業務委託契約の禁止事項に関する署名無視への対応方法は？
・「どうすればA講師が、業務委託契約書に記載している禁止事項に関する書面に署名・捺印していただけるのか」 そもそも相手方に応じる義務がありません。 任意に応じない理由としては、禁止事項自体の合法性に問題があると考えているからでしょう。
美容サロンの退職前に雇用主から受ける制限の法的適正について質問
契約内容を個別にご相談なさったほうがよい事案です。 形式上は業務委託となっているとはいえ、 実際は雇用と評価されるように思われます。 退職に関しても、そこの判断が影響します。 元々の契約書（雇用）と電子契約（業務委託名目）、 実際...
研修費用返済契約を後出しで求められることの合法性は？
あなたの言う通りです。 研修に際し、そのような条件はありませんでした、とサインせずに、 お断りしていいですよ。
業務委託スタッフの契約違反に関する違約金請求の法的問題について相談したい
貴社と当該スタッフとの間の業務委託契約書を拝見し、さらに具体的事情をヒアリングした上での詳細な検討が必要ではありますが、ご記載いただいた内容を前提とすれば、当該スタッフの行為はいずれも故意に行われたものといえますので、違約金の請求自体...
委託者に対しての損害賠償請求
【質問１】相手に対して「損害賠償」の請求はできるのでしょうか？ 【回答１】まず、契約の成立について、「最初の金額に対して先方から価格交渉があり、それにこちらは「了承」して、内容及び金額（40万円でのご依頼）を確認の元「依頼（某クラウ...
就職とはなんですか？
アルバイトというだけで禁止される就職に当てはまらないということは難しいと思います。 ただ、一般的な兼業禁止規定は、兼業が競業にあたるとか、本来の労務提供に悪影響を及ぼす蓋然性が高いなどの事情がある場合に限り制限するものと限定的に解釈さ...
フリーランスの業務委託契約で他の仕事が制限されるますか？
一般に契約は双方の合意によって成立します（民法５２２条１項）。 「他の仕事や類似業務をする場合、解約する場合がある」と言われたとのことですが、そのような合意があったのか、という点を最初に確認することになります。相談者の質問からは、その...
休業支援金の不正受給疑惑に関する処罰の可能性と対策について
１，不正受給ではなさそうなので、あなたの言う通りでしょう。 ２，分割は、原則嫌いますが、やむを得ないときは応じるでしょう。 ３，内容次第でしょう。 覆せる％は、低いでしょう。 これで終わります。
退職後の支度金返金について
いわゆるサイニングボーナスの返金と呼ばれるものだと考えられますが、 裁判例からするとる規定は無効となる可能性が高いです。 （入社と転職に関しての質問は意図がわかりません） ただ、会社側からは合意をしているのだからと請求をしてくること...
退職時の誓約書のサインについて
トラブルの元ですので、退職時の誓約書に関しては、サインしないほうがよいです。 また、在職中に就業規則の競業関連の条項（退職後の規律）は確認されておかれたほうがよいでしょう。
タレント事務所との契約満了前の退所に関する相談
正確な回答のためには、契約書の内容を確認する必要がありますが、 業務委託契約の期間内解約ということでしょうし、 ご相談概要からすると損害賠償請求を受ける可能性があるかと思います。 （配信アプリ、視聴アプリの宣伝を兼ねた資本投下でしょう...
知的財産権の帰属に関する問題と出演歴の使用についての法的アドバイスをお願いします。
・出演歴等の経歴を公開することは問題がない、と考えます。経歴よりも重要と考えられる「芸名」について使用禁止「契約」があった場合ですら、公序良俗違反（無効）＝使用可が認められた裁判例もあります。 ・契約があった場合すらということなので、...
バイトで稼いだお金の取扱いに関する法的相談
個人から法人への現金贈与は課税対象にはなりません。 法人のほうはあなたの認識でいいですね。
会社の送別会での盗難に関する法的アドバイスを希望します。
①会社側としては、社内の安全配慮の関係で調査をする正当な理由があり、懲戒処分等を行うことができます。捜査や損害賠償請求を予定しているわけではないでしょう（勿論被害者の意向次第ですが）。 ②被害回復のための方便と言われればそれまでです...
"法律事務所の事務局長兼CFOが弁護士でない場合、適切か"
当職はそう思います。ただ、これは一弁護士の一意見にすぎません。少し長くなりましたので、これで最後の回答といたします。ご了解ください。
芸能事務所からの損害賠償や圧力に関する問題について
＞質問1)この場合、前の事務所は裁判所等から損害賠償請求を求める事ができるのでしょうか？ → ご投稿内容によれば、契約書の締結や覚書の差入れもないようですので、損害賠償請求する法的根拠が本当にあるのか疑義があるところです。 ＞...
電子カルテ削除疑惑と懲戒解雇問題についての相談
労働契約法第十六条 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」との規定があります。懲戒解雇事由（通常就業規則に規定）に該当する行為が認められるかは、記載...
労働条件変更による契約破綻についての相談
＞たとえば今回の契約に至るまでの期間や今後就職が確定するまでの期間などを逸失利益としての換算ができるものでしょうか。 既に内定を得ている段階で、労働に関する何らかの合意が成立しているといえ、それを、会社側が正当な理由なく一方的に破棄...
"過去のコンテスト講師経験を現在のパーソナルジム運営に活かしても良いか"
抽象的な回答になってしまいますが、 ・別のジムでの経験であること （現在のジムに対する設備やシステム面での誤認防止） ・写真に関しては顧客情報を含むものかどうか、写真の権利は誰に帰属しているのか（職務著作など）などに注意すべきで、...
出演歴の使用に関する問題についての相談
出演歴に関して、元所属先の制約が及ぶと解するのは困難でしょう。 誰が演じたかを秘匿するような特殊な事情があった事案ならともかく、 例え合意があったとしても、当該合意の有効性には疑義があるでしょう。 ただ、事実上迷惑行為をされる可能...
芸能事務退所後の活動について
当初契約の契約事項であった場合でも、有効性を争う余地はあります。 制限が認められる根拠は、芸能事務所側が資本投下（宣伝、レッスン）していることなどであり、それを踏まえたうえで、制限内容の合理性を検討することになります。 3か月とい...
個人事業主同市での金銭トラブルについて
利益を折半するという合意の上で始めたのであれば、そもそもAのとってきた仕事が多いことによる不公平さは、損失として評価できないでしょう。 返還の必要性はないかと思われます。 ただ、今後別々の方向性で事業をやっていくとなるとトラブルと...
"引継ぎ不備による不利益の可能性についての質問"
詳細な事情が不明なので何ともいいにくいところはありますが、一般的には、後継の担当者が通常の業務遂行能力を有することを前提とした程度の引継を遂行していれば、前任の退職者に特段の責任は生じないと考えていただいてよいと思われます。
雇用者側の内定後の音信不通について
雇用契約債務不履行で、損害賠償請求ができるでしょう。 地元の弁護士と今後の方針協議をするといいでしょう。
法律事務所の執行役員が事務員であることは可能でしょうか？
事務員は弁護士の伝達しかできません。事務員が●●は～だから△△した方がよいとかの法的アドバイスをしたら非弁行為です。
Vライバー事務所との契約解除と立ち絵(SDイラスト含め)や名前の利権について
1年間の移籍制限などの条項に関しては、具体的な事情次第では、公序良俗違反となる可能性があります。 立ち絵等に関しては、著作権を有している事務所側に権利があるのは当然の話であり、二次的著作物（SDイラスト）に関しての取り扱いについても当...
冤罪と不正行為による精神的苦痛に対する慰謝料
ここに書き込んでも「引き受けます」と返事をする弁護士はいませんので、返事をもらえる弁護士が見つかるまで検索するほかないかと思います。
企業の情報開示について。
東証一部上場企業が有価証券報告関連以外の特に開示義務がない採用実績等を就職サイト等に公開しています。 パブリック企業として、それらの任意の情報を偽装していたとしたら何か金融関連以外の法律で何か問題はあるのでしょうか？ とのことですが...
職業選択・営業の自由と民事での取り決め契約での兼ね合いについて。
具体的なケースを想定した話ではないと思いますが、誰との間で、どのような経緯で、何に対していくらの違約金について合意したのでしょうか？
懲戒解雇か退職届提出かの疑問についてお聞きしたい。3月末に退職予定だが、退職届提出を求められた場合
前のご質問の状況を存じ上げませんので、今回のご質問内容についてのみ回答いたします。 退職届を出せば、自主退職という扱いになろうかと存じます。 なお、会社が退職届を提出させる理由は、後日解雇無効を主張された場合に備えて、退職届を提出さ...