仙台市の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】配偶者のある男性と不貞関係をもってしまった女性からの相談です。 男性の妻(「相手方」とします)より,代理人弁護士を通じ300万円の不貞慰謝料請求がなされました。 詳しいお話をお聞きした上で,私が代理人として,相手方と慰謝料減額の交渉を行うこととなりました。 相手方代理人と交渉を行った後,最終的には,不貞慰謝料として70万円を支払うことにより解決するに至りました。 当初の請求額300万円から大幅な減額となり,かつ,協議による速やかな解決を果たすことができました。 不貞を行った事実自体は争えないとしても,交渉を諦めるべきではありません。 適切な金額による解決を図るため,必要な主張は尽くすべきです。

【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。

【ご相談内容】【相談前の状況】 長年にわたる夫からの暴言に悩んでいた妻から依頼を受けた離婚の事例です。 夫は、妻に対してだけでなく、お子さんに対してまで暴言や暴力を加えることが日常化していたことから、妻はお子さんの親権を取得して離婚することを希望していました。また、ご自分が離婚することによってお子さんに金銭的な苦労を負わせたくないし、お子さんの将来の可能性を狭めることだけは避けたいと思っていました。 ただ、夫は自身に有利な離婚条件を一方的に妻に提示するのみで、夫婦間で公平な協議を行うのが難しい状況となっており、妻は心身ともに疲弊して当事務所にご来所されました。 【解決への流れ】 当事務所にご相談、ご依頼いただいた後、夫に対して速やかに文書を送付し、今後は当事務所が窓口になるので依頼者への直接の連絡をされないよう要請しました。 その後、迅速に離婚調停を開始し、夫の財産資料の全てを開示してもらい、依頼者の要望を整理して明確にお伝えした上で話合いを行いました。 その結果、親権、財産分与、養育費、慰謝料全ての面において依頼者の要望が受け入れられた離婚条件で合意が成立し、３回目の調停期日で事件解決となりました。 【先生からのコメント】 離婚事件の場合、ご本人が自身の希望を思うように相手方へ伝えられず、相手方から一方的な条件を突き付けられてお困りのことがよくあります。 そうでなくても、離婚を考えるまでになったご夫婦間では、当事者同士で冷静にお話合いをすることは難しいケースが多く、弁護士にご依頼されることでスムーズに協議を進められることが期待できます。 離婚協議を行うにあたっては、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、同居解消、離婚成立までの生活費（婚姻費用）、面会交流など様々な問題を解決していかなければなりません。またその際には、離婚後の生活設計を見据えることが重要です。 当事務所では、離婚をはじめとした男女問題の案件を常時多数扱っており、県内では取扱件数が多い法律事務所に属します。 ご夫婦によって様々な事情を丁寧にお伺いし、きめ細やかでスピーディーな対応を心掛けていますので。離婚問題でお困りの際には一度当事務所にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 夫からのモラハラ等で離婚を希望し、家を出た奥様からの相談です。 家を出たのち夫から生活費の送金等は無いため、収入面で苦慮しており実家の援助を受けて何とか生活していました。また、夫とは財産分与のうえ早く離婚したいと強く希望しつつも、自らは夫との接触に恐怖心があり、どうしたらよいものかと事務所へご相談に来所されました。 ご相談の結果、当事務所へご依頼のうえ、婚姻費用と離婚を求めて調停を申し立てることになりました。 【相談後】 まずは弁護士が今後窓口となることを夫側へ通知し、依頼者の不安を軽減しました。 調停においては双方の収入に基づいて適切な婚姻費用額を定めることとなり、解決への一歩ではありますが、夫から毎月一定の生活費が支払われることとなり依頼者もほっとしたということでした。離婚問題について焦らずに腰を据えて解決しようとのお気持ちになった様子も見受けられました。 財産分与に関しては当初相手方からは様々な主張のもと低額な案が出されましたが、弁護士において財産資料を精査したうえで協議を重ね、また生活費についても必要な主張を丁寧に行った結果、当初のご希望以上の財産分与を実現して解決に至りました。 【先生のコメント】 ご依頼当初は夫と離婚の協議を行うことに不安な様子がありましたが、調停においては離婚したいとの意思をしっかり調停委員に伝え、相手方の言い分に対しても必要な主張反論を行いました。調停には弁護士が同席しますので、お一人ではうまく言葉が出てこない場合があっても安心して調停に臨むことができます。 一方的な言い分を飲んで後悔する結果とならないよう、最終局面でしっかり協議して取り決めましょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 A子さんの夫は、突然6カ月前に家を出て行きました。A子さんは、夫の浮気を疑いました。 A子さんは子供2人を抱えていましたが、出て行った夫からは生活費も支払ってもらえず、しかも「お前にお金は一切支払わない」と言われ、路頭に迷っていました。 A子さんは、夫と話合いの場を設けましたが、夫は一方的な意見をいうだけで、このままでは不利な条件で離婚をする可能性が高かったので、見かねたA子さんの両親とともに私のところに相談へきました。 【相談後】 私に相談したA子さんは、夫に対して①別居してからの生活費の請求、②離婚を求める、③財産分与・慰謝料の請求、④離婚後の養育費の請求等をするため、弁護士に依頼して家庭裁判所に調停を起こすことにしました。 また、私から言われたとおり、夫に浮気相手がいることの証拠を集めることにしました。 調停では、まず、①離婚が決まるまでの生活費の金額を裁判所が決めてくれました。しかも、別居してから6カ月経っていたので、その【6か月分の生活費ももらえることになった】ので、1カ月10万円で合計60万円の生活費(これを「婚姻費用」といいます。)を受け取れることになりました。 その後、調停では主に③財産分与と慰謝料の金額について、話し合いました。その際に役に立ったのは、夫が浮気の事実を否定できないほどの【証拠】を集めていたので、夫は浮気の事実を認めました。 その結果、A子さんは、夫から財産分与として300万円、浮気を理由とする慰謝料として200万円、合計500万円を受け取ることができました。 また、2人の子供の養育費として、1人につき4万円、2人で合計月8万円の養育費をもらうことで、夫で合意しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、夫に浮気をされ、財産分与も慰謝料も一切支払わないと言われた女性が、夫から合計500万円の財産分与と慰謝料を受け取ったケースでした。　 また、A子さんのように、【夫との別居後に夫から生活費をもらっていない】ケースは、とても多いです。 ただ、女性は仕事をしていない場合は、していても扶養の範囲内の収入で働いているケースが多く、別居後の生活が困窮するケースもありますが、夫に収入がある場合(特に会社員の場合)には、法的に生活費の請求ができますので、離婚の話合いをしている期間の生活費に困ることがないように相手方に生活費の請求をすることがとても大事です。 次に、浮気の疑いがある場合は、とにかく【客観的な証拠】を集めることがとても大事です。今はLINEやメールなどを証拠とすることが多いですが、具体的にどんな証拠があると裁判で有利かはケースバイケースなので、相談時にご確認下さい。 財産分与を少しでも多くもらうためには、【どんな財産があるかの調査・確認】が大事ですが、その判断も法的なものがあるので、弁護士に確認することで少しでも多くの財産の分与を受けることが可能になります(逆に財産を分ける側からは、分与する財産を減らすことも可能です)。 養育費は、父母双方の収入を比較して、家庭裁判所で一般的に使用されている算定表を使って金額が決まるケースが多いですが、養育費と一言でいっても、子供の年齢によっては進学等で多額の費用が必要になるケースがあります。 そういう場合の費用もしっかりと相手方に負担してもらうためには、弁護士からのアドバイスが重要となります。 今回、A子さんは弁護士に相談していなかったら、離婚協議中の生活費も確保できず、財産分与と慰謝料で合計500万円ももらえず、養育費も全くもらえないまま、離婚に応じていた可能性がありますが、私に相談した結果、だいぶ結論が変わりました。 　 したがって、まずは一度【無料相談】をご利用いただき、ご自身の場合、どのような可能性があるのか確認して下さい。 離婚案件を常時何件も扱っている私であれば、様々なケースに応じた【見通し】を丁寧にご説明できますので、ちょっとでも納得がいかない離婚の条件を突き付けられた場合は、離婚届にサインをする前にご相談いただけると、A子さんのように不利な条件で離婚をしないで済みます。

【ご相談内容】【相談内容】 夫の行動に不審なものを感じるようになった相談者さまは、ある時夫のスマホを確認してみたそうです。 すると、夫がとある女性とメールで親密なやりとりをしていたことが分かりました。 相談者さまは探偵事務所に調査を依頼し、夫の不倫の証拠を獲得されました。 その後、離婚に関して弁護士に相談するべく、当事務所にお見えになりました。 「子供を連れて別居したい。不倫相手に慰謝料を支払ってもらった上で、きちんと離婚を済ませたい」とのご要望でした。 【結果】 弁護士から不倫相手に内容証明を送付しました。 その後相手方の弁護士から連絡があり、弁護士同士で交渉を行いました。 【弁護士コメント】 ご依頼をお受けしてすぐに、弁護士は不倫相手へ内容証明郵便を送付しました。 相手方にも弁護士がついていたため、その後が弁護士同士での交渉となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同居する夫から暴力（身体的・精神的DV）を受けていました。 今までは、依頼者だけが暴力を受けていたため我慢していたようですが、最近では子ども達にまで暴力をするようになったため、同居を解消して実家に戻ったうえで離婚することを決意していました。 ただ、夫が実家や子ども達が通学する小学校に来て、依頼者や子ども達、さらには親族に暴力を振るったりすることを心配していました。 【相談後】 いわゆるDV保護法に基づく保護命令を申立てたところ、裁判所から、依頼者や子ども達、実家で同居する親族への接近禁止等を認める保護命令が認められました。 身の安全を確保したうえで、離婚調停を申立てて、依頼者の希望される離婚をすることができました。 【先生のコメント】 離婚を決意される事情はさまざまです。 当事務所では、ご相談者の方が離婚を決意された事情を丁寧におうかがいし、適切な法的手続きをご提案させていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、夫の不貞行為を疑い、離婚を考えましたが、夫が不貞行為を認めず、慰謝料の支払も少額の提案にとどまっておりました。 【相談後】 夫に離婚訴訟を提起したところ、不貞行為と財産分与が主な争点となりました。不貞行為については、依頼者が保有していた証拠を組み合わせ、立証に成功したことから、和解において不貞行為を認めていただき、相当額の慰謝料と財産分与の支払いにも応じていただきました。その後、不貞行為の相手女性にも訴訟を提起し、和解により相当額の慰謝料を支払っていただきました。 【先生のコメント】 不貞行為について、決定的な証拠はなかったものの、ある程度の証拠を保有していたことから、その組み合わせにより工夫して立証に成功しました。和解においても不貞行為を認めることを条件とし、それをもとに不貞行為の相手方からも慰謝料を支払っていただくことができました。依頼者にもとても感謝いただきました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは配偶者から不貞慰謝料1000万円を請求され、断りきれず合意書にサインをしてしまいました。 その後、当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 合意書を取り交わしたあとは、簡単に無効にすることはできません。 しかし、裁判例を精査したところ、本件は合意書を無効にできる可能性があるとわかりました。 その裁判例をもとに相手方と交渉し、最終的には300万円にて和解が成立しました。