さいとう ゆうすけ
斉藤 雄祐弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所 守谷支所
守谷駅
茨城県守谷市中央4-21-1 重兵衛ビル201
離婚・男女問題の事例紹介 | 斉藤 雄祐弁護士 弁護士法人長瀬総合法律事務所 守谷支所
取扱事例1
- 離婚の慰謝料
【離婚】【解決金額約１００万円の獲得】
依頼者：女性
【相談前】
夫のDVに悩まされてきた女性からの相談です。
相談者の女性は，些細なことがきっかけで暴力を振るったり，暴言を吐いたりする夫からのDVに長年にわたって悩まされ続けてきました。
それでも女性は，子どもたちが成人するまでは両親がいなければ子どもたちに申し訳ないと思い，ずっと耐え続けてきていました。
そして，子どもたちが成人になると，ようやく夫と離婚する決意ができました。
もっとも，女性が夫に対して離婚を切り出しても，夫は激昂するばかりで話し合いになりませんでした。
女性は，やっとの思いで夫から離婚届にサインをもらうことはできたものの，その他の財産関係等の精算は一切できませんでした。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，まずは夫のDVに関する証拠を集めることから開始しました。
女性は長年にわたって夫からの暴力を受け続けていましたが，病院に通院しては事が表に出てしまい，子どもたちにも迷惑がかかってしまうと考え，病院の受診記録はありませんでした。
もっとも，女性は，夫のDVについて親友に相談したりしていたほか，女性が夫から暴力を受けていた現場を見続けていた子どもたちも協力してくれることになりました。
そこで，当時の事情を知る関係者からの証言を集めることにしました。
そして，証拠の収集・整理をした後，当事務所から夫に対し，慰謝料を請求する旨の交渉を開始しました。
夫は，当初から一切に支払に応じようとしない頑なな態度に終止していたため，交渉では埒が明かないと判断し，訴訟へ移行しました。
そして，訴訟で期日を重ねた結果，最終的に慰謝料約１００万円を認める旨の判決を得ることができました。
なお，本件では，夫が判決を出ても支払に応じない可能性があったため，事前に夫の財産に対して仮差押えを行っていました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では，慰謝料請求が大きな争点となりました。
慰謝料を認めるに足りる客観的な証拠（診断書，写真等）が乏しいために，立証をどのように行うかが悩ましい問題でしたが，間接証拠を積み重ねることでクリアしていきました。
また，本件では夫からの回収可能性をどのように担保するかという問題もあったため，事前に仮差押えを行ったところ，これが功を奏しました。
慰謝料請求が問題となる場合，単に慰謝料が認められるかどうかということだけではなく，慰謝料が認められた場合にどのようにして回収するかということも見据えて方針を立てていく必要があります。
夫のDVに悩まされてきた女性からの相談です。
相談者の女性は，些細なことがきっかけで暴力を振るったり，暴言を吐いたりする夫からのDVに長年にわたって悩まされ続けてきました。
それでも女性は，子どもたちが成人するまでは両親がいなければ子どもたちに申し訳ないと思い，ずっと耐え続けてきていました。
そして，子どもたちが成人になると，ようやく夫と離婚する決意ができました。
もっとも，女性が夫に対して離婚を切り出しても，夫は激昂するばかりで話し合いになりませんでした。
女性は，やっとの思いで夫から離婚届にサインをもらうことはできたものの，その他の財産関係等の精算は一切できませんでした。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，まずは夫のDVに関する証拠を集めることから開始しました。
女性は長年にわたって夫からの暴力を受け続けていましたが，病院に通院しては事が表に出てしまい，子どもたちにも迷惑がかかってしまうと考え，病院の受診記録はありませんでした。
もっとも，女性は，夫のDVについて親友に相談したりしていたほか，女性が夫から暴力を受けていた現場を見続けていた子どもたちも協力してくれることになりました。
そこで，当時の事情を知る関係者からの証言を集めることにしました。
そして，証拠の収集・整理をした後，当事務所から夫に対し，慰謝料を請求する旨の交渉を開始しました。
夫は，当初から一切に支払に応じようとしない頑なな態度に終止していたため，交渉では埒が明かないと判断し，訴訟へ移行しました。
そして，訴訟で期日を重ねた結果，最終的に慰謝料約１００万円を認める旨の判決を得ることができました。
なお，本件では，夫が判決を出ても支払に応じない可能性があったため，事前に夫の財産に対して仮差押えを行っていました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では，慰謝料請求が大きな争点となりました。
慰謝料を認めるに足りる客観的な証拠（診断書，写真等）が乏しいために，立証をどのように行うかが悩ましい問題でしたが，間接証拠を積み重ねることでクリアしていきました。
また，本件では夫からの回収可能性をどのように担保するかという問題もあったため，事前に仮差押えを行ったところ，これが功を奏しました。
慰謝料請求が問題となる場合，単に慰謝料が認められるかどうかということだけではなく，慰謝料が認められた場合にどのようにして回収するかということも見据えて方針を立てていく必要があります。
取扱事例2
- 養育費
親権の獲得／大学卒業までの養育費の獲得
依頼者：女性
【相談前】
夫との離婚を希望している女性からの相談です。
相談者の女性は，夫が長年にわたって生活費を入れなかったり，自分の趣味を再優先して育児や家事に非協力的だったりしたことに我慢できなくなり，夫との離婚を希望していました。
夫との間には幼いお子様がいらっしゃいましたが，これまでも満足に生活費を払ってこなかった夫から，十分な養育費を支払ってもらうことができるかどうかを気にしていました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，そもそも夫が養育費を支払うことができる能力があるのか，また養育費を支払う能力があるとしてどの程度の金額が妥当なのかを試算することにしました。
養育費の算定にあたっては，家庭裁判所が作成している養育費算定表が参考となりますが，養育費算定表を修正する事情があるかどうかも問題となります。
そこで，ご夫婦双方の年収をうかがうとともに，生活状況や住宅ローン等，特別な支出がないかも確認していきました。
また，養育費の取り決めにあたっては，毎月の支払額だけではなく，いつまで支払うかという期間の問題もあります。
本件では，女性はお子様に大学進学まではさせてあげたいという希望があったことから，養育費の支払い期間は，大学卒業までにしてほしいという意向がありました。
もっとも，ご夫婦の学歴を確認すると，双方とも最終学歴が大学卒業というわけではなかったため，この点は調整が難航することが予想されました。
ですが，当事務所でご依頼を受けた後，夫側と何度も交渉や訴訟でのやりとりを重ね，慰謝料等で譲歩する代わりに，養育費については希望どおり，大学卒業まで支払ってもらうことの合意を取り付けることができました。
【担当弁護士からのコメント】
離婚にあたっては，慰謝料や財産分与等の財産関係の清算が問題となることがありますが，養育費の取り決めも，重要な財産関係の清算事項の１つです。
最近は養育費算定表があることも広く知られるようになってきており，ご相談者の方も，事前に養育費の相場を調べてくることも少なくありません。
もっとも，養育費の問題は，毎月の支払額だけではなく，今回のように，支払期間の問題もあれば，支払方法の問題もあります（なお，支払方法によっては課税リスクも生じることになります）。
離婚にあたって決めるべき事項は多岐にわたるだけでなく，どの条件もその後の生活状況に大きく影響する大切なものです。
決して安易に決めずに，慎重に検討してから判断しましょう。
夫との離婚を希望している女性からの相談です。
相談者の女性は，夫が長年にわたって生活費を入れなかったり，自分の趣味を再優先して育児や家事に非協力的だったりしたことに我慢できなくなり，夫との離婚を希望していました。
夫との間には幼いお子様がいらっしゃいましたが，これまでも満足に生活費を払ってこなかった夫から，十分な養育費を支払ってもらうことができるかどうかを気にしていました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，そもそも夫が養育費を支払うことができる能力があるのか，また養育費を支払う能力があるとしてどの程度の金額が妥当なのかを試算することにしました。
養育費の算定にあたっては，家庭裁判所が作成している養育費算定表が参考となりますが，養育費算定表を修正する事情があるかどうかも問題となります。
そこで，ご夫婦双方の年収をうかがうとともに，生活状況や住宅ローン等，特別な支出がないかも確認していきました。
また，養育費の取り決めにあたっては，毎月の支払額だけではなく，いつまで支払うかという期間の問題もあります。
本件では，女性はお子様に大学進学まではさせてあげたいという希望があったことから，養育費の支払い期間は，大学卒業までにしてほしいという意向がありました。
もっとも，ご夫婦の学歴を確認すると，双方とも最終学歴が大学卒業というわけではなかったため，この点は調整が難航することが予想されました。
ですが，当事務所でご依頼を受けた後，夫側と何度も交渉や訴訟でのやりとりを重ね，慰謝料等で譲歩する代わりに，養育費については希望どおり，大学卒業まで支払ってもらうことの合意を取り付けることができました。
【担当弁護士からのコメント】
離婚にあたっては，慰謝料や財産分与等の財産関係の清算が問題となることがありますが，養育費の取り決めも，重要な財産関係の清算事項の１つです。
最近は養育費算定表があることも広く知られるようになってきており，ご相談者の方も，事前に養育費の相場を調べてくることも少なくありません。
もっとも，養育費の問題は，毎月の支払額だけではなく，今回のように，支払期間の問題もあれば，支払方法の問題もあります（なお，支払方法によっては課税リスクも生じることになります）。
離婚にあたって決めるべき事項は多岐にわたるだけでなく，どの条件もその後の生活状況に大きく影響する大切なものです。
決して安易に決めずに，慎重に検討してから判断しましょう。
取扱事例3
- 離婚の慰謝料
【離婚】【慰謝料５５０万円の請求を棄却】
依頼者：男性
【相談前】
妻からDV被害を受けたと主張された男性からの相談です。
相談者の方は，非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが，離婚した元妻から，突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい，対処にとまどっていました。
妻からは，合計５５０万円もの高額な慰謝料を請求されたため，どうしてよいか分からず，当事務所にご相談にお越しになりました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと，男性がDVをしたどころか，かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は，どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため，客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが，男性と二人三脚で証拠を収集していき，妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして，これらの証拠をもとに，詳細な事実の主張を重ねた結果，最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等５５０万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は，ご自身の主張が認められ，ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件のように，女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら，中には本当にDVがあったといえるのか，疑問が残るケースもあります。
本件では，幸いにして適切な証拠を収集することができ，最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして，妻からの慰謝料請求が排斥されましたが，仮に適切な証拠を収集することができていなければ，果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは，適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら，まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
妻からDV被害を受けたと主張された男性からの相談です。
相談者の方は，非常に紳士的かつ穏やかな方でしたが，離婚した元妻から，突然に「婚姻生活中にDV被害を受けてきたため慰謝料を請求する」と主張されてしまい，対処にとまどっていました。
妻からは，合計５５０万円もの高額な慰謝料を請求されたため，どうしてよいか分からず，当事務所にご相談にお越しになりました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，妻との婚姻生活の状況を時系列に沿って整理していきました。
詳しくお話をうかがっていくと，男性がDVをしたどころか，かえって妻との関係を修復するために様々な努力を重ねてきたことが浮かび上がってきました。
婚姻生活の状況は，どうしても２人だけの閉ざされた関係になってしまいがちであるため，客観的な証拠を収集することには工夫が必要でしたが，男性と二人三脚で証拠を収集していき，妻が主張するDVがあったとすれば不自然といえるような証拠を集めることができました。
そして，これらの証拠をもとに，詳細な事実の主張を重ねた結果，最終的には訴訟でも妻の請求は棄却されました（元妻の慰謝料等５５０万円の請求は全額否定されたことになります）。
男性は，ご自身の主張が認められ，ようやく平穏な日常を取り戻すことができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件のように，女性側からDV被害を受けたという主張がされることは少なくありません。
しかしながら，中には本当にDVがあったといえるのか，疑問が残るケースもあります。
本件では，幸いにして適切な証拠を収集することができ，最終的には男性のDV被害があったとはいえないとして，妻からの慰謝料請求が排斥されましたが，仮に適切な証拠を収集することができていなければ，果たしてどうなったのだろうかと思います。
慰謝料請求のケースでは，適切な主張や立証が大切です。
慰謝料の問題でお悩みでしたら，まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。
取扱事例4
- 財産分与
【離婚】【解決金１００万円の獲得】
依頼者：女性
【相談前】
離婚した元夫から，自宅の明渡しを要求された女性からの相談です。
相談者の女性は，元夫と離婚するにあたり，財産分与や慰謝料など，財産関係の条件は何も決めることができず，離婚届へのサインを求められるままに応じてしまいました。
そして，離婚届を提出された後，子どもたちと一緒に住む自宅からの退去を求められてしまい，どうして良いかわからなくなり，当事務所にご相談にお越しになりました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがうと，そもそもご相談者と元夫との関係が悪化した原因は，元夫の暴力や異性関係にあることがうかがわれました。
すでに離婚自体は成立しているものの，財産関係の条件は何も決めていなかったことから，早急に財産分与や慰謝料等の請求を検討することにしました。
本件では，時効の問題もあったため，ご相談を受けてから早急に対応する必要がありました。
そして，早急に調停を申し立て，協議を重ねた結果，自宅の退去に応じる代わりに，解決金として１００万円を支払ってもらうことで合意しました。
なお，本件では，元夫の資力が乏しいという事情もあったために，解決金をどのように支払ってもらうよう道筋を立てるかという点でも苦心しました。
【担当弁護士からのコメント】
一旦離婚してしまうと，もう何も元配偶者に対しては請求することができないと考えている方もいらっしゃいますが，その考えは不正確です。
離婚した後も，財産分与は２年以内，慰謝料は３年以内であれば請求することが可能です。
もっとも，離婚してから時間が経てば経つほど，財産分与や慰謝料を請求するための証拠が失われていってしまうリスクがあります。
また，消滅時効にかかってしまうというリスクもあります。
本件でも，消滅時効にかかる直前での相談でしたので，証拠の問題はもちろんのこと，時効にかかってしまうリスクも高いケースでした。
離婚の際に取り決めるべき条件は複雑かつ重要なものばかりですので，決して安易に決めるべきではなく，できる限り事前によく検討してから決める必要があります。
離婚した元夫から，自宅の明渡しを要求された女性からの相談です。
相談者の女性は，元夫と離婚するにあたり，財産分与や慰謝料など，財産関係の条件は何も決めることができず，離婚届へのサインを求められるままに応じてしまいました。
そして，離婚届を提出された後，子どもたちと一緒に住む自宅からの退去を求められてしまい，どうして良いかわからなくなり，当事務所にご相談にお越しになりました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがうと，そもそもご相談者と元夫との関係が悪化した原因は，元夫の暴力や異性関係にあることがうかがわれました。
すでに離婚自体は成立しているものの，財産関係の条件は何も決めていなかったことから，早急に財産分与や慰謝料等の請求を検討することにしました。
本件では，時効の問題もあったため，ご相談を受けてから早急に対応する必要がありました。
そして，早急に調停を申し立て，協議を重ねた結果，自宅の退去に応じる代わりに，解決金として１００万円を支払ってもらうことで合意しました。
なお，本件では，元夫の資力が乏しいという事情もあったために，解決金をどのように支払ってもらうよう道筋を立てるかという点でも苦心しました。
【担当弁護士からのコメント】
一旦離婚してしまうと，もう何も元配偶者に対しては請求することができないと考えている方もいらっしゃいますが，その考えは不正確です。
離婚した後も，財産分与は２年以内，慰謝料は３年以内であれば請求することが可能です。
もっとも，離婚してから時間が経てば経つほど，財産分与や慰謝料を請求するための証拠が失われていってしまうリスクがあります。
また，消滅時効にかかってしまうというリスクもあります。
本件でも，消滅時効にかかる直前での相談でしたので，証拠の問題はもちろんのこと，時効にかかってしまうリスクも高いケースでした。
離婚の際に取り決めるべき条件は複雑かつ重要なものばかりですので，決して安易に決めるべきではなく，できる限り事前によく検討してから決める必要があります。
取扱事例5
- 不倫・浮気
不貞相手からの慰謝料２５０万円の獲得／妻からの慰謝料５０万円の獲得
依頼者：男性
【相談前】
妻が別の男性と不貞をしたために，離婚を決意した男性からの相談です。
男性は，妻とは交際時から婚姻中も，特に問題になることもなく，円満に過ごしてきました。
ところが，男性が自宅を購入し，多額のローンを負うことになったために，長時間の仕事をするようになった頃から，妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い，最近の生活状況を問いただしたところ，妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ，不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで，離婚を選択することになりました。
その上で，妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから，２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果，不貞相手から慰謝料２５０万円，妻からは慰謝料５０万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
【担当弁護士からのコメント】
不貞行為に対しては，不貞相手のみならず，不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも，不貞行為に対する慰謝料請求では，不貞行為をしたことが立証できるかどうか，また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが，不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また，不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では，どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
妻が別の男性と不貞をしたために，離婚を決意した男性からの相談です。
男性は，妻とは交際時から婚姻中も，特に問題になることもなく，円満に過ごしてきました。
ところが，男性が自宅を購入し，多額のローンを負うことになったために，長時間の仕事をするようになった頃から，妻の様子がおかしくなってきました。
男性が妻の様子を不審に思い，最近の生活状況を問いただしたところ，妻は別の男性と不貞をしていたことを認めました。
【相談後】
当事務所でお話をうかがい，男性が妻と離婚する意思があるかどうかを確認したところ，不貞をした妻に対する信頼関係は無くなったとのことで，離婚を選択することになりました。
その上で，妻と不貞相手の男性に対する慰謝料請求をする強いご希望があったことから，２人に対する慰謝料請求に向けて手続を進めていきました。
その結果，不貞相手から慰謝料２５０万円，妻からは慰謝料５０万円を支払ってもらうことで最終的に解決に至りました。
【担当弁護士からのコメント】
不貞行為に対しては，不貞相手のみならず，不貞をした配偶者に対しても慰謝料請求を行うことが可能です。
もっとも，不貞行為に対する慰謝料請求では，不貞行為をしたことが立証できるかどうか，また不貞行為が行われる前に婚姻関係が破綻していたかどうかなどの争点があります。
本件ではこれらの争点が問題となることはありませんでしたが，不貞行為に対する慰謝料請求は決して簡単に認められるわけではありません。
また，不貞行為を行った相手方に対する慰謝料請求では，どの程度の慰謝料額が認められる見通しが立つのかも検討する必要があります。
取扱事例6
- 協議・交渉
【離婚】【DV被害を受けていた女性/協議離婚の成立・慰謝料を獲得】
依頼者：女性
【相談前】
夫との離婚を求めている女性からの相談です。
女性は、夫から長年にわたりDV被害を受けてきましたが、これまでずっと耐え続けてきました。
しかしながら、あるとき、あまりにも夫から激しい暴力を受け、このままでは生命の危険もあると判断し、ついに決意して別居に至りました。
その後も夫と連絡をとること自体に強い恐怖があり、しばらく別居状態が続いていましたが、このままでは新しい人生を始めることができないと考え、離婚するために当事務所にご相談に来られました。
【相談後】
本件では、夫から長年にわたるDV被害の事実をどのように立証するのかが問題となりました。
ご相談者は、DV被害を受けた当時の写真や診断書をいくつか保管していましたが、すべてのDV被害に関する資料を保管できていたわけではないため、その他の関係資料を収集・検討する必要がありました。
また、これまでの経緯を時系列で整理し、どのような経緯でDV被害を受けたのかを確認していきました。
そして、女性から確認した事実経過を踏まえ、夫側との協議離婚に向けた交渉を行いました。
夫側とは、何度かの条件面での交渉の後、最終的に協議離婚が成立するとともに、慰謝料を支払ってもらうことで解決しました。
【担当弁護士からのコメント】
最近ではDV被害を受けたために離婚をしたいというご相談も珍しくありません。
DVは法廷離婚原因にも該当する事情であり、DVの事実が立証できれば離婚すること自体は比較的問題はないといえます。
もっとも、DV被害を受けたとしても、DVの事実を十分立証できるだけの証拠がなければ、慰謝料を請求することは難しいという面もあります。
DV被害を受けたという事実があったとしても、この事実を立証できるだけの証拠があるかどうかは、事前に検討しなければなりません。
離婚やDVの問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談をご検討ください。
夫との離婚を求めている女性からの相談です。
女性は、夫から長年にわたりDV被害を受けてきましたが、これまでずっと耐え続けてきました。
しかしながら、あるとき、あまりにも夫から激しい暴力を受け、このままでは生命の危険もあると判断し、ついに決意して別居に至りました。
その後も夫と連絡をとること自体に強い恐怖があり、しばらく別居状態が続いていましたが、このままでは新しい人生を始めることができないと考え、離婚するために当事務所にご相談に来られました。
【相談後】
本件では、夫から長年にわたるDV被害の事実をどのように立証するのかが問題となりました。
ご相談者は、DV被害を受けた当時の写真や診断書をいくつか保管していましたが、すべてのDV被害に関する資料を保管できていたわけではないため、その他の関係資料を収集・検討する必要がありました。
また、これまでの経緯を時系列で整理し、どのような経緯でDV被害を受けたのかを確認していきました。
そして、女性から確認した事実経過を踏まえ、夫側との協議離婚に向けた交渉を行いました。
夫側とは、何度かの条件面での交渉の後、最終的に協議離婚が成立するとともに、慰謝料を支払ってもらうことで解決しました。
【担当弁護士からのコメント】
最近ではDV被害を受けたために離婚をしたいというご相談も珍しくありません。
DVは法廷離婚原因にも該当する事情であり、DVの事実が立証できれば離婚すること自体は比較的問題はないといえます。
もっとも、DV被害を受けたとしても、DVの事実を十分立証できるだけの証拠がなければ、慰謝料を請求することは難しいという面もあります。
DV被害を受けたという事実があったとしても、この事実を立証できるだけの証拠があるかどうかは、事前に検討しなければなりません。
離婚やDVの問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談をご検討ください。
取扱事例7
- 協議・交渉
【不貞をした男性からの協議離婚の成立・面会交流を実現】
依頼者：男性
相談前】
離婚妻との離婚を求めている男性からの相談です。
男性は、妻との間に子どもをもうけていましたが、妻と不和になってしまい、長年にわたって家庭内別居状態にありました。
男性は、もはや妻との関係をやり直すことはできないと思い、別の女性と親しく交際するようになりました。
しかし、別の女性との交際が妻にも知るところとなってしまった結果、妻は子どもを連れて実家に帰ってしまいました。
男性は、今後の夫婦関係や子どもとの関係をどうすればよいか分からなくなり、当事務所にご相談に来られました。
【相談後】
男性のお話をうかがい、夫婦関係はすでに破綻していると言えると考えられました。
もっとも、夫婦関係は破綻しているとはいえ、男性が別の女性と交際していることからすれば、婚姻関係の破綻原因は男性側にあると評価することもできてしまい、有責配偶者からの離婚請求として否定される可能性があることが危惧されました。
また、仮に離婚すること自体には夫婦間で合意できたとしても、子どもの親権をどちらが取得するのかという問題もあります。
男性の希望がどこにあるのかということを何度も話し合った結果、最終的に、男性は離婚ができれば子どもの親権は諦めるものの、面会交流は実現したいということで整理できました。
そこで、男性の希望に沿った条件で離婚できるよう、妻側と何度も交渉し、財産分与や養育費等の点で譲歩する代わりに、男性側の希望どおり、協議離婚を成立させるとともに、子どもとの面会交流を実施する旨の条件を得て解決することができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では、不貞をした配偶者（有責配偶者）からの離婚請求という点が問題となりました。
現在の実務では、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められないとされています（最高裁大法廷昭和62年9月2日判決）。
たしかに、他方配偶者が裁判でも離婚自体を争った場合、有責配偶者からの離婚請求が認められることは難しいといえます。
もっとも、裁判ではなく、協議離婚や調停離婚であれば、相手方が離婚に同意してもらうことができれば離婚は可能となります。
有責配偶者からの離婚請求を考える場合には、相手方が離婚に同意してもよいと考えられるような条件を提案することが重要となります。
有責性があるのではないか、と思われる場合であっても、離婚できないというわけではありません。
離婚妻との離婚を求めている男性からの相談です。
男性は、妻との間に子どもをもうけていましたが、妻と不和になってしまい、長年にわたって家庭内別居状態にありました。
男性は、もはや妻との関係をやり直すことはできないと思い、別の女性と親しく交際するようになりました。
しかし、別の女性との交際が妻にも知るところとなってしまった結果、妻は子どもを連れて実家に帰ってしまいました。
男性は、今後の夫婦関係や子どもとの関係をどうすればよいか分からなくなり、当事務所にご相談に来られました。
【相談後】
男性のお話をうかがい、夫婦関係はすでに破綻していると言えると考えられました。
もっとも、夫婦関係は破綻しているとはいえ、男性が別の女性と交際していることからすれば、婚姻関係の破綻原因は男性側にあると評価することもできてしまい、有責配偶者からの離婚請求として否定される可能性があることが危惧されました。
また、仮に離婚すること自体には夫婦間で合意できたとしても、子どもの親権をどちらが取得するのかという問題もあります。
男性の希望がどこにあるのかということを何度も話し合った結果、最終的に、男性は離婚ができれば子どもの親権は諦めるものの、面会交流は実現したいということで整理できました。
そこで、男性の希望に沿った条件で離婚できるよう、妻側と何度も交渉し、財産分与や養育費等の点で譲歩する代わりに、男性側の希望どおり、協議離婚を成立させるとともに、子どもとの面会交流を実施する旨の条件を得て解決することができました。
【担当弁護士からのコメント】
本件では、不貞をした配偶者（有責配偶者）からの離婚請求という点が問題となりました。
現在の実務では、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められないとされています（最高裁大法廷昭和62年9月2日判決）。
たしかに、他方配偶者が裁判でも離婚自体を争った場合、有責配偶者からの離婚請求が認められることは難しいといえます。
もっとも、裁判ではなく、協議離婚や調停離婚であれば、相手方が離婚に同意してもらうことができれば離婚は可能となります。
有責配偶者からの離婚請求を考える場合には、相手方が離婚に同意してもよいと考えられるような条件を提案することが重要となります。
有責性があるのではないか、と思われる場合であっても、離婚できないというわけではありません。
取扱事例8
- 協議・交渉
協議離婚の成立 解決金300万円の支払合意を獲得した事例
依頼者：女性
相談者
長年にわたり、夫からの暴力に苦しめられてきた女性からのご相談
解決事例
弁護士依頼前
競技離婚がすすまない
弁護士依頼後
協議離婚の成立 解決金300万円の支払い合意
解決までの期間
約２ヶ月
相談の概要
ご本人が夫と離婚に向けて話し合いをしようとしても、そのたびに夫からの暴力や暴言を受け、話し合いを一向に進めることはできませんでした。このままでは、協議離婚を進めることは困難と思われるケースでした。
当事務所の対応
当事務所で受任し、通知書を送付して交渉を開始しました。
当事務所が代理人としてついたことで、当初予想されていたよりも交渉はスムーズに進めることができ、受任から約２ヶ月後に、協議離婚を成立させるとともに、解決金として300万円の支払合意をとりつけることができました。
担当弁護士からのコメント
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
長年にわたり、夫からの暴力に苦しめられてきた女性からのご相談
解決事例
弁護士依頼前
競技離婚がすすまない
弁護士依頼後
協議離婚の成立 解決金300万円の支払い合意
解決までの期間
約２ヶ月
相談の概要
ご本人が夫と離婚に向けて話し合いをしようとしても、そのたびに夫からの暴力や暴言を受け、話し合いを一向に進めることはできませんでした。このままでは、協議離婚を進めることは困難と思われるケースでした。
当事務所の対応
当事務所で受任し、通知書を送付して交渉を開始しました。
当事務所が代理人としてついたことで、当初予想されていたよりも交渉はスムーズに進めることができ、受任から約２ヶ月後に、協議離婚を成立させるとともに、解決金として300万円の支払合意をとりつけることができました。
担当弁護士からのコメント
離婚問題は当事者の感情がぶつかり合うため、ご本人同士では話し合いを進めることができないこともあります。
ですが、そのようなケースであっても、弁護士が代理人として就任することで、スムーズに交渉を進めることができる例も少なくありません。まずは弁護士にご相談してみることをお勧めします。
取扱事例9
- 財産分与
親権の取得 解決金約７００万円の取得
依頼者：女性
相談者
長年夫と別居に至った女性からのご相談
相談の概要
女性は、夫の暴力的な言動を避けるために、子どもを連れて別居に至りました。
別居当時、夫は仕事を辞めていたこともあり、満足な生活費の援助もありませんでした。
一方、夫からは、子どもの親権を要求し続けてきたため、妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受けたところ、ご相談者は、子どもの親権を取得し、これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。
そこで、当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し、離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。
事実関係を検討したところ、長年にわたって妻側で子どもたちの面倒をみてきたことからすれば、親権については取得できる見込みが高いといえました。
一方、夫側が仕事をしていなかったとはいえ、資産は相当額を有している可能性があることが判明したことから、財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがあることにも気が付きました。
そこで、夫側と交渉・調停を重ねることで、最終的には子どもの親権を取得することができるとともに、解決金約700万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
当事務所に相談に来られた当初は、子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが、詳細な事実関係の確認の結果、多額の解決金を取得することも実現することができました。
離婚問題では、感情的な諍いから、一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが、結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら、何の取り決めもなく離婚をしてしまい、その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。
離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、これまでの財産関係の精算という面もあります。
安易に離婚に応じるのではなく、まずは弁護士に相談し、どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。
長年夫と別居に至った女性からのご相談
相談の概要
女性は、夫の暴力的な言動を避けるために、子どもを連れて別居に至りました。
別居当時、夫は仕事を辞めていたこともあり、満足な生活費の援助もありませんでした。
一方、夫からは、子どもの親権を要求し続けてきたため、妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受けたところ、ご相談者は、子どもの親権を取得し、これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。
そこで、当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し、離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。
事実関係を検討したところ、長年にわたって妻側で子どもたちの面倒をみてきたことからすれば、親権については取得できる見込みが高いといえました。
一方、夫側が仕事をしていなかったとはいえ、資産は相当額を有している可能性があることが判明したことから、財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがあることにも気が付きました。
そこで、夫側と交渉・調停を重ねることで、最終的には子どもの親権を取得することができるとともに、解決金約700万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
当事務所に相談に来られた当初は、子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが、詳細な事実関係の確認の結果、多額の解決金を取得することも実現することができました。
離婚問題では、感情的な諍いから、一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが、結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら、何の取り決めもなく離婚をしてしまい、その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。
離婚問題は、家族関係の精算だけではなく、これまでの財産関係の精算という面もあります。
安易に離婚に応じるのではなく、まずは弁護士に相談し、どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。
取扱事例10
- 不倫・浮気
離婚の成立 解決金約１５０万円の取得
依頼者：女性
相談者
夫が不倫を認めに離婚を決意した女性
相談の概要
結婚してから約１年あまりで、夫が不倫をしていたことが発覚しました。
女性は、当初は夫と離婚するかどうかも悩んでいましたが、不倫をするような夫と一緒に生活していくことはできないと判断し、離婚を決意しました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受け、これまでの婚姻生活の状況について事実関係をうかがいました。
本件では、特に夫の不倫関係を立証することができるかどうかが最大の問題となるため、この点に関する事実関係、証拠関係を中心に整理しました。
そして、整理した事実関係、証拠関係からすれば、夫の不倫を立証することができると判断し、夫に対する離婚請求とともに、夫と不貞相手に対する慰謝料請求を行うこととしました。
夫や不貞相手との間で交渉・調停を重ねることで、最終的には離婚の成立とともに、解決金約150万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
本件では、夫の不倫関係の立証が最大の問題となりました。
不倫関係を立証する証拠は、写真やメールなどが考えられますが、どの程度の証拠があれば立証に足りるといえるのかは個別の事案によって異なります。安易に判断ができないところでもあり、非常に悩ましい問題といえます。
本件では、この立証の問題をクリアすることができたことから、ご相談者にとっても満足に行く結果を導くことができたのではないかと思います。
不貞行為に対する慰謝料請求が認められるかどうかは難しい問題ですので、同種の問題でお悩みの方はご相談いただければ幸いです。
夫が不倫を認めに離婚を決意した女性
相談の概要
結婚してから約１年あまりで、夫が不倫をしていたことが発覚しました。
女性は、当初は夫と離婚するかどうかも悩んでいましたが、不倫をするような夫と一緒に生活していくことはできないと判断し、離婚を決意しました。
当事務所の対応
当事務所で相談を受け、これまでの婚姻生活の状況について事実関係をうかがいました。
本件では、特に夫の不倫関係を立証することができるかどうかが最大の問題となるため、この点に関する事実関係、証拠関係を中心に整理しました。
そして、整理した事実関係、証拠関係からすれば、夫の不倫を立証することができると判断し、夫に対する離婚請求とともに、夫と不貞相手に対する慰謝料請求を行うこととしました。
夫や不貞相手との間で交渉・調停を重ねることで、最終的には離婚の成立とともに、解決金約150万円を取得することができました。
弁護士からのコメント
本件では、夫の不倫関係の立証が最大の問題となりました。
不倫関係を立証する証拠は、写真やメールなどが考えられますが、どの程度の証拠があれば立証に足りるといえるのかは個別の事案によって異なります。安易に判断ができないところでもあり、非常に悩ましい問題といえます。
本件では、この立証の問題をクリアすることができたことから、ご相談者にとっても満足に行く結果を導くことができたのではないかと思います。
不貞行為に対する慰謝料請求が認められるかどうかは難しい問題ですので、同種の問題でお悩みの方はご相談いただければ幸いです。
取扱事例11
- 離婚の慰謝料
離婚の成立 解決金額１０００万円→４００万円の減額
依頼者：男性
相談者
妻との離婚を決意した男性
相談の概要
男性は、お見合いで知り合った女性と結婚に至りましたが、結婚してまもなく、女性は体調不良などを理由にすぐに実家に帰ってしまいました。
男性は、女性と結婚してからもほとんど一緒に暮らしたこともないような状況でした。このままでは結婚している意味がないと考え、女性との離婚を決意しましたが、女性は離婚には同意してくれないばかりか、男性側に対して高額な婚姻費用を請求してきました。
当事務所の対応
これまでの婚姻生活の状況等をうかがうと、たしかに婚姻直後に妻が別居し、婚姻生活の実態はあまりないケースでしたが、一方で明確な離婚原因が見出し難いケースでもありました。
このような場合、妻からの婚姻費用の請求が認められると、毎月多額の婚姻費用を支払わなければならない一方、夫婦関係を解消することも難しいという状況が続いてしまい、夫側にとっては非常に悩ましい状況となってしまうことが想定されました。
このような難しい状況にあることをご説明してご理解いただく一方、当方で妻側と交渉を重ねていくうちに、妻側は、当初は離婚自体を頑なに拒んでいましたが、最終的には解決金次第で離婚に応じる姿勢に変化していきました。
そして、これまでの婚姻生活の実態や資力等を踏まえ、妻側が希望する解決金額1000万円を約400万円に減額した上で離婚を成立させることができました。
弁護士からのコメント
本件では、離婚の可否と解決金の交渉が問題となりました。
法定離婚原因が認められ難いケースでも、交渉を重ねることでお互いの要求や対立点が明らかになり、最終的な合意点が見いだせることも少なくありません。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
妻との離婚を決意した男性
相談の概要
男性は、お見合いで知り合った女性と結婚に至りましたが、結婚してまもなく、女性は体調不良などを理由にすぐに実家に帰ってしまいました。
男性は、女性と結婚してからもほとんど一緒に暮らしたこともないような状況でした。このままでは結婚している意味がないと考え、女性との離婚を決意しましたが、女性は離婚には同意してくれないばかりか、男性側に対して高額な婚姻費用を請求してきました。
当事務所の対応
これまでの婚姻生活の状況等をうかがうと、たしかに婚姻直後に妻が別居し、婚姻生活の実態はあまりないケースでしたが、一方で明確な離婚原因が見出し難いケースでもありました。
このような場合、妻からの婚姻費用の請求が認められると、毎月多額の婚姻費用を支払わなければならない一方、夫婦関係を解消することも難しいという状況が続いてしまい、夫側にとっては非常に悩ましい状況となってしまうことが想定されました。
このような難しい状況にあることをご説明してご理解いただく一方、当方で妻側と交渉を重ねていくうちに、妻側は、当初は離婚自体を頑なに拒んでいましたが、最終的には解決金次第で離婚に応じる姿勢に変化していきました。
そして、これまでの婚姻生活の実態や資力等を踏まえ、妻側が希望する解決金額1000万円を約400万円に減額した上で離婚を成立させることができました。
弁護士からのコメント
本件では、離婚の可否と解決金の交渉が問題となりました。
法定離婚原因が認められ難いケースでも、交渉を重ねることでお互いの要求や対立点が明らかになり、最終的な合意点が見いだせることも少なくありません。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
取扱事例12
- 離婚の慰謝料
離婚の成立 解決金額約８００万円の取得
依頼者：女性
相談者
夫との離婚を決意した女性
相談の概要
夫とは長年連れ添ってきましたが、長期間の単身赴任生活が続き、徐々に夫との価値観の相違が拡がっていくようになりました。
そして、夫から離婚を切り出されたため、これ以上は夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
もっとも、妻は、夫との離婚にあたり、どの程度の財産分与や慰謝料を請求できるのかが分からずに悩んでいました。
当事務所の対応
本件では、慰謝料の有無や財産分与の金額が問題となることが予想されました。
そこで、当事務所で妻側と打ち合わせを重ね、離婚原因や慰謝料の発生原因に関する事実を確認するとともに、預貯金や退職金の有無等に関する財産調査を行いました。
これらの調査を踏まえて夫側との交渉に臨み、何度も協議を重ねました。
その結果、当初の予想を上回る水準での解決に至ることができ、最終的に約800万円の解決金を得ることができました。
弁護士からのコメント
本件では、慰謝料の有無と財産分与の金額が問題となりました。
特に財産分与については、分与の基準時や対象財産の評価方法等、多数の争点があるため、どの程度の金額が認められるかについては慎重な検討が必要です。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
夫との離婚を決意した女性
相談の概要
夫とは長年連れ添ってきましたが、長期間の単身赴任生活が続き、徐々に夫との価値観の相違が拡がっていくようになりました。
そして、夫から離婚を切り出されたため、これ以上は夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
もっとも、妻は、夫との離婚にあたり、どの程度の財産分与や慰謝料を請求できるのかが分からずに悩んでいました。
当事務所の対応
本件では、慰謝料の有無や財産分与の金額が問題となることが予想されました。
そこで、当事務所で妻側と打ち合わせを重ね、離婚原因や慰謝料の発生原因に関する事実を確認するとともに、預貯金や退職金の有無等に関する財産調査を行いました。
これらの調査を踏まえて夫側との交渉に臨み、何度も協議を重ねました。
その結果、当初の予想を上回る水準での解決に至ることができ、最終的に約800万円の解決金を得ることができました。
弁護士からのコメント
本件では、慰謝料の有無と財産分与の金額が問題となりました。
特に財産分与については、分与の基準時や対象財産の評価方法等、多数の争点があるため、どの程度の金額が認められるかについては慎重な検討が必要です。
ご希望に沿った解決ができるかどうかを検討するためにも、まずはお気軽にご相談ください。
取扱事例13
- 離婚の慰謝料
解決金額約１５０万円の獲得 自宅ローンの負担免除
依頼者：男性
相談者
妻から離婚を請求された男性
相談の概要
夫婦は長年、円満な婚姻生活を築いていましたが、子どもたちが大きくなり、両親の手を離れるようになると、お互いの気持ちにずれが生じるようになりました。
そして、家庭内別居生活が続いた後、とうとう妻から離婚を請求されることになりました。
夫は、突然の離婚の申し出を受けてどうしたらよいかわからなくなり、１人で悩み続けていました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、お二人の婚姻生活の状況について詳細にお話をうかがいました。
その上で、ご主人のお気持ちを何度も確認したところ、当初は妻との関係修復を希望していたものの、修復が難しいということを悟り、離婚を受け入れる方向へと変わっていきました。
もっとも、離婚を前提としても、ご相談のケースでは、自宅にかかった夫名義の多額のローンが残っていた上、夫には退職金等の財産がありました。
このような多額のローンや退職金等、財産分与をどのように精算するのかが大きな争点となっていました。
この点、当事務所では、そもそも夫側には目立った落ち度がない一方（婚姻関係の破綻の原因が見当たらない）、妻側から積極的に離婚を切り出してきたという経緯に着目しました。
本件は、夫婦関係が悪化した原因は、夫よりも、むしろ積極的に離婚を求めている妻側にあると考え、妻からの離婚請求を認める代わりに、財産分与では譲歩するよう交渉を重ねました。
その結果、最終的に自宅の残ローンは妻が引き取ること、妻から夫に対して解決金を支払うこと、さらに夫の退職金等については精算しないこと、で和解に至ることができました。
弁護士からのコメント
本件では、財産分与が大きな争点となりました。
原則どおりに考えた場合には、夫の方が退職金等、多額の財産を有しているため、夫から妻に対して財産を分与することになりますが、本件では離婚に至る経緯等からして、妻側にも一定の落ち度があるといえると考え、この点を中心に検討を重ねました。
その結果、原則をだいぶ修正し、夫側にとって有利な財産分与の内容で解決することができました。
常にこのような結果を得ることができるわけではありませんが、粘り強く交渉を重ねることでより良い解決に至ることができる一例と言えます。
妻から離婚を請求された男性
相談の概要
夫婦は長年、円満な婚姻生活を築いていましたが、子どもたちが大きくなり、両親の手を離れるようになると、お互いの気持ちにずれが生じるようになりました。
そして、家庭内別居生活が続いた後、とうとう妻から離婚を請求されることになりました。
夫は、突然の離婚の申し出を受けてどうしたらよいかわからなくなり、１人で悩み続けていました。
当事務所の対応
当事務所でお話をうかがい、お二人の婚姻生活の状況について詳細にお話をうかがいました。
その上で、ご主人のお気持ちを何度も確認したところ、当初は妻との関係修復を希望していたものの、修復が難しいということを悟り、離婚を受け入れる方向へと変わっていきました。
もっとも、離婚を前提としても、ご相談のケースでは、自宅にかかった夫名義の多額のローンが残っていた上、夫には退職金等の財産がありました。
このような多額のローンや退職金等、財産分与をどのように精算するのかが大きな争点となっていました。
この点、当事務所では、そもそも夫側には目立った落ち度がない一方（婚姻関係の破綻の原因が見当たらない）、妻側から積極的に離婚を切り出してきたという経緯に着目しました。
本件は、夫婦関係が悪化した原因は、夫よりも、むしろ積極的に離婚を求めている妻側にあると考え、妻からの離婚請求を認める代わりに、財産分与では譲歩するよう交渉を重ねました。
その結果、最終的に自宅の残ローンは妻が引き取ること、妻から夫に対して解決金を支払うこと、さらに夫の退職金等については精算しないこと、で和解に至ることができました。
弁護士からのコメント
本件では、財産分与が大きな争点となりました。
原則どおりに考えた場合には、夫の方が退職金等、多額の財産を有しているため、夫から妻に対して財産を分与することになりますが、本件では離婚に至る経緯等からして、妻側にも一定の落ち度があるといえると考え、この点を中心に検討を重ねました。
その結果、原則をだいぶ修正し、夫側にとって有利な財産分与の内容で解決することができました。
常にこのような結果を得ることができるわけではありませんが、粘り強く交渉を重ねることでより良い解決に至ることができる一例と言えます。
取扱事例14
- 離婚の慰謝料
婚姻生活１０年以上の夫婦における離婚の成立／解決金約５００万円の獲得
依頼者：女性
【相談者】
突然に離婚を求められた女性からの相談
【相談前】
突然に離婚を求められた女性からの相談です。
女性は、夫とは１０年以上にわたり婚姻生活を送り、平穏な日々を過ごしていました。
ところが、夫が精神疾患に罹患し、自宅に引きこもるようになってから、徐々に夫との関係が変わってくるようになりました。
当初は夫も献身的に支える女性に対して感謝の気持ちを示していましたが、引きこもり生活が長引くようになると、自由気ままな生活を優先するようになり、女性との衝突が増えてくるようになりました。
そして、些細なことをきっかけに夫婦喧嘩が起きたとき、夫は実家に帰ってしまい、女性だけが１人自宅に残されてしまいました。
その後、夫は、女性に対して一方的に離婚を求めてきました。
女性は、夫との関係修復を求めて話し合いをしようとしましたが、夫は一切応じようとしませんでした。
女性は、今後の夫との関係をどうしたらよいかわからず、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
これまでの婚姻生活の経緯等をうかがったところ、本件では女性側に法定離婚原因があるとは言い難いケースでした。
また、別居期間もまだ数か月に過ぎなかったため、別居期間という点からも離婚が認められるとは考えにくいケースでした。
女性には、法定離婚原因があるとは言い難く、裁判等で争っても夫からの離婚請求は認められないのではないかという見通しをお話しました。
当初は女性も夫とのやり直しを希望し、離婚請求自体を争う方針でした。
しかし、交渉や調停を通じて夫側の対応をみるにつけ、夫にはもう婚姻生活をやり直す意思がないことを悟ると、女性も離婚請求自体は争わず、慰謝料や財産分与を請求する方針に切り替えました。
裁判では、財産関係の資料の調査・検討を中心に行い、最終的に解決金約５００万円を獲得することで離婚が成立しました。
【担当弁護士からのコメント】
明らかな離婚原因がないにもかかわらず、他方配偶者から一方的に離婚を求められるということは少なからず見受けられます。
このようなケースでは、徹底して離婚自体を争うか、離婚自体は認めるとしても財産的請求で譲歩を引き出すかを検討する必要があります。
適切な離婚問題の解決のためには、どのような方針で臨むのかを選択することが大切ですので、この点については弁護士とよく相談した上で決めるべきといえます。
突然に離婚を求められた女性からの相談
【相談前】
突然に離婚を求められた女性からの相談です。
女性は、夫とは１０年以上にわたり婚姻生活を送り、平穏な日々を過ごしていました。
ところが、夫が精神疾患に罹患し、自宅に引きこもるようになってから、徐々に夫との関係が変わってくるようになりました。
当初は夫も献身的に支える女性に対して感謝の気持ちを示していましたが、引きこもり生活が長引くようになると、自由気ままな生活を優先するようになり、女性との衝突が増えてくるようになりました。
そして、些細なことをきっかけに夫婦喧嘩が起きたとき、夫は実家に帰ってしまい、女性だけが１人自宅に残されてしまいました。
その後、夫は、女性に対して一方的に離婚を求めてきました。
女性は、夫との関係修復を求めて話し合いをしようとしましたが、夫は一切応じようとしませんでした。
女性は、今後の夫との関係をどうしたらよいかわからず、当事務所に相談に来られました。
【相談後】
これまでの婚姻生活の経緯等をうかがったところ、本件では女性側に法定離婚原因があるとは言い難いケースでした。
また、別居期間もまだ数か月に過ぎなかったため、別居期間という点からも離婚が認められるとは考えにくいケースでした。
女性には、法定離婚原因があるとは言い難く、裁判等で争っても夫からの離婚請求は認められないのではないかという見通しをお話しました。
当初は女性も夫とのやり直しを希望し、離婚請求自体を争う方針でした。
しかし、交渉や調停を通じて夫側の対応をみるにつけ、夫にはもう婚姻生活をやり直す意思がないことを悟ると、女性も離婚請求自体は争わず、慰謝料や財産分与を請求する方針に切り替えました。
裁判では、財産関係の資料の調査・検討を中心に行い、最終的に解決金約５００万円を獲得することで離婚が成立しました。
【担当弁護士からのコメント】
明らかな離婚原因がないにもかかわらず、他方配偶者から一方的に離婚を求められるということは少なからず見受けられます。
このようなケースでは、徹底して離婚自体を争うか、離婚自体は認めるとしても財産的請求で譲歩を引き出すかを検討する必要があります。
適切な離婚問題の解決のためには、どのような方針で臨むのかを選択することが大切ですので、この点については弁護士とよく相談した上で決めるべきといえます。
取扱事例15
- 不倫・浮気
不貞した配偶者に対して離婚と慰謝料請求を認めさせたケース
【相談者】
不貞をした配偶者と離婚・慰謝料請求をしたい方
【相談前】
結婚後まもなく配偶者が別居し、離婚調停を申し立ててきました。調停中に配偶者側が不貞相手との間で子をもうけたことを知り、驚いてご相談にお越しになりました。
【相談後】
嫡出否認調停を申立て、DNA鑑定の結果、配偶者と不貞相手との子であることが判明しました。
また、依頼者からの慰謝料等の請求に対し、相手方配偶者は、当初は支払いを拒んでいましたが、交渉を継続した結果、条件付きで支払いに応じてもらうことで解決に至ることができました。
【弁護士からのコメント】
DNA鑑定によって不貞相手の子であることを明確にできたことが本件のポイントでした。
また、他方配偶者が解決金等の支払いを拒んでいるような場合であっても、①一括での支払いが難しいのであれば分割払いでの対応は可能か、②資力に不安があるのであれば担保する方法はないか（保証人や抵当権の設定等）、を検討することで、最終的には合意に至ることができるケースもあります。
離婚に至ることや、和解することが難しいのではないかと思われるケースであっても、すぐに諦めずに、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
不貞をした配偶者と離婚・慰謝料請求をしたい方
【相談前】
結婚後まもなく配偶者が別居し、離婚調停を申し立ててきました。調停中に配偶者側が不貞相手との間で子をもうけたことを知り、驚いてご相談にお越しになりました。
【相談後】
嫡出否認調停を申立て、DNA鑑定の結果、配偶者と不貞相手との子であることが判明しました。
また、依頼者からの慰謝料等の請求に対し、相手方配偶者は、当初は支払いを拒んでいましたが、交渉を継続した結果、条件付きで支払いに応じてもらうことで解決に至ることができました。
【弁護士からのコメント】
DNA鑑定によって不貞相手の子であることを明確にできたことが本件のポイントでした。
また、他方配偶者が解決金等の支払いを拒んでいるような場合であっても、①一括での支払いが難しいのであれば分割払いでの対応は可能か、②資力に不安があるのであれば担保する方法はないか（保証人や抵当権の設定等）、を検討することで、最終的には合意に至ることができるケースもあります。
離婚に至ることや、和解することが難しいのではないかと思われるケースであっても、すぐに諦めずに、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
取扱事例16
- 不倫・浮気
不貞を認めない夫に対して２００万円以上の解決金の支払いを認めさせて離婚した事例
依頼者：女性
夫から離婚・慰謝料請求を受けた女性からの相談
【相談前】
夫が職場の同僚の女性と不貞行為をしているにもかかわらず、夫のほうから離婚請求と慰謝料の支払を求めて提訴してきたとしてご相談に来られた事例でした。
【相談後】
こちらからは、夫は有責配偶者であるので離婚請求は認められないと主張し、また居住する不動産も夫名義でのローンの支払が残っていましたので、離婚後の妻の生活の保障を求めて争いました。
夫側は最後まで不貞行為を認めませんでしたが、こちらが離婚に応じるための条件として解決金として２００万円を支払うこと、慰謝料請求は放棄することを認めさせたうえで、財産分与として居住不動産の名義変更も認めさせることで和解による離婚で解決しました。
【担当弁護士からのコメント】
夫の不貞行為については証拠が不十分であったこともあり、夫は不貞を頑なに認めず、裁判は難航しました。ただ、夫が早期の離婚を求めていたことから、こちらとしても離婚に応じる代わりに、解決金として夫に２００万円を支払わせることを求め、この要求を認めさせることができました。それによって依頼者様は居住不動産を確保することができ、ご満足いただくことができました。
【相談前】
夫が職場の同僚の女性と不貞行為をしているにもかかわらず、夫のほうから離婚請求と慰謝料の支払を求めて提訴してきたとしてご相談に来られた事例でした。
【相談後】
こちらからは、夫は有責配偶者であるので離婚請求は認められないと主張し、また居住する不動産も夫名義でのローンの支払が残っていましたので、離婚後の妻の生活の保障を求めて争いました。
夫側は最後まで不貞行為を認めませんでしたが、こちらが離婚に応じるための条件として解決金として２００万円を支払うこと、慰謝料請求は放棄することを認めさせたうえで、財産分与として居住不動産の名義変更も認めさせることで和解による離婚で解決しました。
【担当弁護士からのコメント】
夫の不貞行為については証拠が不十分であったこともあり、夫は不貞を頑なに認めず、裁判は難航しました。ただ、夫が早期の離婚を求めていたことから、こちらとしても離婚に応じる代わりに、解決金として夫に２００万円を支払わせることを求め、この要求を認めさせることができました。それによって依頼者様は居住不動産を確保することができ、ご満足いただくことができました。
取扱事例17
- 協議・交渉
弁護士の介入により協議離婚が成立した事例
依頼者：男性
【相談者】
妻と離婚をしたいと考えている男性からの相談
【相談前】
ご依頼者様は、妻と離婚したいと考え、ご自身で離婚調停を申立てましたが、２回とも調停不成立で終わってしまい離婚できないということでご相談にお越しいただきました。
【相談後】
ご依頼者様は、早期に離婚したいので、なるべく協議でまとめたいというご意向が強くありました。そこで、受任後、妻と交渉して、離婚に応じない理由がどのへんにあるのかを探りました。話しを聞いてみると、妻には弁護士がついておらず、離婚後の生活への漠然とした不安から離婚に応じられないということが分かりました。そこで、離婚のプロセスについて丁寧に説明し、離婚後の生活に向けて十分な保障をするので離婚に応じてもらいたいと粘り強く説得したところ、最終的に協議離婚することができました。
【弁護士からのコメント】
相手方に弁護士がついていない場合、手続きがよく分かっていないために離婚がうまく進まないということがあります。この方のケースがまさにそうでした。そこで、相手方の不安に思っている部分を弁護士が丁寧に説明し、不安を取り除いてあげることで、離婚に応じていただくことができ、ご依頼者様にもご満足戴くことができました。弁護士は一方当事者の代理人であることは当然ですが、いたずらに相手方と対立してしまっては、解決するはずの紛争も解決しなくなってしまいます。私達は相手方も納得のいく解決を図ることを目標としていますので、離婚がうまく進まないということでお悩みの方はぜひ一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。
妻と離婚をしたいと考えている男性からの相談
【相談前】
ご依頼者様は、妻と離婚したいと考え、ご自身で離婚調停を申立てましたが、２回とも調停不成立で終わってしまい離婚できないということでご相談にお越しいただきました。
【相談後】
ご依頼者様は、早期に離婚したいので、なるべく協議でまとめたいというご意向が強くありました。そこで、受任後、妻と交渉して、離婚に応じない理由がどのへんにあるのかを探りました。話しを聞いてみると、妻には弁護士がついておらず、離婚後の生活への漠然とした不安から離婚に応じられないということが分かりました。そこで、離婚のプロセスについて丁寧に説明し、離婚後の生活に向けて十分な保障をするので離婚に応じてもらいたいと粘り強く説得したところ、最終的に協議離婚することができました。
【弁護士からのコメント】
相手方に弁護士がついていない場合、手続きがよく分かっていないために離婚がうまく進まないということがあります。この方のケースがまさにそうでした。そこで、相手方の不安に思っている部分を弁護士が丁寧に説明し、不安を取り除いてあげることで、離婚に応じていただくことができ、ご依頼者様にもご満足戴くことができました。弁護士は一方当事者の代理人であることは当然ですが、いたずらに相手方と対立してしまっては、解決するはずの紛争も解決しなくなってしまいます。私達は相手方も納得のいく解決を図ることを目標としていますので、離婚がうまく進まないということでお悩みの方はぜひ一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。
取扱事例18
- 親権
親権獲得と共に、多額の負債を抱えて購入した自宅を精算
依頼者：女性
相談者
夫との離婚を求めている女性
相談の概要
女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。
子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。
女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。
そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。
女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
当事務所の対応
本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。
また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。
この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。
また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。
弁護士からのコメント
離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。
この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。
夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。
このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
夫との離婚を求めている女性
相談の概要
女性は、夫との間に未成年の子を設けており、夫と子の３人家族で生活していました。
子が生まれるまでは夫婦間に大きな問題はなかったのですが、子が生まれて育児の負担が生じてからは、徐々に夫婦間に溝が生じるようになりました。
女性が家事や育児の負担を訴えても夫は協力的な姿勢を示してくれないばかりか、かえって女性に対して当たり散らすような言動が目立つようになり、夫婦関係は悪化していきました。
そして、女性が夫との関係に疑問を抱き、子を連れて実家に帰りましたが、その後も夫の関係は改善しませんでした。
女性は、これ以上男性とは夫婦として一緒に生活していくことはできないと考え、離婚を決意しました。
当事務所の対応
本件では、夫婦いずれも離婚自体には同意していましたが、子の親権を巡って対立していました。
また、婚姻中に多額の負債を抱えて自宅を購入していましたが、離婚にあたり、この自宅をどのように精算するのかも大きな問題となりました。
この点、子の親権についてはこれまでの監護状況の実態を訴え、資料に基づいて具体的な事実関係を立証することで、女性側が親権を得ることができました。
また、自宅については、夫婦のいずれがどの程度自宅の購入にあたって出資をしたことになるのかという寄与度に着目して精算することで決着がつきました。
弁護士からのコメント
離婚にあたっての財産関係の精算では、自宅の精算をどのように行うのかが問題となることが少なくありません。
この点、自宅にローンが残っていなかったり、自宅の評価額がローンを超えていたりする場合であれば良いのですが、自宅の評価額よりも負債が超過している、いわゆるオーバーローン物件の場合には、容易には解決できない傾向にあります。
夫婦のいずれが自宅を引き取るのか、また残ったローンの精算は誰が行うのかなど、検討しなければならない問題が山積しています。
このように、離婚にあたって自宅の精算が問題となるケースでは、どのような方針で臨むべきか等、慎重に検討する必要があります。類似の問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
取扱事例19
- DV・暴力
ＤＶ被害を受け続けてきた男性からの離婚請求の認容
依頼者：男性
相談前
妻との離婚を求めている男性
相談の概要
男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。
これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。
そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。
本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。
この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。
その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。
もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。
弁護士からのコメント
妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。
相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。
離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
妻との離婚を求めている男性
相談の概要
男性は、妻からのDVを長年にわたって受け続けてきました。
これまで、男性は子どもの将来のことも考え、妻からのDVにも絶え続けてきましたが、妻から出ていくよう言われたことをきっかけに別居するようになり、改めて妻との関係を見つめ直すようになりました。
そして、妻との婚姻関係を精算し、新たな人生を再出発することを決意し、当事務所に相談に来られました。
当事務所の対応
夫が妻からのDV被害を受けているという相談を受けることは珍しくなくなってきましたが、DV被害の事実を立証することができるかどうかが問題となることは少なくありません。
本件でも、ご相談者は長年にわたって妻からのDVを耐えてきたものの、同居期間中に妻から受けたDVを立証する資料が乏しいという問題がありました。
この点、妻から受けたDVを直接立証するような写真や診断書はなかったものの、手紙やメールのやり取り等、その他の資料で妻のDVを立証できるものを収集しました。
その上で、妻側との交渉に臨みましたが、当初は妻側も感情的になり、離婚には消極的な姿勢を示しました。
もっとも、粘り強く交渉を続けた結果、最終的には離婚に応じてもらい、早期に解決に至ることができました。
弁護士からのコメント
妻からDV被害を受けているというケースは、最近では珍しくなくなってきているように感じます。しかしながら、男性側から妻のDV被害を受けていることを相談すること自体に抵抗を感じている方も少なくありません。
相談が遅れてしまう結果、DV被害を受けている事実を立証するための証拠を収集することが難しくなってしまうなどの問題が起きることもあります。
離婚問題を解決するためには、早期に方針を検討した上で、資料の収集等を進めていくことが大切です。まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。
取扱事例20
- 財産分与
長年のモラハラからの解放と親権の取得：財産分与・慰謝料の成功事例
依頼者：女性
相談前の状況
依頼者であるAさん（40代女性）は、長年にわたり夫からのモラルハラスメント（以下、モラハラ）に悩まされていました。夫は日常的に暴言を吐き、Aさんの人格を否定するような発言を繰り返していました。また、家庭内の決定権を独占し、Aさんの意見を尊重することはほとんどありませんでした。特に子どもの教育方針を巡っては対立が深まり、夫は自身の考えを押し付け、Aさんの意見を無視することが多々ありました。
耐えかねたAさんは別居を決意し、子どもと共に家を出ました。しかし、子どもの親権を巡って夫と対立することになります。夫は自分が親権を持つべきだと主張し、Aさんはそれに強く反発しました。両者の話し合いは平行線をたどり、解決の糸口は見えませんでした。
相談後の対応
Aさんは当事務所に相談を持ちかけました。私たちはまず、夫のモラハラの事実を丁寧に立証することから始めました。Aさんの同居時の生活状況を詳細に聞き取り、当時のメールやLINEのやり取り、写真などを証拠として集めました。これらの証拠は、夫のモラハラを示す重要な資料となりました。
親権の問題についても、Aさんが日常的に子どもの世話をしていたことや、子どもの意思を尊重する姿勢を示す証拠を集めました。さらに、子どもの生活環境がAさんと一緒にいる方が安定していることを証明するため、監護状況に関する詳細な資料を用意しました。
これらの証拠を基に、私たちは裁判でAさんの主張を強くアピールしました。夫のモラハラの実態が明らかになるにつれ、夫側の言動の問題点が浮き彫りになり、裁判所もAさんの主張に理解を示してくれるようになりました。
最終的に、裁判所はAさんに子どもの親権を認め、さらに夫に対する慰謝料を加味した金銭をAさんに支払うよう判断しました。
担当弁護士のコメント
この事例は、モラハラに苦しむ依頼者が適切な法的支援を受けることで、自身と子どもの権利を守ることができた成功例です。夫のモラハラは家庭内で長期間続いていたため、依頼者の証言だけではなく、当時のメールや写真などの客観的な証拠が重要な役割を果たしました。
また、親権争いにおいては、子どもの最善の利益を第一に考え、依頼者の日常的な監護状況や子どもの意思を重視した主張が効果を発揮しました。裁判所は子どもの安定した生活環境を維持することが最も重要であると判断し、依頼者に親権を認める判断をしました。
このような結果を得るためには、依頼者との密なコミュニケーションと丁寧な証拠収集が欠かせませんでした。
依頼者と二人三脚で対応することが、よりよい結果を導くためには必要となります。
今後も、依頼者が安心して新たな生活をスタートできるよう、全力でサポートしてまいります。
依頼者であるAさん（40代女性）は、長年にわたり夫からのモラルハラスメント（以下、モラハラ）に悩まされていました。夫は日常的に暴言を吐き、Aさんの人格を否定するような発言を繰り返していました。また、家庭内の決定権を独占し、Aさんの意見を尊重することはほとんどありませんでした。特に子どもの教育方針を巡っては対立が深まり、夫は自身の考えを押し付け、Aさんの意見を無視することが多々ありました。
耐えかねたAさんは別居を決意し、子どもと共に家を出ました。しかし、子どもの親権を巡って夫と対立することになります。夫は自分が親権を持つべきだと主張し、Aさんはそれに強く反発しました。両者の話し合いは平行線をたどり、解決の糸口は見えませんでした。
相談後の対応
Aさんは当事務所に相談を持ちかけました。私たちはまず、夫のモラハラの事実を丁寧に立証することから始めました。Aさんの同居時の生活状況を詳細に聞き取り、当時のメールやLINEのやり取り、写真などを証拠として集めました。これらの証拠は、夫のモラハラを示す重要な資料となりました。
親権の問題についても、Aさんが日常的に子どもの世話をしていたことや、子どもの意思を尊重する姿勢を示す証拠を集めました。さらに、子どもの生活環境がAさんと一緒にいる方が安定していることを証明するため、監護状況に関する詳細な資料を用意しました。
これらの証拠を基に、私たちは裁判でAさんの主張を強くアピールしました。夫のモラハラの実態が明らかになるにつれ、夫側の言動の問題点が浮き彫りになり、裁判所もAさんの主張に理解を示してくれるようになりました。
最終的に、裁判所はAさんに子どもの親権を認め、さらに夫に対する慰謝料を加味した金銭をAさんに支払うよう判断しました。
担当弁護士のコメント
この事例は、モラハラに苦しむ依頼者が適切な法的支援を受けることで、自身と子どもの権利を守ることができた成功例です。夫のモラハラは家庭内で長期間続いていたため、依頼者の証言だけではなく、当時のメールや写真などの客観的な証拠が重要な役割を果たしました。
また、親権争いにおいては、子どもの最善の利益を第一に考え、依頼者の日常的な監護状況や子どもの意思を重視した主張が効果を発揮しました。裁判所は子どもの安定した生活環境を維持することが最も重要であると判断し、依頼者に親権を認める判断をしました。
このような結果を得るためには、依頼者との密なコミュニケーションと丁寧な証拠収集が欠かせませんでした。
依頼者と二人三脚で対応することが、よりよい結果を導くためには必要となります。
今後も、依頼者が安心して新たな生活をスタートできるよう、全力でサポートしてまいります。