大阪府のモラハラ離婚に強い弁護士

配偶者としては、不倫を起こした相談者さんを許せない、離婚してもなおコントロールしたい、相談者さんだけが幸せになるのは認められない、罰を受けさせたい、自分は悪くないのになぜ離婚しなければならないのか納得がいかない、などさまざまな思いからそのような条項を求めているものと思われます。法的にみても、離婚する以上は相手方が誰と交際しようと自由であり、他方の人生に関係はありませんので、必要性はないのはないと言えます。 ただ、現時点で配偶者の方がそのような感情を強くお待ちであることは事実でしょうから、それを踏まえて対応する（無用だが約束する。ただし合意した以上は効果が生じます。）、負の感情が緩むまで粘り強く折衝する、ご本人では難しくとも弁護士を立てて理性的な話として削除を求める、というような対応をしていくことになろうかと思います。正論のように、そんな条項は必要ない、と強く出ると、反発は生むことが多いかと思います。 いくら時間をかけても、他責的、責任追及的な思考の強い方ですとなかなか了解いただけないかもしれません。そこにこだわられると、最終的には調停や訴訟へと進めざるを得ない可能性もあります。

「開示請求から始める」とありますが、お互いに本名やご住所を知らない知らせない形で交際をしておられるという理解で宜しいでしょうか。 だとすれば、マッチングアプリサイトや、LINEに対して、あなたの指名や住所を確認する手続（これ自体かなり煩雑です）を取った上で、貴女の言動で苦痛を被ったなどという理屈をこねて慰謝料請求など訴訟提起すること自体は可能ではあります。訴えられても、応訴対応し、貴女が勝訴することも可能です。 ただ、時間も費用もかかりますし、敗訴する恐れもあります。 その男性との関係を、将来に向けて円満に清算し終了されることが最も望ましい様に思われますが、いかがでしょうか。 以上よろしくお願いいたします。

筋違いであっても、批判それ自体は不法行為にならないです。 上の先生が言われているとおり、それが過度な人格攻撃である場合に慰謝料請求の対象となります。 お聞きしている内容を前提とすると、ぐるぐるさんにとって非常に腹立たしい批判をされているようですが、 その批判が違法なものと評価できるかは、かなり微妙なところです。 仮に間違った意見であっても、相手は主張する権利はあるんですね。 調停が終わっても、なおあれこれ文句をつけて来るのであれば、弁護士を介して警告するというのが、一応の対処方法となるかと思います。