企業の情報開示について。
東証一部上場企業が有価証券報告関連以外の特に開示義務がない採用実績等を就職サイト等に公開しています。 パブリック企業として、それらの任意の情報を偽装していたとしたら何か金融関連以外の法律で何か問題はあるのでしょうか？ とのことですが...
職業選択・営業の自由と民事での取り決め契約での兼ね合いについて。
具体的なケースを想定した話ではないと思いますが、誰との間で、どのような経緯で、何に対していくらの違約金について合意したのでしょうか？
懲戒解雇か退職届提出かの疑問についてお聞きしたい。3月末に退職予定だが、退職届提出を求められた場合
前のご質問の状況を存じ上げませんので、今回のご質問内容についてのみ回答いたします。 退職届を出せば、自主退職という扱いになろうかと存じます。 なお、会社が退職届を提出させる理由は、後日解雇無効を主張された場合に備えて、退職届を提出さ...
退職を申し出ていますが労働条件通知書はもらっていたほうがいいでしょうか？
通知書は、請求をしておいたほうがいいでしょう。 バイト代でもめる可能性があるので、通知書不交付という相手の 違法性を確認できるので、交渉が有利になるでしょう。
美容師です。顧客・スタッフの引き抜きについて前会社から訴訟すると言われています
在職中に、顧客や他の従業員等を勧誘することは、雇用契約に基づく誠実義務違反になる可能性があります。他方、退職後であれば、社会的相当性を逸脱したような引き抜き行為でない限り、許容されると考えてよいでしょう。 貴方のケースの場合、詳細事情...
退職後の未払い給与について
給与自体が支払われていない状況は、給与の未払いとなるため、債務不履行の状態となり得るかと思われます。
大阪府で顧問弁護士を探しております。
ココナラの弁護士検索などを利用して、分野（企業法務）やエリア（大阪府）などから弁護士をお探しになるとよいと思います。
配信アプリの独占契約解除について
・「契約解除したいのですが 更新しない旨の書類を内容証明郵便で直接、承諾書に記載のある住所に郵送すればよいのでしょうか？」 内容証明送付によるべきですが、期日が近いのであれば、普通郵便でも発送を工夫して送るべきです（内容証明は受取拒...
住宅手当の法律に詳しく方よろしくお願いします。本当に困っています。
家賃補助に関する法律は存在しません。 各会社が、雇用確保のため（自社を選んでもらえるようにするため）各会社毎に定めている制度です。 ある程度自由に決めてかまいません。
シフト決定後に代わりを探してからしか有給休暇が取れなくて困っています
使用者は有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないとされており（労働基準法第３９条５項本文）、例外的に使用者が時季変更権を行使できるのは「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合」（労働基準法第３９...
習い事のトラブルについて
１，法的処置はないですね。 道義上、不誠実です。 ２，電話対応が遅れたことと退会が遅れたことに相当因果関係 があれば、退会の遅れに起因する損害は、は相手の責任になる でしょう。 ３，法的処置はないですが、あなたが所持しているものが有効...
中学生である者が、自らを高校生と詐称してアルバイトをし、勤務先から給与を貰ったら、詐欺罪に該当する？
あたるか当たらないかと言われれば、当たり得ると思います。 ただ、暴力団員のようにすぐに警察やら労働基準監督署やらが動いて立件する可能性は低いです。 もちろんケースバイケース、業務の悪質性や中学生の犯行態様などにもよりますが。 そもそ...
人材エージェントを飛ばした再委託契約の可否およびリスクについて
①契約書の条文解釈が争点になり得ます。 すなわち、形式的には直接契約には該当しませんが、実質的には貴社を経由したC社との契約であるとして、直接取引禁止規定の潜脱であるとの主張も成り立ち得るものと考えられ、B社に覚知された場合には問題に...
芸能事務所移籍、約定書の提出する際は何と伝えたらいいのか。
約定書の内容によるかと思われます。 おそらくは、競業避止や芸名使用の禁止、又はそれらの解決金であろうかと思われます。 上記の場合は、憲法２２条１項（職業選択の自由）との関係で、有効性が問題となります。 ただ、必ず無効となるわけでは...
"紛争事件について裁判所への連絡方法についてお伺いしたい"
依頼している弁護士をあえて介さずに裁判所とやりとりをしたいというご趣旨のようですが、 ①本人確認の問題 連絡先の届出がなされている弁護士以外からですと、本人確認の問題が生じます。 ②裁判所側の対応の問題 一方当事者からの問い合わ...
個人事業主・フリーランスの業務委託において、時間拘束が違法か適法かについて
結論から申し上げますと、合法・違法（労働者性が肯定されるか否か）は上記事情では判断できません。 「労働者」の判断基準については、昭和60年12月19日の労働基準法研究会報告書記載の各要素を総合的に判断することになります。時間拘束は、...
"外資系企業の転職先で労働条件通知書を請求し、不満な場合の内定辞退の可否について"
民法（期間の定めのない雇用の解約の申入れ） 第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する...
会社の社長が離婚の慰謝料を会社の給与という形でもう働いていない元配偶者に返済することはOKですか？
会社に対する善管注意義務に違反します。 ただ、あくまで会社は株主が所有しているものなので、全株主が支払いを承認しているのであれば、会社から責任を問われることは事実上ないと思います。 なお、慰謝料の支払いを給与として申告しているのであれ...
人事制度改革があり、年収が実質的（50％減）になりますが、違法な新人事制度ではないでしょうか
人事制度の改革により、労働条件を変更するためには、①労働者の個別合意、②就業規則の変更、③労働協約の締結の3つの方法が考えられます。 個別同意をしない場合にも、就業規則の変更による労働条件の変更の可能性を意識しておく必要があります。...
<<夜職>>退店後のお客様との接触で罰金請求されました<<労基違反？>>
誓約書は、あなたの自由を過度に制限するもので、無効と思います。 また、罰金や違約金の定めは、労基16条に違反するので無効です。 地元弁護士に相談するといいでしょう。
"業務委託契約でのSNS運用における途中解約について"
◉ブログやInstagramなどのSNSの更新は委託契約・準委託契約ではなく、請負契約となりますでしょうか？ >>通常は業務委託契約に近い契約と理解する場合が多いように思います。 ◉法律的に本来の契約期間8月末まで契約を引き延ばすこ...
"係長が一方的に怒鳴りつけてきた休みの申請について"
休みの申請をしようとしたら、係長から「休みを取るな」と言われたようですが、有給休暇を申請されたということでしょうか。 その場合、係長の言動は、労働者の権利である有給休暇の申請を妨げるものとして、労働基準法違反の可能性があります。 ...
元請会社からの正当性の無い仕事量の削減
＞ありがとうございます。 録音は相手に了承を得ないと証拠にならないと聞いた事がありますが大丈夫でしょうか？ 秘密録音の場合であっても一般的には証拠能力が否定されることは少ないと思いますが、もう一方の話者から人格権侵害に基づいて損害賠...
芸能事務所専属契約下の俳優が他名義でデビューする場合について
芸能事務所との契約条項の内容次第だと思いますが、他の名義であったとしても契約書の条項に違反するようになっているのが一般的だと思います。
1. 虚偽報告による被害申告に対する起訴時期の制限期間は
①： 名誉棄損という構成であれば、損害および加害者を知ったときから3年が時効期間となります。 ②： 貴方が相手方に対して名誉棄損の損害賠償請求をする場合、貴方においてマタハラがなかったことを立証するのではなく、相手方側が責任を免れる...
虚偽の報告による慰謝料請求の可否
貴方の請求は名誉毀損（不法行為）を理由とする損害賠償請求ということになると考えられます。マタハラがあったという真実性の立証は相手方の課題となります。
被害の立証が必要？嫌な相手に虚偽被害を訴え放題？
なかったことの証明は悪魔の証明と言われ不可能です。 相手がハラスメントの被害を受けたとして慰謝料請求をするのであれば、ハラスメント行為があったことを相手側で立証する必要があります。
「契約解除後、むこう1年は類似の活動を禁ずる」会社が倒産した場合でも施行されますか？
そもそもですが、実務上、退職後の競業避止特約の有効性については限定的に理解されています。 その有効性は、例えば、①保護されるべき会社の利益の有無、②退職した従業員の在職時の地位、③地域的限定の有無、④競業避止義務の存続期間、⑤禁止され...
解約合意書に、契約書には記載のない内容が追加されていた
契約書・解約書の内容をそれぞれ確認する必要がありますが、契約書上の約定解除事由による解除ではなく、合意解除ということになれば、それは契約成立後に契約当事者間の「新たな合意」によって解除することなので、合意解約書等の中で諸々の取り決めを...
品物が紛失したと言われた。
こちらが紛失したことが明らかであれば弁償の必要はあり得ますが、現時点でこちらの責任が明確になっているわけではない以上弁償の必要はないでしょう。