し、自宅を建築しました。この自宅不動産を「倒産隔離」するために、オーナーの知人名義で設立した別会社に「譲渡」して、会社が倒産しても自宅が競売にかけられないようにしているとのことでした。 しかし、その購入者である別会社は、オーナーの知人を形式的に代表取締役にしただけの事業実態がないペーパーカンパニーで、登記上の本店住所はその知人が両親と同居する自宅でした。当該別会社の株式はオーナーが所有しているとのことでした。つまり少し調べただけで、オーナーの知人は「名義貸し」をしただけで、実態はオーナーが自宅不動産を所有していることに変わりがないことが容易にわかる状況でした。 このような状況で仮に会社が倒産した場合、破産管財人は自宅不動産の売買契約が通謀虚偽表示（民法94条1項）により無効であると主張し、自宅不動産を破産財団に組み入れることになりますので、「倒産隔離」は実現しません。また、自宅不動産は本来なら会社の固定資産として貸借対照表に計上されていなければいけませんが、この「倒産隔離」スキームにより固定資産の存在が「隠ぺい」されたと判断された場合、この処理が納税額の過少申告につながっていれば、重加算税を課されても仕方ありません。 この他にも問題は幾つかありましたが、自宅不動産については売買を錯誤により無効として登記を修正することで、事なきを得ました。