ライバー事務所のマネジメント放棄
初めまして。 ライバー契約の内容次第なので明確な回答はできませんが、 ①契約書の中で相手方の義務内容が明確に記載されている、 ②①の義務内容に違反している のであれば、契約解除を行うことは通常の選択肢としてあり得るかと思います。 ま...
事務局の管理について
「理事会や事務局を監督する」をどのような意味で使用されているか、また定款の中身がどうなっているかにもよりますが、基本的に、理事が理事会や事務局の監督義務を負うことはないかと考えます。
競業禁止条項をクリアした後の競合事業立ち上げの可否
＞退職から1年以上経過した現在、取引先との接触を含めた競合事業に従事しても問題ないと解釈してよいでしょうか？ そのこと自体はその考え方でよろしいと思います。 ただ、営業秘密に関するものを利用すると賠償請求されることはありえますのでご...
契約書なしでの罰金要求は法的に有効か？
サイトに記載されている内容等の詳細が不明なので何とも回答が難しいですが、サイトを通じて予約をするシステムになっている場合、相当な内容であれば【サイトに記載されてる場合は同意している】という解釈も成り立ち得ると考えられます。
荷物を回収しない利用者からの損害賠償請求にどう対応すべきか
1. 利用料金の滞納や「身の危険を感じる」と自ら主張して引取りに来ないにもかかわらず、「営業できなかった損害賠償」を主張することは裁判で通用するのでしょうか？ →そのような請求が認められる可能性は低いと考えられます。ご質問内容を前提と...
芸能事務所についてです
1年間他の事務所に入るのが禁止となっている場合、契約の条項の不履行としてトラブルになる可能性はあるかと思われます。
ライバー事務所Aとの競業禁止条項違反の訴訟リスクと対策は？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。可能性はあります。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明し...
業務委託、報酬が支払われない
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい...
競業避止義務違反に関する損害賠償請求の可能性と対策
サインされた書類に定められた競業避止義務の内容が無効と判断される場合には、競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求が認められないと判断される可能性があると考えられます。 また、退職後に訴えられる可能性があるかについてですが、会社にも訴...
事務所退所の手続き、体調不良時の対面以外の方法は？
弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください！！ 一般論としては可能な方法はあります。良い解決になりますよう祈念しております。
会社から労働組合の預り金口座に未払い賃金を入金してもらうことは違法ですか？
振込口座のことだけを考えるのであれば、支払を受ける労働者が、どの口座を指定するかは自由ですから、当該労働者の希望があれば、組合の預かり金口座であっても、法的には問題ないと言えます。 ただし、そこから、何らかの天引きをして労働者に支払う...
塾の生徒と個人契約を試みて損害賠償300万円
決めつけをせず、冷静に対応をしていくことが肝心です。契約関係にある塾側からの連絡をいつまでも無視し続ける訳にもいかないでしょうから、電話に出る際は、電話内容を録音できる体制で通話に臨むことが考えられます。 その上で、別の話である等あ...
モデル事務所との契約締結直後の解除は可能か、最適なタイミングは？
事務所との契約内容次第ですが、契約直後での解除となると違約金や損害賠償等が発生するリスクはあるでしょう。 契約書を持参の上個別に弁護士に予約を取り相談をされた方が良いかと思われます。
内定獲得後に民事訴訟を起こされた場合の影響は？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。 お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。十分にありえると思います。企業によっては、東京地裁の事件表をチェックする業者に依頼をかけているところもあると聞き及んでいます。楽観視し...
２次下請業作業員の薬傷災害と注文者の安全配慮義務について
２次下請の負傷した従業員から請求が起こされる可能性はゼロではありませんが、貴社が現場で指示を出していたというような事情がないならば、結論としては注文者である貴社に対しては、安全配慮義務違反はないということになるのではないかと考えます。...
合同会社の共同経営者から、役員の退任と本社明渡しと今までの給与返還を請求されている件について
ご相談の限りでは、役員解任に正当理由を欠くとして地位保全をしつつ、役員である以上社宅利用契約は継続だ、毎月の役員報酬は支払え（既払分は返還しない）という方針かと思いましたが、 既に訴訟を提起されているとのことですので、質問掲示板ではな...
芸能事務所との契約解除時の違約金支払い義務について
近時、芸能事務所とタレント•芸能人との契約関係を雇用契約と扱い、労働基準法を適用して、以下のような解決をする裁判例が出て来ています。 ① 一年を超える契約期間の定めのある労働契約につき、労働者は、労働契約の期間の初日から一年を経過...
業務委託契約書の内容が受け入れられない場合の対応について
業務委託契約書は、委託を受ける際の条件等を定めるものです。 受け入れられない事があれば、その旨を相手に伝えて契約書の修正をお願いすべきです。 相手が受け入れず、双方とも折り合いがつかない場合は委託を受けないという結論もやむを得ないと思...
適応障害で休職中、異動拒否に対する会社の責任は？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい...
過去の受賞作品を収入に繋げるには？
詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、著作権等に違反する可能性が高いです。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護...
試用期間満了に伴う、契約解除を言われました。
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 １ 納得のいかない場合は退職に同意しないで下さい！ ２ 就業規則等関連規定との抵触については慎重な検討...
芸能プロダクション退所後の競業避止義務について
ご記載されている事情ですと、契約書の競業避止義務を定める条項については、独占禁止法19条違反や公序良俗違反として無効と判断される可能性があるものと考えられます。 ご本人にてお話しを進められる場合、事務所側から不利な条件を要求されるおそ...
芸能事務所退所について
契約書に定められている規定の内容によりますので、弁護士にご相談されるのがよいかと思われます。 また、退所届を送付されたとのことですが、特定記録郵便など、送付の日時が分かるような方法で投稿されておりますでしょうか。 未読無視をされている...
就業規則未整備の場合の懲戒解雇可否について（窃盗案件）
懲戒処分は、労働基準法の89条9号の「制裁」に当たるため、就業規則に懲戒処分の規定がないにもかかわらず懲戒処分を行った場合、違法無効と判断されます。 就業規則に定めがない懲戒処分が有効になることはありません。
権利義務役員になってからの仕事
権利義務役員（取締役）の権限は、取締役と同様です。仕事に支障はありません。引継ぎを継続しても構いません。
会社での役員任命に同意していない場合の対応策は？
「業務執行役員」というのは法律用語ではありませんので、 ①会社法上の取締役、②単なる委任関係、③従業員（雇用関係）のいずれかです。 まず、①ではないか登記を確認してください。手続上就任承諾書が必要なので、書面のやり取りがなければおそら...
当日に休む場合の有給取得
有給休暇を取得する日は事前に申請しなければならないと考えられており、労働者が当日に有給申請した場合に、使用者である会社が有給として扱う義務はありません。そのため、本来的には欠勤と扱われます。 有給と扱うかは会社の裁量ですので、会社の対...
副業禁止会社員の副業(起業)について
形式面も大切ですが、実態によっては「副業禁止規定を潜脱するためにそういう体をとっていただけ」とも十分に判断できます。 原則として、会社に許可を取って実施するか、副業禁止ではない会社に転職される、ということが筋です。 そこを違えようと...
パワハラ報告からの報復人事について
ご記載の内容だけで、報復の退職勧奨とまで断定するのは難しいでしょう。 労働者は、退職勧奨に応じる義務はありません。退職する意向がなければ、きっぱりと断りましょう。 それでも、執拗に退職勧奨を続ける場合、不法行為として損害賠償の対象とな...
美容師、会社の労働時間、休憩時間について
ご質問者様が少額訴訟により、どのようなことを実現したいかによります。 一般論として、少額訴訟は、使い勝手があまりよくありません。 労働関係の問題には、労働審判の方が向いています。 労働時間がかなり長いようですが、残業代は払われている...