茨城県の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。 相談後の対応 当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。 特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。 また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。 これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。 担当弁護士のコメント この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。 このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。

【ご相談内容】【弁護士依頼前】協議離婚がすすまない 【弁護士依頼後】協議離婚の成立　解決金300万円の支払い合意 【解決までの期間】約２ヶ月 【相談の概要】 ご本人が夫と離婚に向けて話し合いをしようとしても、そのたびに夫からの暴力や暴言を受け、話し合いを一向に進めることはできませんでした。このままでは、協議離婚を進めることは困難と思われるケースでした。 【当事務所の対応】 当事務所で受任し、通知書を送付して交渉を開始しました。 当事務所が代理人としてついたことで、当初予想されていたよりも交渉はスムーズに進めることができ、受任から約２ヶ月後に、協議離婚を成立させるとともに、解決金として300万円の支払合意をとりつけることができました。 【担当弁護士からコメント】 離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。 ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、夫の不倫相手に対して、慰謝料を請求すべきかどうか悩んでいらっしゃいました。 また、手元にある証拠が十分かどうかも不安に感じていらっしゃいました。 【相談後】 まず、メール・写真・日記などの浮気を疑わせる資料について、立証に使用できるもの、使用できないものを分別しました。 その後、訴訟提起に至り、慰謝料を獲得することができました。 【コメント】 不貞の慰謝料請求に際しては、請求をする側が浮気の証拠を出さなければなりません。 どのような証拠が有効なのか分かりにくい部分があります。 裁判に当たって有用な証拠があるかどうかが鍵となりますので、ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】相談前の状況 依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。 元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。 相談後の対応 当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。 次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。 調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。 担当弁護士のコメント 今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。 養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。 今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。

【ご相談内容】夫の浮気が発覚し,別居中であった奥様からのご相談です。 夫が不貞相手との関係を隠していたため,不貞相手を知ることもできず,一方的に離婚を請求され,どのような対処を取ればよいのかお困りになり,当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ご相談者様のご意向としては,夫の復縁を希望しておらず,離婚に応じることは問題ないが,不貞についてのしかるべき責任を請求したいというものでした。 そこで,まずは不貞の証拠を収集した上で,夫に対する慰謝料請求等の任意の交渉を行うこととしました。 不貞行為については,夫は否定しない見込みであったものの,客観的な証拠も乏しい状況であったため,夫が突如,不貞を否定した場合に備え,客観的な証拠として,手帳のメモ書,領収証,メールの送受信履歴やSNSの投稿記事など関連すると一切の手がかりを依頼者様と丁寧に収集しました。 すると,様々な資料をつなぎ合わせることで,不貞行為に関する一定の客観的資料が揃い,しかも,不貞相手の特定もできたため,両者に対する慰謝料請求を行うことが可能となりました。 その結果,夫との間の交渉においても常に優に進めることが可能となり,最終的には,ご依頼をいただいてからわずか1か月程度で,相場を上回る400万円以上の慰謝料等の支払いを受けることができました。 【コメント】 今回の事案は,夫の収入が乏しく,相談者様とは婚姻して3年以下で,不貞行為の回数や期間も多数回かつ長期間といえる事案ではなかったのですが,不貞に関する客観的な資料を揃え,優位な立場で交渉を進めることができ,また,ご相談者様が被った精神的な苦痛が極めて多大であったという事情もあり,高額の慰謝料の支払いを得ることができた事案となりました。 夫の不貞行為などが問題となる場合,夫の発言だけなく,やはり客観的な資料の存在が重要となってくることは当然ですが,当初からそういった資料が揃っていなくとも,丁寧に資料収集することができれば,客観的な資料を一定程度　揃えることもできます。 似たような出来事でお困りの方がいらっしゃれば,「証拠がない」と諦めずに一度はご相談にお越しいただければと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 夫のDVに悩まされてきた女性からの相談です。 相談者の女性は，些細なことがきっかけで暴力を振るったり，暴言を吐いたりする夫からのDVに長年にわたって悩まされ続けてきました。 それでも女性は，子どもたちが成人するまでは両親がいなければ子どもたちに申し訳ないと思い，ずっと耐え続けてきていました。 そして，子どもたちが成人になると，ようやく夫と離婚する決意ができました。 もっとも，女性が夫に対して離婚を切り出しても，夫は激昂するばかりで話し合いになりませんでした。 女性は，やっとの思いで夫から離婚届にサインをもらうことはできたものの，その他の財産関係等の精算は一切できませんでした。 【相談後】 当事務所でお話をうかがい，まずは夫のDVに関する証拠を集めることから開始しました。 女性は長年にわたって夫からの暴力を受け続けていましたが，病院に通院しては事が表に出てしまい，子どもたちにも迷惑がかかってしまうと考え，病院の受診記録はありませんでした。 もっとも，女性は，夫のDVについて親友に相談したりしていたほか，女性が夫から暴力を受けていた現場を見続けていた子どもたちも協力してくれることになりました。 そこで，当時の事情を知る関係者からの証言を集めることにしました。 そして，証拠の収集・整理をした後，当事務所から夫に対し，慰謝料を請求する旨の交渉を開始しました。 夫は，当初から一切に支払に応じようとしない頑なな態度に終止していたため，交渉では埒が明かないと判断し，訴訟へ移行しました。 そして，訴訟で期日を重ねた結果，最終的に慰謝料約１００万円を認める旨の判決を得ることができました。 なお，本件では，夫が判決を出ても支払に応じない可能性があったため，事前に夫の財産に対して仮差押えを行っていました。 【担当弁護士からのコメント】 本件では，慰謝料請求が大きな争点となりました。 慰謝料を認めるに足りる客観的な証拠（診断書，写真等）が乏しいために，立証をどのように行うかが悩ましい問題でしたが，間接証拠を積み重ねることでクリアしていきました。 また，本件では夫からの回収可能性をどのように担保するかという問題もあったため，事前に仮差押えを行ったところ，これが功を奏しました。 慰謝料請求が問題となる場合，単に慰謝料が認められるかどうかということだけではなく，慰謝料が認められた場合にどのようにして回収するかということも見据えて方針を立てていく必要があります。

【ご相談内容】相談の概要 女性は、元夫との間に子どもを設けていましたが、離婚に伴い、子どもの親権者となりました。 もっとも、親権者となる前提として、元夫との間で、子どもの面会交流を頻繁に行うことが条件とされていました。 女性は離婚後もこの条件を守り、子どもと元夫との面会交流を実施し続けていましたが、あまりにも面会交流の回数が多かったために、相当の負担となってしまった上、子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっていたために、このまま元の条件どおり面会交流を行うことが難しくなってきました。 そこで女性は、面会交流の条件の変更を求めて、当事務所に相談に来られました。 当事務所の対応 面会交流の条件変更を希望しているとのことでしたが、まず前回の離婚に至る経緯や、離婚成立時の条件等をうかがいました。 そして、女性が特に気にしている”子どもが元夫と面会するたびに様子がおかしくなっている”という点について、具体的な様子の変化についてうかがいました。 これらの経過を整理した上で、面会交流の条件変更を求める調停を行いました。 調停では、上記事実経過を調停委員に説明するとともに、元夫側の理解も得ることができるように話し合いを継続していきました。 最終的には、双方が歩み寄る形で、面会交流の頻度や時間を調整することとなり、調停は無事に成立しました。 弁護士からのコメント 離婚の際、お子様の親権が争点になる場合、どちらが親権者になるかというだけでなく、面会交流をどのように実施するのかという点も大きな問題となることがあります。 離婚時にはお子様の親権を取得するために、あまり深く考えずに面会交流の条件を設定してしまったために、離婚後の負担になってしまうことも少なくありません。 面会交流の実施があまりにも過大な負担となる場合には、今回のように、離婚後に面会交流の条件変更を求めて交渉や調停を行うことも可能です。 具体的な条件変更の内容や手続等、ご不明な点がある場合には、お気軽にご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【事例】 Aさんは、妻と別居することとなりました。 Aさんには、収入として、給与収入と不動産収入がありました。 この不動産収入というのは、Aさんが父母から相続によって取得した不動産の賃料収入のことです。 別居後、妻からAさんに対して婚姻費用分担調停が申し立てられました。 妻側は、Aさんの給与収入と不動産収入の全てを婚姻費用算定の基礎とすべきと主張しました。 そこで、Aさんは、妻側の主張が法的に正当であるのか疑問を感じ、当事務所に相談することとしました。 【解決内容】 担当の弁護士が調査を行ったところ、不動産収入の半分程度は妻との婚姻生活のための費用として使っていないことの証明ができると判断しました。 そこで、担当の弁護士は、裁判所に対し、不動産収入は生活費として使われていなかった以上、別居という偶然の事情によって生活レベルが上がる結果を生じさせることは不当であるとして、不動産収入を婚姻費用算定の基礎とすべきではないと主張するとともに、立証のために膨大な証拠資料を提出しました。 調停中に、裁判官は、不動産収入であろうが収入であることに変わりはないため、全額婚姻費用の算定の基礎とすべきであると心証を開示しましたが、最終的に審判では、Aさんの不動産収入の半分は算定の基礎とされず、Aさんの主張が一部認められることとなりました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 大手の会社に勤めていた夫が定年退職し、その後年金を受給する年齢になってから、夫婦生活がうまくいかなくなり、別居することとなった専業主婦のＡさんからのご相談を受けました。協議離婚から弊所で受任し、最終的には離婚調停をする運びとなりました。またＡさんは別居後、生活費をもらえていなかったため、婚姻費用の分担請求調停も共に申し立てました。 ＜解決への流れ＞ 婚姻費用の金額以上の金額を年金分割で受け取り、かつ、Aさんの納得のいく金額の財産分与を獲得することができました。 婚姻期間が長期にわたるご夫婦の離婚の場合には、特に財産分与の対象とする共有財産に何を含めるかなどで、問題が複雑化しやすく、自分達だけでは解決困難な場合が多いと思われます。適切な財産分与を行い、離婚後の経済的な不安を解消するためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。 ＜コメント＞ 夫が大手の会社に勤めていたことから、企業年金や株式、年金保険等、財産分与が多岐にわたって問題となりました。 また、婚姻費用については、本件ではすでに年金受給年齢となっていたこと、夫が大手勤めであったことなどから、年金分割後のＡさんの毎月の年金額の増加分が婚姻費用額よりも多かったため、財産分与がまとまるまで婚姻費用をもらいながらじっくりと離婚調停を進めることは選択せず、先立って年金分割を行うために財産分与を除いた離婚調停を成立させることとしました。（５０歳以上の方であれば、年金分割をした場合としない場合で、自分が将来もらう年金がいくら変わるかを年金事務所で確認することができます。） その後、改めて財産分与調停を申し立て、企業年金や年金保険を財産分与の対象として調停を進行しました。