新宿三丁目駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】交渉では折り合いがつかなかったため，認知を求める調停と養育費請求調停の申立てを行いました。認知については，ＤＮＡ鑑定を行い，その後，先方が任意に子の認知の手続を行いました。 養育費については，養育費の算定表を考慮しつつも，双方の具体的な収入等を踏まえ，当方で養育費の具体的な金額を算出し，その金額で調停が成立しました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 妻が不倫(不貞)をしていることが発覚し、その不貞相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで、当事務所にご相談いただきました。 聞き取った事情や不貞の証拠を元に、依頼を受けた当日中に、不貞相手に対して内容証明郵便を発送。 郵便到着後すぐに不貞相手から当事務所に連絡があり、不貞の事実を認め、早期解決を希望してきました。 依頼者の要望であった ・謝罪文言 ・接触禁止文言(今後どのような理由であっても妻と連絡をとらないこと) ・１５０万円の解決金(慰謝料) を主な内容とした合意書を取り交わすことに成功。 結果、依頼を受けてから約2週間でスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 多くの人が、「弁護士に依頼する＝裁判」でトラブルを解決するものと思っておられます。そして、「望まず大ごとになるのでは？」と心配される方もいらっしゃいます。 しかし、弁護士にとって裁判は問題解決へのひとつの手段に過ぎません。 裁判所に持ち込まずとも、弁護士が相手方と交渉することでトラブルが解決できるケースは往々にしてあります。 ご自身での解決が難しい場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 預貯金が少なく主な資産が不動産しかないため、離婚の際には不動産を売却しなければならいとお考えで離婚にすること自体に躊躇されていました。 【相談後】 不動産以外に近い将来に支払われる見込みの高額な退職金や積立、証券があることが明らかになり、不動産を売却することなく離婚することができました。 【先生のコメント】 財産分与の対象となる財産を明らかにすること、相手に支払ってもらうべき金銭を確実に支払ってもらえるようにすることなど、弁護士に依頼をすることにより可能となることがあり、とてもお役に立つことができたと思います。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦ともに士業。 財産分与対象額について、相手方が１億円、当方が２億円超を主張。 財産分与割合について、相手方が９対１を主張。当方は５対５を主張。 【相談後】 訴訟において、以下の経緯をたどり和解が成立した。 準備書面を分析した結果、相手方の業務内容に違法性があることが判明し、裁判官の心証が当方の有利に傾いた。 財産分与割合は６対４となった。 分与方法について、７０００万円を超える現金での給付を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 夫が不貞をしたので、相手の女性に慰謝料請求をしたいという相談でした。 相談者様と相手方は、ともに30代の女性です。 相談者様が妊娠中だった時期ということもあり、夫が相手方と不貞をしたことがより強く許せないようでした。 ただし、婚姻期間もまだ短く、夫婦の子どもがおらず、不貞関係の期間も2カ月程度とという事案でした。 【相談後】 相手方と連絡を取り、事務所に来てもらって、相談者様と私と相手方で協議をしました。 こちらは、夫との関係の解消、謝罪、慰謝料の支払いをしてほしい旨伝えました。 相談者様は裁判になっても構わないという姿勢でしたが、相手方が何とか100万円を工面するとのことで、一括払いをしてもらう形で慰謝料の支払いをしてもらい、和解が成立しました。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 １５年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも、応じてくれないので、ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てられました。 １回目の離婚調停期日に行くと、相手方には弁護士が同席しており、４００万円を超える財産分与等の請求をされ、自分では対応することができないと思い、当事務所にご依頼となりました。 まずはご依頼者さまから結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリングしました。 その上で、収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると、過大な請求であることが判明。 相手方弁護士と交渉し、減額を求める一方、ご依頼者さまの早期解決への希望も踏まえ、半額の２００万円を提案。 相手方は提案を受け入れ、第３回目の期日で離婚調停が成立し、無事解決となりました。 【弁護士からのコメント】 ご自身で離婚調停・裁判を申し立てたものの相手方に弁護士がついた場合、逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には、いずれも弁護士に相談、できれば依頼すべきです。 ご自身で対応されるにはどうしても限界があるのは否めません。その点、弁護士は法律・交渉のプロです。 実際、相手側に弁護士がついているにもかかわらず、ご自身で対応した結果、要求が通らず、相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞くところです。調停調書や判決ができてしまえば後の祭りです。 ご依頼されるかどうかは別にしても、相手側に弁護士がついている場合は、ぜひ弁護士に相談されるべきです。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は手続きを進める中で案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れのないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 依頼者さまは性格の不一致を理由に、元配偶者から一方的に離婚を要求されました。 「養育費は払わなくて良いから子どもには会わせない」と言われ、なくなく離婚することに。 その後依頼者さまも再婚し、2人の子どもの父親となりました。 しかし離婚から数年経ったある日、依頼者さまの下に、元配偶者から過去の養育費数年分、800万円超を請求する書面が届きました。 ご依頼後弁護士は、離婚時に口頭で養育費は０円で合意した旨を伝え、粘り強く交渉しました。 また弁護士の職務上請求を行い、相手方が再婚している事実等を調べ上げ、将来の養育費に関しても減額の交渉をしました。 将来の養育費減額の交渉については、 ・依頼者さまが再婚しており現配偶者が働いていないこと ・現配偶者の間には2人の子どもがいること 等の事情があることから、裁判所基準の養育費算定表をそのまま適用することは不適切であることを主張し、生活指数をもとに算定した養育費の支払いを提案しました。 その結果、過去の養育費を０円にすることができました。 また将来の養育費についても、相手方が再婚した事実、依頼者さまが再婚し、子どもが２人いる等の事情を踏まえ計算しなおし、養育費総額月額８万円から月額４万円への減額に成功しました。 【弁護士からのコメント】 現在、厚生労働省が養育費確保支援に関する取り組みを行っており、政府は養育費の取り立てに力を入れています。 養育費は正当な範囲であれば、当然支払う義務があります。 しかし、離婚時に養育費を０円とする合意をしたにもかかわらず、その後何年も経ってから、突然合意と異なる高額の請求をされても、支払うことはできない方がほとんどだと思います。 また、養育費を請求する権利には時効があります。 養育費の額に関しては、お互いの収入を源泉徴収票等で確認し、養育費算定表を参照しながら決めますが、単純にお互いの収入のみで決まるわけではありません。 ・お互いの再婚の有無 ・再婚相手との子どもの有無 ・住宅ローンの有無 等その他の事情を総合的に考慮して決めます。 このような請求を受けた場合、まずはお気軽に弊所弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 妻に離婚をしたいと伝えたのですが、妻は離婚したくないようでした。 海外出張も多く、話し合いを重ねるなど、長引かせたくないため、きちんと交渉し早期解決が図られる弁護士を探していました。 【相談後】 ①依頼者様(夫)が提示した財産分与が適当であるという根拠 ②早期解決(期限を提示)であれば、手切れ金をお渡しする旨 主にこの2点についてメールと電話を重ね、依頼者様の「長引かせたくない」という思いを叶えるために動きました。結果として、依頼者様が提示した財産分与も100%通り、最初に提示された内容で話がまとまりました。 【コメント】 今回の解決のポイントは、スピード感を持って進めたことだと思います。やはりお一人で悩まれるよりも、まずは弁護士に相談し、判断を仰ぐことが早期解決につながるのではないでしょうか。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 依頼者さまはマッチングアプリで、ある女性とやり取りをしていました。 その女性と気が合った依頼者さまは、メッセージの交換をし始めてから１週間ほど経ってから会うことに。 その女性と飲食をした後、ホテルへ行き肉体関係を持つに至りました。 しかし、後日女性の夫から不貞行為だとして290万円もの慰謝料請求をされたのです。 依頼者さまは、相手の女性が既婚者であることを知らず、昔結婚はしていたけど、離婚したと聞かされていました。 依頼者さまは相手女性の代理人に対して100万円なら払えると言ってしまいましたが、弁護士としては290万円は高すぎるし、100万円についても減額の余地があると考えていました。 弁護士は、 ・マッチングアプリの利用規約に既婚者は利用できない旨明記されていること ・相手女性から独身であると聞かされており、そう信じたことについて落ち度がないこと を相手方代理人に伝えました。 相手方としても当初は訴訟提起も辞さない構えでした。 しかし依頼者さまが不貞を知っていたことを証明する証拠がなく、不貞慰謝料請求では被害者側が証明する責任を負っていることから、このケースではそれが難しいと判断したと思われ、20万円で示談するという提案を出してきました。 弁護士が依頼者さまに確認したところ、20万円であれば応じるということだったので、20万円の解決金で合意しました。 【弁護士からのコメント】 マッチングアプリは、そのシステム上、相手のことをよく知らないまま会うことになります。 今回のように相手が実は既婚者だったというケースもあり、相手のパートナーから慰謝料請求されることも考えられます。 もっとも、このようなケースは相手方のパートナーから慰謝料請求等をされて初めて知るということが多いです。 その場合、請求金額を大幅に減額することも可能ですので、早めのご相談をおすすめいたします。