大阪府の雇用契約書・就業規則作成に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 当社は、飲食業を営んでおり、本社は東京にありますが、大阪や神戸などにも店舗を展開しています。 先日、大阪の店舗を退職した元従業員Xさんから、当社に対して、未払い残業代として500万円（過去2年分）と遅延損害金の支払いを請求するという通知書が内容証明郵便にて届きました。 また、残業代の計算根拠を記載した書類も郵送されてきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Xさんは、大阪にいるとのことでしたので、Xさんとの面談は、大阪の店舗の店長と、ベリーベスト法律事務所の大阪オフィスの担当弁護士とで対応することとなりました。 交渉の場では、担当弁護士から、大阪の店舗の店長が準備していた証拠資料を用いて、丁寧に、当社としてXさんの実労働時間とは判断していない部分について説明するとともに、この部分については、会社としてXさんの労働時間と認めることはできないから、Xさんが、労働基準監督署に相談したとしても、同じ説明をするし、裁判所で法的手続を取ったとしても、同じ説明をしていくと話をしました。 この時は、Xさんは、労働基準監督署や知り合いの弁護士と相談すると言って帰りましたが、1週間ほどたった頃、Xさんから、大阪オフィスの担当弁護士に連絡があり、当社の回答した残業代の支払を受けることを了承する旨の話もありましたので、Xさんと当社とで当社の認める残業代を支払うことと、Xさんはそれ以上の請求をしない旨の合意書を交わし、本件は円満に解決しました。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況） 　「下請法違反や独占禁止法違反と指摘されることを未然に防止し、コンプライアンスを徹底したい。法務部門でも十分に検討しているが、外部の弁護士の意見として、第三者の立場から更に検討を加えて欲しい」という相談がありました。 対応内容 　顧問契約を締結し、必要に応じて、法務部門から相談を受け、法律の専門家として、具体的な取引や契約書に対してアドバイスを提供しました。 対応後の状況 　法務部門の方たちと信頼を確保しながら、必要に応じて、リーズナブルな費用でご相談いただけるようになりました。また日常的な相談を重ねることで、コンプライアンスの浸透にも繋がっています。 担当弁護士からコメント 　コンプライアンス経営やCSR経営が求められる現代社会において、独占禁止法違反や下請法違反を未然に防止することに加えて、独占禁止法違反や下請法違反が発生した場合、迅速で、適切な判断や対応が求められます。 　これらの対応を長期間放置したり、無視してしまうと、会社の信用やブランドが毀損され、会社に甚大な損害を発生させてしまうことがあります。 　弁護士は、独占禁止法や下請法に精通する専門家であり、独占禁止法違反や下請法違反のプロセスで生じる法的問題や課題を適切に判断し、関係者にとって、ベストな選択を選ぶことをサポートします。