東京都の慰謝料請求された側に強い弁護士

旅行キャンセル代については、代理店手数料その他の実費が発生している可能性はありますので、まずその発生及び額を裏付ける資料の開示を求めるべきです。 もっとも、仮に実費が発生していたとしても、相談者さまが当然に全額又は半額を負担すべきであるとはいえず、その負担すべき割合は事前の合意内容、予約経緯、キャンセルの事情等によって左右されます。 飲食代については、立替払い等の特段の合意がない限り、単なる交際中の任意の支払であり、相談者さまが支払義務を負うものではありません。 したがって、現時点では安易に支払うのではなく、まず証拠の開示を求め、仮に一定額を支払うのであれば、清算条項付きの合意書を取り交わした上で解決金として支払うことを検討すべきです。

①慰謝料を支払う義務があるのか →今回の場合、婚約が成立していたと評価できるか否か、成立していたとして婚約を不当に破棄したと評価できるか否かがポイントになります。来月入籍を予定しており年末から同棲していたことや、婚約者として紹介されていたこと等踏まえると、婚約が成立していたと評価される可能性は十分ありそうです。 そうすると、婚約を不当に破棄したといえるか否かが主な争点になると思われ、これは結婚をやめた具体的な理由や経緯等によるため一概には判断ができませんが、慰謝料が発生する可能性もある事案だと思います。 ②150万円という金額は妥当か →婚約に至った経緯や婚約破棄の具体的な事情等によりますが、一般論としては50～100万円程度が慰謝料の相場になるかと思います。 ③LINEでのやり取りで自分で返事をしていいのか →ご自身で返信して問題ないですが、LINE上で「支払う」と伝えた場合には法的に支払う義務が発生してしまうため、慎重に検討してから返事をすることをお勧めします。 ④入籍直前の心変わりが法的にどう判断されるのか →心変わりそのものが直ちに損害賠償の対象になる訳ではありません。ただし、正当理由なく一方的に婚約破棄したと評価されるような事情があれば損害賠償の対象となる可能性があります。

一般論としての回答ですが、求償権は、慰謝料の支払があった時から5年以内に行使しなければ消滅するものとなっております。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 自己判断で相手方の要求に応じてしまうと進行中の個人再生手続き自体が認められなくなる重大なリスクがあります。 お考えの通り、ご相談予定の個人再生を依頼している弁護士にこの件を包み隠さず全て話すことが重要です。 1. 個人再生と慰謝料の関係 不倫の慰謝料を支払う義務も、消費者金融などからの借金と同じ債務の一種です。個人再生は原則としてすべての債権者を平等に扱わなければならないというルール（債権者平等の原則）に基づいています。 もし、慰謝料の相手方だけを優先して支払いを約束したり実際に支払ったりすると、このルールに反する偏頗弁済（へんぱべんさい）という行為にあたり、個人再生が認められなくなる可能性があります。 したがって、この慰謝料の支払い義務も、個人再生の手続きに含めて、他の借金と同様に減額の対象として裁判所に申し立てるのが本来の進め方となります。 2. 300万円という金額と公正証書について 不倫の慰謝料の一般的な相場は、夫婦が離婚に至らない場合、数十万円から100万円程度です。300万円という金額は、相場から見ても高額な請求と言えるでしょう。 また、相手の言いなりに公正証書を作成することにはリスクが伴います。公正証書を作成すると相手方は裁判を起こさなくても質問者様の給与などを差し押さえることが可能になります。 そのため、個人再生の手続き中にこれを作成することは避けるべきです。 3. 今後の進め方 ご依頼中の弁護士に事情を話し、その弁護士の指示に従ってください。