かねこ ともかず
金子 智和弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所
日立駅
茨城県日立市幸町1-4-1 4階
離婚・男女問題の事例紹介 | 金子 智和弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所 日立支所
取扱事例1
- 協議・交渉
協議離婚の成立 解決金300万円の支払合意を獲得した事例
依頼者：長年にわたり、夫からの暴力に苦しめられてきた女性からのご相談
【弁護士依頼前】協議離婚がすすまない
【弁護士依頼後】協議離婚の成立 解決金300万円の支払い合意
【解決までの期間】約２ヶ月
【相談の概要】
ご本人が夫と離婚に向けて話し合いをしようとしても、そのたびに夫からの暴力や暴言を受け、話し合いを一向に進めることはできませんでした。このままでは、協議離婚を進めることは困難と思われるケースでした。
【当事務所の対応】
当事務所で受任し、通知書を送付して交渉を開始しました。
当事務所が代理人としてついたことで、当初予想されていたよりも交渉はスムーズに進めることができ、受任から約２ヶ月後に、協議離婚を成立させるとともに、解決金として300万円の支払合意をとりつけることができました。
【担当弁護士からコメント】
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
【弁護士依頼後】協議離婚の成立 解決金300万円の支払い合意
【解決までの期間】約２ヶ月
【相談の概要】
ご本人が夫と離婚に向けて話し合いをしようとしても、そのたびに夫からの暴力や暴言を受け、話し合いを一向に進めることはできませんでした。このままでは、協議離婚を進めることは困難と思われるケースでした。
【当事務所の対応】
当事務所で受任し、通知書を送付して交渉を開始しました。
当事務所が代理人としてついたことで、当初予想されていたよりも交渉はスムーズに進めることができ、受任から約２ヶ月後に、協議離婚を成立させるとともに、解決金として300万円の支払合意をとりつけることができました。
【担当弁護士からコメント】
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例2
- 養育費
養育費支払なし→月２万円の実現事例
依頼者：元妻に対する養育費の請求を希望する男性からの相談
【弁護士依頼前】養育費の支払いなし
【弁護士依頼後】養育費 月2万円の実現
【解決までの期間】約6ヶ月
【相談の概要】
元妻とはすでに協議離婚が成立し、男性が子の親権を取得していました。
男性は子を養育しながら生活していましたが、元妻からは養育費等の支払は一向にありませんでした。
男性は、元妻にも母親として責任を果たしてもらいたいと思い、養育費の支払請求を希望していましたが、元妻とも連絡がとれなくなってしまいました。
【当事務所の対応】
当事務所で受任し、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てました。
もっとも、調停では解決しなかったため審判手続に移行しました。審判移行後、養育費の算定にあたり元妻の収入を調べる必要が生じました。
一般的に、相手方の収入を確認するためには源泉徴収票や給与明細等、収入が客観的に確認できる資料が必要となります。
相手方が任意に提出に応じない場合には、勤務先等への調査嘱託申立て等を行い、収入が確認できる資料を入手することになります。
本件でも調査嘱託申立等の方法を検討することによって、最終的には相手方の収入を確認し、審判を行なった結果、養育費の支払請求を実現することができました。
【担当弁護士からコメント】
話し合い等をしても養育費を支払ってくれない相手方に対しては、調停や審判が有効な解決方法となり得ます。
調停や審判手続では、法的知識・経験が求められます。弁護士に相談することで適正な解決が期待できます。養育費でお困りの方は、弁護士へのご相談をご検討ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
【弁護士依頼後】養育費 月2万円の実現
【解決までの期間】約6ヶ月
【相談の概要】
元妻とはすでに協議離婚が成立し、男性が子の親権を取得していました。
男性は子を養育しながら生活していましたが、元妻からは養育費等の支払は一向にありませんでした。
男性は、元妻にも母親として責任を果たしてもらいたいと思い、養育費の支払請求を希望していましたが、元妻とも連絡がとれなくなってしまいました。
【当事務所の対応】
当事務所で受任し、養育費請求の調停を家庭裁判所に申し立てました。
もっとも、調停では解決しなかったため審判手続に移行しました。審判移行後、養育費の算定にあたり元妻の収入を調べる必要が生じました。
一般的に、相手方の収入を確認するためには源泉徴収票や給与明細等、収入が客観的に確認できる資料が必要となります。
相手方が任意に提出に応じない場合には、勤務先等への調査嘱託申立て等を行い、収入が確認できる資料を入手することになります。
本件でも調査嘱託申立等の方法を検討することによって、最終的には相手方の収入を確認し、審判を行なった結果、養育費の支払請求を実現することができました。
【担当弁護士からコメント】
話し合い等をしても養育費を支払ってくれない相手方に対しては、調停や審判が有効な解決方法となり得ます。
調停や審判手続では、法的知識・経験が求められます。弁護士に相談することで適正な解決が期待できます。養育費でお困りの方は、弁護士へのご相談をご検討ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例3
- 財産分与
多額の慰謝料、財産分与を０円に減額した事例
依頼者：妻からの離婚請求を受けた男性
【弁護士依頼前】慰謝料200万円、財産分与約600万円の請求を受ける
【弁護士依頼後】慰謝料0円、財産分与0円、面会交流の実現
【解決までの期間】約4ヶ月
【相談の概要】
妻側からは、夫の暴言・暴力が原因であるとの離婚理由が主張されていましたが、夫側では妻の主張する離婚理由に異議がありました。
また、妻側からは慰謝料のほかに、財産分与を主張していました。
【当事務所の対応】
当事務所で受任し、妻側が主張する離婚理由について検討するとともに、分与の対象となる財産があるかどうかを調査しました。
これらの検討・調査結果をもとに相手方と交渉を重ねた結果、お互いに早期解決を目指すことで合意できるとともに、慰謝料・財産分与等、金銭的やりとりを一切しないことで合意に至りました。
また、夫側は子どもとの面会交流を強く希望していました。
お子様の今後の成長を考える上でも、当事者の離婚後も面会交流を継続する意義はとても大きいものがあります。
そこで、相手方と交渉を重ね、面会交流の条件も合意することができました。
結果として早期解決を実現できるとともに、お子様との今後の面会交流の約束を取り付けることができ、当事者双方にとって望ましい解決を図ることができたのではないかと思われます。
【担当弁護士からコメント】
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
【弁護士依頼後】慰謝料0円、財産分与0円、面会交流の実現
【解決までの期間】約4ヶ月
【相談の概要】
妻側からは、夫の暴言・暴力が原因であるとの離婚理由が主張されていましたが、夫側では妻の主張する離婚理由に異議がありました。
また、妻側からは慰謝料のほかに、財産分与を主張していました。
【当事務所の対応】
当事務所で受任し、妻側が主張する離婚理由について検討するとともに、分与の対象となる財産があるかどうかを調査しました。
これらの検討・調査結果をもとに相手方と交渉を重ねた結果、お互いに早期解決を目指すことで合意できるとともに、慰謝料・財産分与等、金銭的やりとりを一切しないことで合意に至りました。
また、夫側は子どもとの面会交流を強く希望していました。
お子様の今後の成長を考える上でも、当事者の離婚後も面会交流を継続する意義はとても大きいものがあります。
そこで、相手方と交渉を重ね、面会交流の条件も合意することができました。
結果として早期解決を実現できるとともに、お子様との今後の面会交流の約束を取り付けることができ、当事者双方にとって望ましい解決を図ることができたのではないかと思われます。
【担当弁護士からコメント】
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例4
- 親権
親権の取得 解決金約７００万円の取得
依頼者：長年夫と別居に至った女性からのご相談
【相談の概要】
女性は、夫の暴力的な言動を避けるために、子どもを連れて別居に至りました。
別居当時、夫は仕事を辞めていたこともあり、満足な生活費の援助もありませんでした。
一方、夫からは、子どもの親権を要求し続けてきたため、妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。
【当事務所の対応】
当事務所で相談を受けたところ、ご相談者は、子どもの親権を取得し、これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。
そこで、当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し、離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。
事実関係を検討したところ、長年にわたって妻側で子どもたちの面倒をみてきたことからすれば、親権については取得できる見込みが高いといえました。
一方、夫側が仕事をしていなかったとはいえ、資産は相当額を有している可能性があることが判明したことから、財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがあることにも気が付きました。
そこで、夫側と交渉・調停を重ねることで、最終的には子どもの親権を取得することができるとともに、解決金約700万円を取得することができました。
【担当弁護士からコメント】
当事務所に相談に来られた当初は、子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが、詳細な事実関係の確認の結果、多額の解決金を取得することも実現することができました。
離婚問題では、感情的な諍いから、一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが、結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら、何の取り決めもなく離婚をしてしまい、その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。
離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、これまでの財産関係の精算という面もあります。
安易に離婚に応じるのではなく、まずは弁護士に相談し、どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
女性は、夫の暴力的な言動を避けるために、子どもを連れて別居に至りました。
別居当時、夫は仕事を辞めていたこともあり、満足な生活費の援助もありませんでした。
一方、夫からは、子どもの親権を要求し続けてきたため、妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。
【当事務所の対応】
当事務所で相談を受けたところ、ご相談者は、子どもの親権を取得し、これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。
そこで、当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し、離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。
事実関係を検討したところ、長年にわたって妻側で子どもたちの面倒をみてきたことからすれば、親権については取得できる見込みが高いといえました。
一方、夫側が仕事をしていなかったとはいえ、資産は相当額を有している可能性があることが判明したことから、財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがあることにも気が付きました。
そこで、夫側と交渉・調停を重ねることで、最終的には子どもの親権を取得することができるとともに、解決金約700万円を取得することができました。
【担当弁護士からコメント】
当事務所に相談に来られた当初は、子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが、詳細な事実関係の確認の結果、多額の解決金を取得することも実現することができました。
離婚問題では、感情的な諍いから、一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが、結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら、何の取り決めもなく離婚をしてしまい、その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。
離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、これまでの財産関係の精算という面もあります。
安易に離婚に応じるのではなく、まずは弁護士に相談し、どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例5
- 不倫・浮気
離婚の成立 解決金約１５０万円の取得
依頼者：夫が不倫を認めに離婚を決意した女性
【相談の概要】
結婚してから約１年あまりで、夫が不倫をしていたことが発覚しました。
女性は、当初は夫と離婚するかどうかも悩んでいましたが、不倫をするような夫と一緒に生活していくことはできないと判断し、離婚を決意しました。
【当事務所の対応】
当事務所で相談を受け、これまでの婚姻生活の状況について事実関係をうかがいました。
本件では、特に夫の不倫関係を立証することができるかどうかが最大の問題となるため、この点に関する事実関係、証拠関係を中心に整理しました。
そして、整理した事実関係、証拠関係からすれば、夫の不倫を立証することができると判断し、夫に対する離婚請求とともに、夫と不貞相手に対する慰謝料請求を行うこととしました。
夫や不貞相手との間で交渉・調停を重ねることで、最終的には離婚の成立とともに、解決金約150万円を取得することができました。
【担当弁護士からコメント】
本件では、夫の不倫関係の立証が最大の問題となりました。
不倫関係を立証する証拠は、写真やメールなどが考えられますが、どの程度の証拠があれば立証に足りるといえるのかは個別の事案によって異なります。安易に判断ができないところでもあり、非常に悩ましい問題といえます。
本件では、この立証の問題をクリアすることができたことから、ご相談者にとっても満足に行く結果を導くことができたのではないかと思います。
不貞行為に対する慰謝料請求が認められるかどうかは難しい問題ですので、同種の問題でお悩みの方はご相談いただければ幸いです。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
結婚してから約１年あまりで、夫が不倫をしていたことが発覚しました。
女性は、当初は夫と離婚するかどうかも悩んでいましたが、不倫をするような夫と一緒に生活していくことはできないと判断し、離婚を決意しました。
【当事務所の対応】
当事務所で相談を受け、これまでの婚姻生活の状況について事実関係をうかがいました。
本件では、特に夫の不倫関係を立証することができるかどうかが最大の問題となるため、この点に関する事実関係、証拠関係を中心に整理しました。
そして、整理した事実関係、証拠関係からすれば、夫の不倫を立証することができると判断し、夫に対する離婚請求とともに、夫と不貞相手に対する慰謝料請求を行うこととしました。
夫や不貞相手との間で交渉・調停を重ねることで、最終的には離婚の成立とともに、解決金約150万円を取得することができました。
【担当弁護士からコメント】
本件では、夫の不倫関係の立証が最大の問題となりました。
不倫関係を立証する証拠は、写真やメールなどが考えられますが、どの程度の証拠があれば立証に足りるといえるのかは個別の事案によって異なります。安易に判断ができないところでもあり、非常に悩ましい問題といえます。
本件では、この立証の問題をクリアすることができたことから、ご相談者にとっても満足に行く結果を導くことができたのではないかと思います。
不貞行為に対する慰謝料請求が認められるかどうかは難しい問題ですので、同種の問題でお悩みの方はご相談いただければ幸いです。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例6
- 離婚の慰謝料
離婚の成立 解決金額１０００万円→４００万円の減額
依頼者：妻との離婚を決意した男性
【相談の概要】
男性は、お見合いで知り合った女性と結婚に至りましたが、結婚してまもなく、女性は体調不良などを理由にすぐに実家に帰ってしまいました。
男性は、女性と結婚してからもほとんど一緒に暮らしたこともないような状況でした。このままでは結婚している意味がないと考え、女性との離婚を決意しましたが、女性は離婚には同意してくれないばかりか、男性側に対して高額な婚姻費用を請求してきました。
【当事務所の対応】
これまでの婚姻生活の状況等をうかがうと、たしかに婚姻直後に妻が別居し、婚姻生活の実態はあまりないケースでしたが、一方で明確な離婚原因が見出し難いケースでもありました。
このような場合、妻からの婚姻費用の請求が認められると、毎月多額の婚姻費用を支払わなければならない一方、夫婦関係を解消することも難しいという状況が続いてしまい、夫側にとっては非常に悩ましい状況となってしまうことが想定されました。
このような難しい状況にあることをご説明してご理解いただく一方、当方で妻側と交渉を重ねていくうちに、妻側は、当初は離婚自体を頑なに拒んでいましたが、最終的には解決金次第で離婚に応じる姿勢に変化していきました。
そして、これまでの婚姻生活の実態や資力等を踏まえ、妻側が希望する解決金額1000万円を約400万円に減額した上で離婚を成立させることができました。
【担当弁護士からコメント】
本件では、離婚の可否と解決金の交渉が問題となりました。
法定離婚原因が認められ難いケースでも、交渉を重ねることでお互いの要求や対立点が明らかになり、最終的な合意点が見いだせることも少なくありません。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
男性は、お見合いで知り合った女性と結婚に至りましたが、結婚してまもなく、女性は体調不良などを理由にすぐに実家に帰ってしまいました。
男性は、女性と結婚してからもほとんど一緒に暮らしたこともないような状況でした。このままでは結婚している意味がないと考え、女性との離婚を決意しましたが、女性は離婚には同意してくれないばかりか、男性側に対して高額な婚姻費用を請求してきました。
【当事務所の対応】
これまでの婚姻生活の状況等をうかがうと、たしかに婚姻直後に妻が別居し、婚姻生活の実態はあまりないケースでしたが、一方で明確な離婚原因が見出し難いケースでもありました。
このような場合、妻からの婚姻費用の請求が認められると、毎月多額の婚姻費用を支払わなければならない一方、夫婦関係を解消することも難しいという状況が続いてしまい、夫側にとっては非常に悩ましい状況となってしまうことが想定されました。
このような難しい状況にあることをご説明してご理解いただく一方、当方で妻側と交渉を重ねていくうちに、妻側は、当初は離婚自体を頑なに拒んでいましたが、最終的には解決金次第で離婚に応じる姿勢に変化していきました。
そして、これまでの婚姻生活の実態や資力等を踏まえ、妻側が希望する解決金額1000万円を約400万円に減額した上で離婚を成立させることができました。
【担当弁護士からコメント】
本件では、離婚の可否と解決金の交渉が問題となりました。
法定離婚原因が認められ難いケースでも、交渉を重ねることでお互いの要求や対立点が明らかになり、最終的な合意点が見いだせることも少なくありません。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例7
- 離婚の慰謝料
離婚の成立 解決金額約８００万円の取得
依頼者：夫との離婚を決意した女性
【相談の概要】
夫とは長年連れ添ってきましたが、長期間の単身赴任生活が続き、徐々に夫との価値観の相違が拡がっていくようになりました。
そして、夫から離婚を切り出されたため、これ以上は夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
もっとも、妻は、夫との離婚にあたり、どの程度の財産分与や慰謝料を請求できるのかが分からずに悩んでいました。
【当事務所の対応】
本件では、慰謝料の有無や財産分与の金額が問題となることが予想されました。
そこで、当事務所で妻側と打ち合わせを重ね、離婚原因や慰謝料の発生原因に関する事実を確認するとともに、預貯金や退職金の有無等に関する財産調査を行いました。
これらの調査を踏まえて夫側との交渉に臨み、何度も協議を重ねました。
その結果、当初の予想を上回る水準での解決に至ることができ、最終的に約800万円の解決金を得ることができました。
【担当弁護士からコメント】
本件では、慰謝料の有無と財産分与の金額が問題となりました。
特に財産分与については、分与の基準時や対象財産の評価方法等、多数の争点があるため、どの程度の金額が認められるかについては慎重な検討が必要です。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
夫とは長年連れ添ってきましたが、長期間の単身赴任生活が続き、徐々に夫との価値観の相違が拡がっていくようになりました。
そして、夫から離婚を切り出されたため、これ以上は夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
もっとも、妻は、夫との離婚にあたり、どの程度の財産分与や慰謝料を請求できるのかが分からずに悩んでいました。
【当事務所の対応】
本件では、慰謝料の有無や財産分与の金額が問題となることが予想されました。
そこで、当事務所で妻側と打ち合わせを重ね、離婚原因や慰謝料の発生原因に関する事実を確認するとともに、預貯金や退職金の有無等に関する財産調査を行いました。
これらの調査を踏まえて夫側との交渉に臨み、何度も協議を重ねました。
その結果、当初の予想を上回る水準での解決に至ることができ、最終的に約800万円の解決金を得ることができました。
【担当弁護士からコメント】
本件では、慰謝料の有無と財産分与の金額が問題となりました。
特に財産分与については、分与の基準時や対象財産の評価方法等、多数の争点があるため、どの程度の金額が認められるかについては慎重な検討が必要です。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例8
- 財産分与
解決金額約１５０万円の獲得 自宅ローンの負担免除
依頼者：妻から離婚を請求された男性
【相談の概要】
夫婦は長年、円満な婚姻生活を築いていましたが、子どもたちが大きくなり、両親の手を離れるようになると、お互いの気持ちにずれが生じるようになりました。
そして、家庭内別居生活が続いた後、とうとう妻から離婚を請求されることになりました。
夫は、突然の離婚の申し出を受けてどうしたらよいかわからなくなり、１人で悩み続けていました。
【当事務所の対応】
当事務所でお話をうかがい、お二人の婚姻生活の状況について詳細にお話をうかがいました。
その上で、ご主人のお気持ちを何度も確認したところ、当初は妻との関係修復を希望していたものの、修復が難しいということを悟り、離婚を受け入れる方向へと変わっていきました。
もっとも、離婚を前提としても、ご相談のケースでは、自宅にかかった夫名義の多額のローンが残っていた上、夫には退職金等の財産がありました。
このような多額のローンや退職金等、財産分与をどのように精算するのかが大きな争点となっていました。
この点、当事務所では、そもそも夫側には目立った落ち度がない一方（婚姻関係の破綻の原因が見当たらない）、妻側から積極的に離婚を切り出してきたという経緯に着目しました。
本件は、夫婦関係が悪化した原因は、夫よりも、むしろ積極的に離婚を求めている妻側にあると考え、妻からの離婚請求を認める代わりに、財産分与では譲歩するよう交渉を重ねました。
その結果、最終的に自宅の残ローンは妻が引き取ること、妻から夫に対して解決金を支払うこと、さらに夫の退職金等については精算しないこと、で和解に至ることができました。
【担当弁護士からコメント】
本件では、財産分与が大きな争点となりました。
原則どおりに考えた場合には、夫の方が退職金等、多額の財産を有しているため、夫から妻に対して財産を分与することになりますが、本件では離婚に至る経緯等からして、妻側にも一定の落ち度があるといえると考え、この点を中心に検討を重ねました。
その結果、原則をだいぶ修正し、夫側にとって有利な財産分与の内容で解決することができました。
常にこのような結果を得ることができるわけではありませんが、粘り強く交渉を重ねることでより良い解決に至ることができる一例と言えます。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
夫婦は長年、円満な婚姻生活を築いていましたが、子どもたちが大きくなり、両親の手を離れるようになると、お互いの気持ちにずれが生じるようになりました。
そして、家庭内別居生活が続いた後、とうとう妻から離婚を請求されることになりました。
夫は、突然の離婚の申し出を受けてどうしたらよいかわからなくなり、１人で悩み続けていました。
【当事務所の対応】
当事務所でお話をうかがい、お二人の婚姻生活の状況について詳細にお話をうかがいました。
その上で、ご主人のお気持ちを何度も確認したところ、当初は妻との関係修復を希望していたものの、修復が難しいということを悟り、離婚を受け入れる方向へと変わっていきました。
もっとも、離婚を前提としても、ご相談のケースでは、自宅にかかった夫名義の多額のローンが残っていた上、夫には退職金等の財産がありました。
このような多額のローンや退職金等、財産分与をどのように精算するのかが大きな争点となっていました。
この点、当事務所では、そもそも夫側には目立った落ち度がない一方（婚姻関係の破綻の原因が見当たらない）、妻側から積極的に離婚を切り出してきたという経緯に着目しました。
本件は、夫婦関係が悪化した原因は、夫よりも、むしろ積極的に離婚を求めている妻側にあると考え、妻からの離婚請求を認める代わりに、財産分与では譲歩するよう交渉を重ねました。
その結果、最終的に自宅の残ローンは妻が引き取ること、妻から夫に対して解決金を支払うこと、さらに夫の退職金等については精算しないこと、で和解に至ることができました。
【担当弁護士からコメント】
本件では、財産分与が大きな争点となりました。
原則どおりに考えた場合には、夫の方が退職金等、多額の財産を有しているため、夫から妻に対して財産を分与することになりますが、本件では離婚に至る経緯等からして、妻側にも一定の落ち度があるといえると考え、この点を中心に検討を重ねました。
その結果、原則をだいぶ修正し、夫側にとって有利な財産分与の内容で解決することができました。
常にこのような結果を得ることができるわけではありませんが、粘り強く交渉を重ねることでより良い解決に至ることができる一例と言えます。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例9
- DV・暴力
偽装DV 慰謝料約５００万円の請求を棄却
依頼者：妻からDV被害を受けたと主張された男性からの相談
【相談の概要】
相談者の方は、非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが、離婚した元妻から、突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい、対処にとまどっていました。
妻からは、合計約500万円もの高額な慰謝料を請求されたため、どうしてよいか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。
【当事務所の対応】
当事務所でお話をうかがい、妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと、男性がDVをしたどころか、かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は、どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため、客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが、男性と二人三脚で証拠を収集していき、妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして、これらの証拠をもとに、詳細な事実の主張を重ねた結果、最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等約500万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は、ご自身の主張が認められ、ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
【担当弁護士からコメント】
本件のように、女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら、中には本当にDVがあったといえるのか、疑問が残るケースもあります。
本件では、幸いにして適切な証拠を収集することができ、最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして、妻からの慰謝料請求が排斥されましたが、仮に適切な証拠を収集することができていなければ、果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは、適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
相談者の方は、非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが、離婚した元妻から、突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい、対処にとまどっていました。
妻からは、合計約500万円もの高額な慰謝料を請求されたため、どうしてよいか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。
【当事務所の対応】
当事務所でお話をうかがい、妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと、男性がDVをしたどころか、かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は、どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため、客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが、男性と二人三脚で証拠を収集していき、妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして、これらの証拠をもとに、詳細な事実の主張を重ねた結果、最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等約500万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は、ご自身の主張が認められ、ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
【担当弁護士からコメント】
本件のように、女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら、中には本当にDVがあったといえるのか、疑問が残るケースもあります。
本件では、幸いにして適切な証拠を収集することができ、最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして、妻からの慰謝料請求が排斥されましたが、仮に適切な証拠を収集することができていなければ、果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは、適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例10
- 養育費
親権の獲得 大学卒業までの養育費の獲得
依頼者：夫との離婚を希望している女性からの相談
【相談の概要】
相談者の女性は、夫が長年にわたって生活費を入れなかったり、自分の趣味を再優先して育児や家事に非協力的だったりしたことに我慢できなくなり、夫との離婚を希望していました。
夫との間には幼いお子様がいらっしゃいましたが、これまでも満足に生活費を払ってこなかった夫から、十分な養育費を支払ってもらうことができるかどうかを気にしていました。
【当事務所の対応】
当事務所でお話をうかがい、そもそも夫が養育費を支払うことができる能力があるのか、また養育費を支払う能力があるとしてどの程度の金額が妥当なのかを試算することにしました。
養育費の算定にあたっては、家庭裁判所が作成している養育費算定表が参考となりますが、養育費算定表を修正する事情があるかどうかも問題となります。
そこで、ご夫婦双方の年収をうかがうとともに、生活状況や住宅ローン等、特別な支出がないかも確認していきました。
また、養育費の取り決めにあたっては、毎月の支払額だけではなく、いつまで支払うかという期間の問題もあります。
本件では、女性はお子様に大学進学まではさせてあげたいという希望があったことから、養育費の支払い期間は、大学卒業までにしてほしいという意向がありました。
もっとも、ご夫婦の学歴を確認すると、双方とも最終学歴が大学卒業というわけではなかったため、この点は調整が難航することが予想されました。
ですが、当事務所でご依頼を受けた後、夫側と何度も交渉や訴訟でのやりとりを重ね、慰謝料等で譲歩する代わりに、養育費については希望どおり、大学卒業まで支払ってもらうことの合意を取り付けることができました。
【担当弁護士からコメント】
離婚にあたっては、慰謝料や財産分与等の財産関係の清算が問題となることがありますが、養育費の取り決めも、重要な財産関係の清算事項の１つです。
最近は養育費算定表があることも広く知られるようになってきており、ご相談者の方も、事前に養育費の相場を調べてくることも少なくありません。
もっとも、養育費の問題は、毎月の支払額だけではなく、今回のように、支払期間の問題もあれば、支払方法の問題もあります（なお、支払方法によっては課税リスクも生じることになります）。
離婚にあたって決めるべき事項は多岐にわたるだけでなく、どの条件もその後の生活状況に大きく影響する大切なものです。決して安易に決めずに、慎重に検討してから判断しましょう。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
相談者の女性は、夫が長年にわたって生活費を入れなかったり、自分の趣味を再優先して育児や家事に非協力的だったりしたことに我慢できなくなり、夫との離婚を希望していました。
夫との間には幼いお子様がいらっしゃいましたが、これまでも満足に生活費を払ってこなかった夫から、十分な養育費を支払ってもらうことができるかどうかを気にしていました。
【当事務所の対応】
当事務所でお話をうかがい、そもそも夫が養育費を支払うことができる能力があるのか、また養育費を支払う能力があるとしてどの程度の金額が妥当なのかを試算することにしました。
養育費の算定にあたっては、家庭裁判所が作成している養育費算定表が参考となりますが、養育費算定表を修正する事情があるかどうかも問題となります。
そこで、ご夫婦双方の年収をうかがうとともに、生活状況や住宅ローン等、特別な支出がないかも確認していきました。
また、養育費の取り決めにあたっては、毎月の支払額だけではなく、いつまで支払うかという期間の問題もあります。
本件では、女性はお子様に大学進学まではさせてあげたいという希望があったことから、養育費の支払い期間は、大学卒業までにしてほしいという意向がありました。
もっとも、ご夫婦の学歴を確認すると、双方とも最終学歴が大学卒業というわけではなかったため、この点は調整が難航することが予想されました。
ですが、当事務所でご依頼を受けた後、夫側と何度も交渉や訴訟でのやりとりを重ね、慰謝料等で譲歩する代わりに、養育費については希望どおり、大学卒業まで支払ってもらうことの合意を取り付けることができました。
【担当弁護士からコメント】
離婚にあたっては、慰謝料や財産分与等の財産関係の清算が問題となることがありますが、養育費の取り決めも、重要な財産関係の清算事項の１つです。
最近は養育費算定表があることも広く知られるようになってきており、ご相談者の方も、事前に養育費の相場を調べてくることも少なくありません。
もっとも、養育費の問題は、毎月の支払額だけではなく、今回のように、支払期間の問題もあれば、支払方法の問題もあります（なお、支払方法によっては課税リスクも生じることになります）。
離婚にあたって決めるべき事項は多岐にわたるだけでなく、どの条件もその後の生活状況に大きく影響する大切なものです。決して安易に決めずに、慎重に検討してから判断しましょう。
※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。
※事務所として対応いたしました。
取扱事例11
- 不倫・浮気
元夫の不貞相手に対する慰謝料100万円が認められた事例
相談前の状況
Aさん（仮名）は、結婚生活中に元夫の不貞行為に悩まされていました。
しかし、元夫の不貞行為を直接証明する証拠がなく、離婚後も心の傷が癒えることはありませんでした。
Aさんは元夫の不貞相手に対して慰謝料を請求したいと考えていましたが、証拠が不十分であることから諦めかけていました。
相談後の対応
Aさんが当事務所に相談に来られた際、私たちはまず、不貞行為を証明するための証拠収集の方法についてアドバイスしました。
Aさんは元夫と不貞相手が手をつないでいたり、キスをしている写真を収集することができましたが、性的関係を直接証明するものではありませんでした。
しかし、私たちはこの写真が間接的に性的関係の存在を示す重要な証拠となり得ると判断しました。
加えて、Aさんの元夫が外泊していたり、不自然な行動が見られた時期があることも把握しました。
これらの事実を整理し、元夫と不貞相手の関係性を立証するための資料を集めました。
裁判では、手つなぎやキスの写真、元夫の外泊の記録など、間接的な証拠を積み重ねることで、不貞行為の存在が認定されました。
最終的に、不貞相手に対して100万円の慰謝料が認められるに至りました。
担当弁護士からのコメント
このケースでは、直接的な証拠がなくても、間接的な証拠を積み重ねることで不貞行為が認定される可能性がある参考事例になります。
手つなぎやキスといった行為は、性的関係の存在を推認させるものとされる場合もあるため、これを根拠に不貞行為の存在を主張立証することができました。
Aさんは、初めは証拠が不十分だと感じていましたが、私たちのアドバイスを受けて諦めずに証拠を集め続けたことで、最終的に慰謝料を勝ち取ることができました。
離婚後も心の傷が癒えない中で、この解決が少しでもAさんの心の支えになればと願っています。
直接証拠がなくても、諦めずに間接証拠を集めることの重要性を改めて感じました。
同様の悩みを抱えている方々にとって、この事例が参考になれば幸いです。
Aさん（仮名）は、結婚生活中に元夫の不貞行為に悩まされていました。
しかし、元夫の不貞行為を直接証明する証拠がなく、離婚後も心の傷が癒えることはありませんでした。
Aさんは元夫の不貞相手に対して慰謝料を請求したいと考えていましたが、証拠が不十分であることから諦めかけていました。
相談後の対応
Aさんが当事務所に相談に来られた際、私たちはまず、不貞行為を証明するための証拠収集の方法についてアドバイスしました。
Aさんは元夫と不貞相手が手をつないでいたり、キスをしている写真を収集することができましたが、性的関係を直接証明するものではありませんでした。
しかし、私たちはこの写真が間接的に性的関係の存在を示す重要な証拠となり得ると判断しました。
加えて、Aさんの元夫が外泊していたり、不自然な行動が見られた時期があることも把握しました。
これらの事実を整理し、元夫と不貞相手の関係性を立証するための資料を集めました。
裁判では、手つなぎやキスの写真、元夫の外泊の記録など、間接的な証拠を積み重ねることで、不貞行為の存在が認定されました。
最終的に、不貞相手に対して100万円の慰謝料が認められるに至りました。
担当弁護士からのコメント
このケースでは、直接的な証拠がなくても、間接的な証拠を積み重ねることで不貞行為が認定される可能性がある参考事例になります。
手つなぎやキスといった行為は、性的関係の存在を推認させるものとされる場合もあるため、これを根拠に不貞行為の存在を主張立証することができました。
Aさんは、初めは証拠が不十分だと感じていましたが、私たちのアドバイスを受けて諦めずに証拠を集め続けたことで、最終的に慰謝料を勝ち取ることができました。
離婚後も心の傷が癒えない中で、この解決が少しでもAさんの心の支えになればと願っています。
直接証拠がなくても、諦めずに間接証拠を集めることの重要性を改めて感じました。
同様の悩みを抱えている方々にとって、この事例が参考になれば幸いです。
取扱事例12
- 不倫・浮気
【２ヶ月での解決】不貞相手に対する慰謝料請求が認められた事例
相談前の状況
依頼者Aさんは、配偶者Bさんが不貞行為を行っていることに気づきました。
Bさんの行動に不審を抱いたAさんは、さまざまな手段を駆使して調査を行い、ついにBさんが不貞相手Cさんと関係を持っていることを突き止めました。
不貞行為の証拠として、メールのやり取りや写真などが集まりました。
Aさんはこの状況に深く傷つき、Cさんに対する慰謝料請求を決意しましたが、どのように進めればよいのか分からず、当事務所に相談に訪れました。
相談後の対応
当事務所の担当弁護士は、まずAさんから詳細な事情を聴取し、提供された証拠の精査を行いました。
証拠の中には、不貞行為を裏付ける十分な内容が含まれていることが確認されました。
これに基づき、担当弁護士はAさんに対し、Cさんに対する慰謝料請求を進める方針を提案しました。
Aさんの了承を得た後、担当弁護士は速やかにCさんに対する内容証明郵便を送付し、慰謝料請求の意思を正式に伝えました。
Cさんは最初、この請求に対して抵抗の姿勢を見せましたが、Cさんの行為の不法性を指摘し、交渉を続けました。
担当弁護士はAさんの感情面にも配慮しながら、Cさんとの交渉を継続することで、紛争の早期解決を目指しました。
最終的には当事務所が受任してから約２ヶ月で、Aさんに対しCさんから慰謝料を支払ってもらうことで合意を交わすことができ、早期の解決を実現することができました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースでは、Aさんと当事務所が密に連絡を取って方針を適宜調整したことが、早期解決に繋がりました。
依頼者Aさんの精神的負担を軽減するためにも、早期解決を目指し、2ヶ月という短期間で解決に至ることができたことはとても嬉しく思っています。
慰謝料請求に関する問題は非常にデリケートな内容であり、当事者の感情が大きく関与します。
そのため、依頼者の気持ちに寄り添いながら、法的に適切な対応を行うことが重要です。
不貞行為に関する問題は、同種事案を扱う知識と経験を持つ弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけることが可能です。
不貞行為に関する問題でお悩みの際には、お気軽に当事務所にご相談ください。
依頼者Aさんは、配偶者Bさんが不貞行為を行っていることに気づきました。
Bさんの行動に不審を抱いたAさんは、さまざまな手段を駆使して調査を行い、ついにBさんが不貞相手Cさんと関係を持っていることを突き止めました。
不貞行為の証拠として、メールのやり取りや写真などが集まりました。
Aさんはこの状況に深く傷つき、Cさんに対する慰謝料請求を決意しましたが、どのように進めればよいのか分からず、当事務所に相談に訪れました。
相談後の対応
当事務所の担当弁護士は、まずAさんから詳細な事情を聴取し、提供された証拠の精査を行いました。
証拠の中には、不貞行為を裏付ける十分な内容が含まれていることが確認されました。
これに基づき、担当弁護士はAさんに対し、Cさんに対する慰謝料請求を進める方針を提案しました。
Aさんの了承を得た後、担当弁護士は速やかにCさんに対する内容証明郵便を送付し、慰謝料請求の意思を正式に伝えました。
Cさんは最初、この請求に対して抵抗の姿勢を見せましたが、Cさんの行為の不法性を指摘し、交渉を続けました。
担当弁護士はAさんの感情面にも配慮しながら、Cさんとの交渉を継続することで、紛争の早期解決を目指しました。
最終的には当事務所が受任してから約２ヶ月で、Aさんに対しCさんから慰謝料を支払ってもらうことで合意を交わすことができ、早期の解決を実現することができました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースでは、Aさんと当事務所が密に連絡を取って方針を適宜調整したことが、早期解決に繋がりました。
依頼者Aさんの精神的負担を軽減するためにも、早期解決を目指し、2ヶ月という短期間で解決に至ることができたことはとても嬉しく思っています。
慰謝料請求に関する問題は非常にデリケートな内容であり、当事者の感情が大きく関与します。
そのため、依頼者の気持ちに寄り添いながら、法的に適切な対応を行うことが重要です。
不貞行為に関する問題は、同種事案を扱う知識と経験を持つ弁護士に相談することで、適切な解決策を見つけることが可能です。
不貞行為に関する問題でお悩みの際には、お気軽に当事務所にご相談ください。
取扱事例13
- 不倫・浮気
不貞相手に対する慰謝料が認められた事例
相談前の状況
依頼者Aさんは、ある日突然、配偶者Bさんが不貞行為に及んでいたことを知りました。不貞相手はCさんであり、この事実を知ったAさんは大きなショックを受け、精神的に深く傷つきました。Aさんは何度も涙を流し、不眠症や食欲不振に悩まされる日々を送っていました。友人や家族に相談するも、心の傷は癒えず、法的な手段に訴える決意を固め、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
Aさんの相談を受けた我々は、まずBさんとCさんの不貞行為の事実関係を確認しました。また、Aさんが受けた精神的苦痛をどのように立証し、どれだけの慰謝料を請求するかも検討しました。
Aさんが精神的苦痛を受けていることを具体的に証明するために、医師の診断書を取得しました。診断書には、Aさんが不貞行為を知った後に精神疾患になったことが詳細に記載されていました。また、Aさんからもヒアリングを行い、日々の生活で感じている苦痛や、その結果としての生活の変化について具体的に述べました。
次に、BさんとCさんとの交渉に入りました。Aさんの受けた精神的苦痛がいかに深刻であるかを丁寧に説明し、診断書等を証拠として提示しました。
交渉を重ねた結果、BさんとCさんはAさんの主張を受け入れ、訴訟に至ることなく解決金を支払うことで合意に至りました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースは、不貞行為の事実が認められたことに加え、依頼者Aさんの受けた精神的苦痛を具体的に立証することで、慰謝料の増額を実現した一例です。医師の診断書や依頼者本人の陳述書など、具体的な証拠を集めることが重要となる場合もあります。
また、交渉による早期解決を目指すことで、依頼者の精神的負担を軽減することができました。
不貞行為による精神的苦痛は、個々のケースによって異なります。
一つ一つの事例に対して丁寧に対応し、方針を検討することが大切です。
今回の事例が同じように不貞行為に係る問題で悩む方々の参考になれば幸いです。
依頼者Aさんは、ある日突然、配偶者Bさんが不貞行為に及んでいたことを知りました。不貞相手はCさんであり、この事実を知ったAさんは大きなショックを受け、精神的に深く傷つきました。Aさんは何度も涙を流し、不眠症や食欲不振に悩まされる日々を送っていました。友人や家族に相談するも、心の傷は癒えず、法的な手段に訴える決意を固め、当事務所に相談に来られました。
相談後の対応
Aさんの相談を受けた我々は、まずBさんとCさんの不貞行為の事実関係を確認しました。また、Aさんが受けた精神的苦痛をどのように立証し、どれだけの慰謝料を請求するかも検討しました。
Aさんが精神的苦痛を受けていることを具体的に証明するために、医師の診断書を取得しました。診断書には、Aさんが不貞行為を知った後に精神疾患になったことが詳細に記載されていました。また、Aさんからもヒアリングを行い、日々の生活で感じている苦痛や、その結果としての生活の変化について具体的に述べました。
次に、BさんとCさんとの交渉に入りました。Aさんの受けた精神的苦痛がいかに深刻であるかを丁寧に説明し、診断書等を証拠として提示しました。
交渉を重ねた結果、BさんとCさんはAさんの主張を受け入れ、訴訟に至ることなく解決金を支払うことで合意に至りました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースは、不貞行為の事実が認められたことに加え、依頼者Aさんの受けた精神的苦痛を具体的に立証することで、慰謝料の増額を実現した一例です。医師の診断書や依頼者本人の陳述書など、具体的な証拠を集めることが重要となる場合もあります。
また、交渉による早期解決を目指すことで、依頼者の精神的負担を軽減することができました。
不貞行為による精神的苦痛は、個々のケースによって異なります。
一つ一つの事例に対して丁寧に対応し、方針を検討することが大切です。
今回の事例が同じように不貞行為に係る問題で悩む方々の参考になれば幸いです。
取扱事例14
- ダブル不倫
W不倫において４者間の和解で解決した事例
相談前の状況
依頼者Aさんは、家庭内でのトラブルが続いており、精神的に疲れていた時期に同僚のBさんと不倫関係に陥ってしまいました。
Bさんもまた家庭内での問題を抱えており、互いに慰め合ううちに不貞行為に及ぶようになりました。
しかし、このW不倫が発覚し、Bさんの配偶者DさんからAさんに対して慰謝料請求がなされました。
Aさんの配偶者Cさんも、この事実を知り深く傷つきました。Cさんは、AさんがDさんから慰謝料を請求されていることを知り、自分自身もBさんに対して慰謝料請求権があることに気付きました。
相談後の対応
Aさんは、当法律事務所に相談に訪れました。
相談を受けた当事務所は、AさんがDさんに対して慰謝料支払義務を負う一方で、BさんもCさんに対して慰謝料支払義務を負うことを指摘しました。
これにより、AさんとCさん、BさんとDさんの間での関係性を整理し、相互に納得のいく解決を図ることが必要となりました。
主な争点は、AさんとBさんのどちらが積極的に不貞行為を誘引したのかという点でした。当事務所は、不貞行為に至った経緯を丁寧に主張立証することによって、Aさんにとって有利な解決を導くための戦略を立てました。
当事務所は、AさんとBさんの関係がどのように始まり、どのように進展したのかを詳細に確認し、Aさんが不貞行為を誘引したのではなく、互いに依存していた状況であったことを明確にしました。
これにより、Aさんの責任が相対的に軽減されるよう努めました。
結果として、AさんはDさんに対して慰謝料を支払う義務を認めましたが、その金額は当初の請求額よりも大幅に減額されました。
また、CさんもBさんに対して慰謝料請求を行い、適切な額の慰謝料を受け取ることができました。
このように、AさんとCさんの負担を最小限に抑えつつ、双方が納得できる形で解決することができました。
担当弁護士からのコメント
この事例は、W不倫という複雑な問題を抱えていました。
不倫行為自体が倫理的問題を伴う一方で、当事者間の関係性や背景には様々な事情があります。
今回は、Aさんの立場を丁寧に聞き取り、事実関係を明確にすることで、Aさんにとって最も有利な解決を図ることができました。
また、W不倫の場合、慰謝料請求をする側とされる側だけでなく、それぞれの配偶者も含めた4者間の関係性を整理することが重要です。
今回のケースでは、AさんとCさん、BさんとDさんの間で相互の慰謝料請求を適切に調整し、全員が納得できる解決を目指しました。
今後も同様の問題でお困りの方がいらっしゃれば、ぜひご相談ください。
複雑な状況でも最善の解決策を一緒に見つけるお手伝いをさせていただきます。
依頼者Aさんは、家庭内でのトラブルが続いており、精神的に疲れていた時期に同僚のBさんと不倫関係に陥ってしまいました。
Bさんもまた家庭内での問題を抱えており、互いに慰め合ううちに不貞行為に及ぶようになりました。
しかし、このW不倫が発覚し、Bさんの配偶者DさんからAさんに対して慰謝料請求がなされました。
Aさんの配偶者Cさんも、この事実を知り深く傷つきました。Cさんは、AさんがDさんから慰謝料を請求されていることを知り、自分自身もBさんに対して慰謝料請求権があることに気付きました。
相談後の対応
Aさんは、当法律事務所に相談に訪れました。
相談を受けた当事務所は、AさんがDさんに対して慰謝料支払義務を負う一方で、BさんもCさんに対して慰謝料支払義務を負うことを指摘しました。
これにより、AさんとCさん、BさんとDさんの間での関係性を整理し、相互に納得のいく解決を図ることが必要となりました。
主な争点は、AさんとBさんのどちらが積極的に不貞行為を誘引したのかという点でした。当事務所は、不貞行為に至った経緯を丁寧に主張立証することによって、Aさんにとって有利な解決を導くための戦略を立てました。
当事務所は、AさんとBさんの関係がどのように始まり、どのように進展したのかを詳細に確認し、Aさんが不貞行為を誘引したのではなく、互いに依存していた状況であったことを明確にしました。
これにより、Aさんの責任が相対的に軽減されるよう努めました。
結果として、AさんはDさんに対して慰謝料を支払う義務を認めましたが、その金額は当初の請求額よりも大幅に減額されました。
また、CさんもBさんに対して慰謝料請求を行い、適切な額の慰謝料を受け取ることができました。
このように、AさんとCさんの負担を最小限に抑えつつ、双方が納得できる形で解決することができました。
担当弁護士からのコメント
この事例は、W不倫という複雑な問題を抱えていました。
不倫行為自体が倫理的問題を伴う一方で、当事者間の関係性や背景には様々な事情があります。
今回は、Aさんの立場を丁寧に聞き取り、事実関係を明確にすることで、Aさんにとって最も有利な解決を図ることができました。
また、W不倫の場合、慰謝料請求をする側とされる側だけでなく、それぞれの配偶者も含めた4者間の関係性を整理することが重要です。
今回のケースでは、AさんとCさん、BさんとDさんの間で相互の慰謝料請求を適切に調整し、全員が納得できる解決を目指しました。
今後も同様の問題でお困りの方がいらっしゃれば、ぜひご相談ください。
複雑な状況でも最善の解決策を一緒に見つけるお手伝いをさせていただきます。
取扱事例15
- 不倫・浮気
不貞相手に対する数百万円の慰謝料請求が認められた事例
相談前の状況
依頼者Aさんは、配偶者であるBさんが不貞行為をしていることに気付きました。その証拠として、Bさんと不貞相手Cさんが密会している写真やメールのやり取りが見つかりました。Aさんはこの発見に大きなショックを受け、心を痛めました。
Aさんは、何度もBさんと話し合いの場を持ったところ、最終的にはBさんもCさんとの不貞行為を認めました。
しかし、この事実が明らかになった後も、Bさんとの関係修復は困難であると感じたAさんは、Cさんに対して法的手段を取ることを決意しました。
相談後の対応
Aさんは当事務所に相談に来られました。
当初、Aさんは深い悲しみと怒りで心が乱れており、どうすれば良いのか全く分からない状態でした。
私たちはまず、Aさんの心情を理解し、支えることに努めました。その上で、Aさんに対して法的にどのような選択肢があるかを丁寧に説明しました。
Aさんは不貞行為に対する慰謝料請求を行うことを決意し、私たちはその準備を始めました。証拠としては、BさんがCさんとの不貞行為を認めた発言や、不貞行為を示すメールや写真がありました。これらの証拠を基に、私たちはCさんに対して正式に慰謝料請求を行いました。
しかし、CさんはAさんの請求に対して謝罪をせず、むしろAさんに対して暴言を吐くなど、攻撃的な態度を示したために、Aさんはさらに傷つくことになりました。
Aさんは、Cさんに対して不貞行為の責任を認めてもらうために訴訟を提起しました。
当事務所において、これまでのBさんとCさんの言動等を丁寧に主張立証することによって、最終的にCさんの不法行為の成立を前提に、数百万円の慰謝料支払義務があることが認められました。
担当弁護士からのコメント
今回の事例は、不貞行為に対する慰謝料請求において、相手方が反省の色を見せず、被害者に対して暴言を繰り返した場合に、高額な慰謝料が認められることを示す重要なケースです。裁判所は、不貞行為そのものの違法性だけでなく、その後の相手方の態度や行動も考慮して判断を下しました。
不貞行為が発覚した際、被害者が受ける精神的苦痛は計り知れないものがあります。今回の判決は、その苦痛を少しでも和らげるための一助となるものと考えています。
Aさんは非常に辛い状況に置かれましたが、法的手段を通じて正当な権利を守ることができました。
不当な行為に対しては、法に基づいて正当に対処することが必要です。
私たちは今後も、依頼者の権利を守り、適切な解決策を提供するために全力を尽くしてまいります。
依頼者Aさんは、配偶者であるBさんが不貞行為をしていることに気付きました。その証拠として、Bさんと不貞相手Cさんが密会している写真やメールのやり取りが見つかりました。Aさんはこの発見に大きなショックを受け、心を痛めました。
Aさんは、何度もBさんと話し合いの場を持ったところ、最終的にはBさんもCさんとの不貞行為を認めました。
しかし、この事実が明らかになった後も、Bさんとの関係修復は困難であると感じたAさんは、Cさんに対して法的手段を取ることを決意しました。
相談後の対応
Aさんは当事務所に相談に来られました。
当初、Aさんは深い悲しみと怒りで心が乱れており、どうすれば良いのか全く分からない状態でした。
私たちはまず、Aさんの心情を理解し、支えることに努めました。その上で、Aさんに対して法的にどのような選択肢があるかを丁寧に説明しました。
Aさんは不貞行為に対する慰謝料請求を行うことを決意し、私たちはその準備を始めました。証拠としては、BさんがCさんとの不貞行為を認めた発言や、不貞行為を示すメールや写真がありました。これらの証拠を基に、私たちはCさんに対して正式に慰謝料請求を行いました。
しかし、CさんはAさんの請求に対して謝罪をせず、むしろAさんに対して暴言を吐くなど、攻撃的な態度を示したために、Aさんはさらに傷つくことになりました。
Aさんは、Cさんに対して不貞行為の責任を認めてもらうために訴訟を提起しました。
当事務所において、これまでのBさんとCさんの言動等を丁寧に主張立証することによって、最終的にCさんの不法行為の成立を前提に、数百万円の慰謝料支払義務があることが認められました。
担当弁護士からのコメント
今回の事例は、不貞行為に対する慰謝料請求において、相手方が反省の色を見せず、被害者に対して暴言を繰り返した場合に、高額な慰謝料が認められることを示す重要なケースです。裁判所は、不貞行為そのものの違法性だけでなく、その後の相手方の態度や行動も考慮して判断を下しました。
不貞行為が発覚した際、被害者が受ける精神的苦痛は計り知れないものがあります。今回の判決は、その苦痛を少しでも和らげるための一助となるものと考えています。
Aさんは非常に辛い状況に置かれましたが、法的手段を通じて正当な権利を守ることができました。
不当な行為に対しては、法に基づいて正当に対処することが必要です。
私たちは今後も、依頼者の権利を守り、適切な解決策を提供するために全力を尽くしてまいります。
取扱事例16
- 財産分与
モラルハラスメントに苦しむ依頼者が面会交流と財産分与の問題を解決した事例
【相談前の状況】
依頼者は40代の会社員男性です。彼は妻のモラルハラスメントにより強い精神的苦痛を受けていました。具体的には、妻からの度重なる言葉の暴力や侮辱的な態度が日常的に続いており、彼の精神状態は極めて悪化していました。それでも依頼者は子どものためを考え、できる限り離婚を避けようとしていましたが、妻が突然別居を開始したことで離婚を決意せざるを得なくなりました。
妻は、夫である依頼者の言動が離婚原因であると主張し、高額な財産分与や慰謝料を請求してきました。依頼者としては、子どもとの面会交流を実現しつつ、不当な財産分与や慰謝料の請求を何とかして軽減したいと考え、当事務所に相談に訪れました。
【相談後の対応】
依頼者が保存していたメールやメッセージなどの証拠をもとに、妻のモラルハラスメントの具体的な実態を明らかにし、それを離婚原因として主張しました。
財産分与については、双方の財産関係を詳細に調査しました。不動産や有価証券などの評価額については、評価基準時から丁寧に検討し、妻の主張する高額な財産分与が不当であることを示すための資料を作成しました。
さらに、依頼者が子どもとの面会交流を希望していることから、面会交流の条件についても妻側と交渉を行いました。子どもの福祉を最優先に考え、双方が納得できる形での面会交流の条件を調整しました。
結果として、婚姻関係破綻の原因が妻側にあることを認めさせることができ、依頼者に対する財産分与や慰謝料の請求を大幅に減額することができました。
また、依頼者が最も望んでいた子どもとの面会交流についても、具体的な条件を設定して実現することができました。これにより、依頼者は精神的にも安定し、子どもとの関係も良好に保つことができています。
【担当弁護士のコメント】
このケースでは、依頼者が抱えていた問題の多くが妻のモラルハラスメントに起因していることを明らかにするために、証拠の収集と詳細な分析が重要でした。依頼者が提供してくださった証拠が非常に有力であり、それを基にして妻の不当な主張を覆すことができました。
また、財産分与についても、単に金額を争うのではなく、評価基準や財産の詳細な内容を精査することで、公正な分与を実現しました。面会交流については、子どもの福祉を第一に考え、双方が納得できる形での解決を目指しました。
依頼者が子どもとの関係を維持しながら新たな生活を始められるようサポートできたことは、弁護士として非常に喜ばしいことです。今後も依頼者の立場に立ち、最善の結果を導くためのサポートを提供してまいります。
依頼者は40代の会社員男性です。彼は妻のモラルハラスメントにより強い精神的苦痛を受けていました。具体的には、妻からの度重なる言葉の暴力や侮辱的な態度が日常的に続いており、彼の精神状態は極めて悪化していました。それでも依頼者は子どものためを考え、できる限り離婚を避けようとしていましたが、妻が突然別居を開始したことで離婚を決意せざるを得なくなりました。
妻は、夫である依頼者の言動が離婚原因であると主張し、高額な財産分与や慰謝料を請求してきました。依頼者としては、子どもとの面会交流を実現しつつ、不当な財産分与や慰謝料の請求を何とかして軽減したいと考え、当事務所に相談に訪れました。
【相談後の対応】
依頼者が保存していたメールやメッセージなどの証拠をもとに、妻のモラルハラスメントの具体的な実態を明らかにし、それを離婚原因として主張しました。
財産分与については、双方の財産関係を詳細に調査しました。不動産や有価証券などの評価額については、評価基準時から丁寧に検討し、妻の主張する高額な財産分与が不当であることを示すための資料を作成しました。
さらに、依頼者が子どもとの面会交流を希望していることから、面会交流の条件についても妻側と交渉を行いました。子どもの福祉を最優先に考え、双方が納得できる形での面会交流の条件を調整しました。
結果として、婚姻関係破綻の原因が妻側にあることを認めさせることができ、依頼者に対する財産分与や慰謝料の請求を大幅に減額することができました。
また、依頼者が最も望んでいた子どもとの面会交流についても、具体的な条件を設定して実現することができました。これにより、依頼者は精神的にも安定し、子どもとの関係も良好に保つことができています。
【担当弁護士のコメント】
このケースでは、依頼者が抱えていた問題の多くが妻のモラルハラスメントに起因していることを明らかにするために、証拠の収集と詳細な分析が重要でした。依頼者が提供してくださった証拠が非常に有力であり、それを基にして妻の不当な主張を覆すことができました。
また、財産分与についても、単に金額を争うのではなく、評価基準や財産の詳細な内容を精査することで、公正な分与を実現しました。面会交流については、子どもの福祉を第一に考え、双方が納得できる形での解決を目指しました。
依頼者が子どもとの関係を維持しながら新たな生活を始められるようサポートできたことは、弁護士として非常に喜ばしいことです。今後も依頼者の立場に立ち、最善の結果を導くためのサポートを提供してまいります。
取扱事例17
- 親権
長年のモラハラからの解放と親権の取得：財産分与・慰謝料の成功事例
【相談前の状況】
依頼者であるAさん（40代女性）は、長年にわたり夫からのモラルハラスメント（以下、モラハラ）に悩まされていました。夫は日常的に暴言を吐き、Aさんの人格を否定するような発言を繰り返していました。また、家庭内の決定権を独占し、Aさんの意見を尊重することはほとんどありませんでした。特に子どもの教育方針を巡っては対立が深まり、夫は自身の考えを押し付け、Aさんの意見を無視することが多々ありました。
耐えかねたAさんは別居を決意し、子どもと共に家を出ました。しかし、子どもの親権を巡って夫と対立することになります。夫は自分が親権を持つべきだと主張し、Aさんはそれに強く反発しました。両者の話し合いは平行線をたどり、解決の糸口は見えませんでした。
【相談後の対応】
Aさんは当事務所に相談を持ちかけました。私たちはまず、夫のモラハラの事実を丁寧に立証することから始めました。Aさんの同居時の生活状況を詳細に聞き取り、当時のメールやLINEのやり取り、写真などを証拠として集めました。これらの証拠は、夫のモラハラを示す重要な資料となりました。
親権の問題についても、Aさんが日常的に子どもの世話をしていたことや、子どもの意思を尊重する姿勢を示す証拠を集めました。さらに、子どもの生活環境がAさんと一緒にいる方が安定していることを証明するため、監護状況に関する詳細な資料を用意しました。
これらの証拠を基に、私たちは裁判でAさんの主張を強くアピールしました。夫のモラハラの実態が明らかになるにつれ、夫側の言動の問題点が浮き彫りになり、裁判所もAさんの主張に理解を示してくれるようになりました。
最終的に、裁判所はAさんに子どもの親権を認め、さらに夫に対する慰謝料を加味した金銭をAさんに支払うよう判断しました。
【担当弁護士のコメント】
この事例は、モラハラに苦しむ依頼者が適切な法的支援を受けることで、自身と子どもの権利を守ることができた成功例です。夫のモラハラは家庭内で長期間続いていたため、依頼者の証言だけではなく、当時のメールや写真などの客観的な証拠が重要な役割を果たしました。
また、親権争いにおいては、子どもの最善の利益を第一に考え、依頼者の日常的な監護状況や子どもの意思を重視した主張が効果を発揮しました。裁判所は子どもの安定した生活環境を維持することが最も重要であると判断し、依頼者に親権を認める判断をしました。
このような結果を得るためには、依頼者との密なコミュニケーションと丁寧な証拠収集が欠かせませんでした。
依頼者と二人三脚で対応することが、よりよい結果を導くためには必要となります。
今後も、依頼者が安心して新たな生活をスタートできるよう、全力でサポートしてまいります。
取扱事例18
- 離婚の慰謝料
元妻からの500万円の慰謝料請求を回避
【相談前の状況】
依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。
特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。
また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。
これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。
【担当弁護士のコメント】
この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。
このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。
依頼者である70代の男性は、元妻から婚姻中に長期間にわたってDV（ドメスティック・バイオレンス）を受け続けた結果、精神疾患を発症したとして約500万円の慰謝料を請求されました。依頼者は、元妻の主張するDVについて全く身に覚えがなく、慰謝料請求に応じるつもりはありませんでした。しかし、元妻からは詳細な主張とともに多数の証拠が提出されており、どのように対応すればよいのか分からず、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所では、まず元妻側の主張を時系列に沿って整理し、その上で反論するポイントをまとめました。元妻の提出した証拠は、主にDVによる精神的苦痛を証明するためのものでしたが、これらの証拠を詳細に検討した結果、いくつかの重要な矛盾点が浮かび上がりました。
特に、元妻が提出した精神疾患に関する診断書については、そもそも元妻の既往症と考えられるものであり、これを証明するために元妻の通院履歴や過去の医療記録を徹底的に調査しました。この結果、元妻の主張する精神疾患が婚姻中のDVによるものではなく、婚姻前からのものである可能性が高いことが判明しました。
また、元妻が提出した他の証拠についても、詳細に検討し、矛盾点や不自然な点を指摘しました。例えば、元妻の証言と実際の出来事との間に時間的なずれがあることや、元妻の証拠写真の撮影日時が主張するDVの時期と一致しないことなどを明らかにしました。
これらの反論を元に、依頼者は元妻側の主張に対して一貫して否定する立場を貫きました。その結果、最終的には元妻側の慰謝料請求は認められず、依頼者は慰謝料を支払う義務を回避することができました。
【担当弁護士のコメント】
この事例では、元妻の主張が非常に詳細であり、多数の証拠が提出されていたため、依頼者にとっては非常に困難な状況でした。しかし、依頼者の主張を一つ一つ丁寧に裏付ける証拠を集め、元妻の主張の矛盾点を指摘することで、依頼者の正当性を証明することができました。
このようなケースでは、証拠の詳細な分析と綿密な調査が非常に重要です。依頼者の皆様には、どのような困難な状況でも冷静に対処し、必要な証拠を確保することの重要性を再認識していただければと思います。結果として、依頼者が不当な請求を回避できたことを大変嬉しく思います。
取扱事例19
- 養育費
元妻に対する未払養育費請求の認容
【相談前の状況】
依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。
元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。
次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。
調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。
【担当弁護士のコメント】
今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。
養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。
今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。
依頼者である40代の男性Aさんは、数年前に離婚し、子供の親権を取得していました。しかし、離婚後の生活は厳しいものでした。元妻は婚姻期間中に多額の生活費を使い込んでいたため、離婚時には預貯金もほとんど残っておらず、Aさんは生活に困窮していました。子供の成長に伴い、教育費や生活費が増加する一方で、Aさんの収入だけでは十分に賄えない状況に陥っていました。
元妻との離婚時に養育費の取り決めをしていたものの、元妻はその支払いを怠っていました。元妻の収入状況は不明確であり、連絡も途絶えていました。Aさんはこのままでは子供の将来に悪影響が出ると考え、元妻に対する養育費の請求を決意し、当事務所に相談に来られました。
【相談後の対応】
当事務所は、まずAさんから詳しい状況を伺いました。その後、元妻の収入状況を明らかにするための調査を開始しました。元妻の勤務先や収入源について情報を収集し、彼女の稼働能力を証明するための資料を集めました。
次に、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てました。この調停では、元妻の現在の収入状況や稼働能力に基づき、適正な養育費の金額を主張しました。元妻側も出席し、双方の主張を踏まえた上で調停が進められました。
調停では、元妻の稼働能力や生活状況について具体的な証拠を提出し、養育費の支払い義務を認めさせるための説得力ある主張を展開しました。結果として、元妻の収入が安定していることが確認され、適正な養育費の金額が認定されました。
【担当弁護士のコメント】
今回の事例では、依頼者のAさんが元妻に対する養育費の支払いを求めることができました。調停の結果、元妻の収入状況や稼働能力が明らかにされ、適正な養育費が認められたことは非常に重要です。子供の成長に必要な費用を確保することは、親としての責任であり、また子供の権利でもあります。
養育費の問題は、離婚後の生活において大きな課題となり得ます。特に、収入源が不明確な場合や支払いが滞る場合には、専門家の助けを借りることが有効です。当事務所では、依頼者の状況に応じた適切な支援を行い、最善の結果を得るためのサポートを提供しております。
今後も、養育費に関するご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。依頼者とそのご家族が安心して生活できるよう、全力でサポートいたします。
取扱事例20
- 婚姻費用(別居中の生活費など)
婚姻費用、養育費、財産分与請求の大幅な減額ができた事例
【相談前の状況】
依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。
妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。
その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。
このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。
Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。
【相談後の対応】
当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。
妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。
まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。
次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。
さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。
【受任後の結果】
私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。
1. 高額な婚姻費用および養育費の減額
2. 妻側の主張する財産分与の大幅な減額
3. 慰謝料の支払義務が生じないことの認定
これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。
【担当弁護士のコメント】
今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。
離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。
適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。
私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。
依頼者である30代の男性Aさんは、妻が出産後に実家に帰省したまま、夫婦間の連絡が途絶えるという事態に直面しました。
妻はその後も連絡を取ろうとせず、夫であるAさんの試みる話し合いの申し出も全て拒否されてしまいました。
その一方で、妻は高額な婚姻費用を主張し、さらにAさんと子供との面会も拒否するなど、Aさんにとっては非常に厳しい状況が続いていました。
このような状況の中で、Aさんは一人で問題を解決することが難しいと感じ、当事務所に相談に訪れました。
Aさんは、妻側からの高額な婚姻費用、養育費、財産分与および慰謝料の請求にどう退所したらよいのかを悩まれていました。
【相談後の対応】
当事務所に相談いただいた後、私たちはまずAさんの状況を詳しくヒアリングしました。その上で、法的な観点からどのような対策が可能かを検討しました。
妻側の請求内容は非常に高額であり、Aさんにとって負担が大きいものでしたが、冷静に対策を練る必要がありました。
まず、妻側の主張する高額な婚姻費用および養育費について、妻には稼働能力があることを立証するための証拠を集めました。妻はフルタイムで働くことができる状況にあり、一定の基礎収入が見込めるため、婚姻費用および養育費の減額が妥当であると主張しました。この主張を裏付けるための証拠資料や関連判例を整理し、調停の場で提示しました。
次に、財産分与については、妻側が主張する財産の中には、特有財産（夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与により取得した財産）に関する解釈の誤りが含まれていました。私たちはその点を詳細に指摘し、財産分与の対象とならない部分を明確にすることで、大幅な減額を実現しました。
さらに、慰謝料についても、妻側の主張する根拠となる事実が存在しないことを証明するための証拠を提出しました。これにより、Aさんが慰謝料を支払う義務がないことを調停委員に認めさせることができました。
【受任後の結果】
私たちの一連の対応により、以下の結果を得ることができました。
1. 高額な婚姻費用および養育費の減額
2. 妻側の主張する財産分与の大幅な減額
3. 慰謝料の支払義務が生じないことの認定
これらの結果により、Aさんの経済的負担を大幅に軽減することができました。また、子供との面会についても、適切な取り決めを行うことで、Aさんが子供との関係を維持するための環境を整えることができました。
【担当弁護士のコメント】
今回のケースは、妻側からの一方的な主張に対して、法的根拠に基づく反論をしっかりと行うことの重要性を再認識させるものでした。Aさんは当初、非常に厳しい状況に置かれていましたが、冷静に対応策を講じることで、最終的には自身に有利な結果を得ることができました。
離婚や夫婦間のトラブルは、感情的になりやすく、冷静な判断が難しい場合が少なくありません。
適切な解決のためには、離婚問題に詳しい専門家のアドバイスを受けながら対応することが重要です。
私たちは今後も依頼者の皆様の立場に立ち、最善の結果を追求してまいります。