フリマアプリでの賠償責任案件

相手の請求内容がわからないと何とも言えませんので、請求内容を確認しましょう。 そして弁護士への相談ですね。 請求がわからないので何とも言えませんが、権利侵害がないとか、侵害があっても相手に賠償すべきものではにとか、相手の請求額が大き...

システム開発委託先の倒産で着手金返金は可能か?

相続人全員が相続放棄をした場合、 相続財産から回収をはかるということにはなります。 (相続財産が法人化するイメージ) ただ、実際に回収を図るとなると、 清算人の選任(高額な予納金が必要)を経る必要があるため、 見るべき資産がなかった...

職務創作意匠に対し会社に対価を請求できるか?

意匠権者は会社名になっていて、創作者のみに私の名前が入っている場合は会社に請求することは無理なのでしょうか。 →ご相談内容を拝見する限りでは、黙示的に意匠を受ける権利を会社に承継させたうえで意匠出願されたものかと思います。 そのような...

米国からのパテントトロール被害について

相手方の主張内容の当否について慎重に検討する必要があります。 公開の法律相談で解決できる状況ではございませんので、お近くの法律事務所に速やかに直接ご相談されてください。

同名の会社による取引先や顧客の混乱、対策は?

まず、登記されている会社なのか(実在の会社なのか)確認をなさったほうがよいでしょう。 次に、不正競争防止法の適用ができないかを検討することになります。 顧客からの情報提供をもとに、当該会社が欺罔的な手段をとっていたのかを確認すること...

写真撮影でキャラクターが写る場合

たとえ被写体をメインに写したとしてもキャラクターの権利をもつメーカーの著作権や意匠などその他関連する権利の侵害になり金銭の請求をされる可能性はありますか →キャラクターが映りこんでいる以上請求される可能性はあります。 また、これが権...

システム開発会社からの不当な請求について

まずは、該当の契約条項を指摘して、システムの権利帰属として本システムに関する著作権及び成果物の所有権は当方にあることを理解してもらって、引渡しを求めることになると考えます。 その後、相手が拒否してきた場合には、所有権に基づく引渡しを訴...

譲渡を受けた著作権は倒産後にどうなるか?

仮に、ご相談者様の会社が著作権を保有した状態で破産した場合には、管財人にて当該著作権を換価する(売却する)ことになります。 また、契約にあたって、万が一に備えて、倒産した場合には著作権が発刊元に戻る条項を付けたとしても、実際に倒産にな...

キャラクターデザインの著作権、許諾か買い取りが必要か?

どのような利用を行うかで、契約書等に誰がどの範囲の権利を有するのかの記載内容が変わります。 例えば、著作権の利用許諾を受けるだけですと、イラストレーターの方がそのキャラクターを自由に使えることになりますし、 利用に際して、キャラクター...

工場が無許可で類似商品を製造・販売、今後の対策は?

秘密保持契約書というよりも、より一般的に業務委託契約や請負契約書などの中にそのような条項を記載することになるのでしょう。 どのような契約書を作成するかは、約束したい内容を条項化するので、テンプレートでは足りないでしょう。 ただし、こ...

"音楽ファイルのレーザー形状測定および提供に関する契約書"

アナログレコードの溝をレーザー形状測定器で計測して電子フォーマット化させるビジネスと理解しました。 アナログレコードを所有しているお客様が自ら複製(電子音源化)を行わず、その部分を代行するものと思われますので、私的複製の範囲を超えてい...

芸能事務所からの損害賠償や圧力に関する問題について

>質問1)この場合、前の事務所は裁判所等から損害賠償請求を求める事ができるのでしょうか? → ご投稿内容によれば、契約書の締結や覚書の差入れもないようですので、損害賠償請求する法的根拠が本当にあるのか疑義があるところです。   >...

出演歴の使用に関する問題についての相談

出演歴に関して、元所属先の制約が及ぶと解するのは困難でしょう。 誰が演じたかを秘匿するような特殊な事情があった事案ならともかく、 例え合意があったとしても、当該合意の有効性には疑義があるでしょう。 ただ、事実上迷惑行為をされる可能...

イラストのグッズ化。使用許可は取り下げ可能?

許諾については原則として一方的に撤回はできません。 もっとも商用利用について、その内容や範囲など明確に取り決めしていなかったのでしたら、今回のグッズ化については許諾の範囲外として差止請求をすることは考えられます。実際に請求できるかは細...

店舗の商標権侵害について

商標権侵害に基づく損害賠償請求は、商標法という法律でも認められています(商標法38条)。 商標法38条では、請求できる賠償金額の計算式などが定められております。 その第3項では、商標使用の対価、つまりライセンス料相当額の損害賠償請求が...

電子書籍出版契約に解約条項がない場合の解約方法について相談

契約書を確認しませんと正確なご回答は難しいところですので、一般的な対応について ご回答いたします。  まずは契約が期間満了にならないか、契約書をご確認いただくのがよいでしょう。  もっとも、自動更新条項が入っていることが多いので、次...