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有限会社代表が私的に実印を使用、解任の可能性は？

お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、可能性はあります。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接...

業務委託、報酬が支払われない

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい...

内定獲得後に民事訴訟を起こされた場合の影響は？

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。 お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。十分にありえると思います。企業によっては、東京地裁の事件表をチェックする業者に依頼をかけているところもあると聞き及んでいます。楽観視し...

配送　再委託　報酬　解約全てに困っています

解約や契約解除を希望する場合、契約書の確認はマストです。 契約書がないと回答は不可能でもあります。 個人情報の開示が禁じられているこの掲示版で契約書の確認はできませんので、至急、契約書を見ながら相談することが可能な面談法律相談をお薦め...

下請け業者との契約を解除したい

相手方に委託している業務の内容などの事実関係によっては、業務委託ではなく労働契約とみなされる可能性があること、また下請法やフリーランス法が適用されるかで、中途解除の方法が異なってきますので、お近くの弁護士にご相談いただくのがよいかと思...

芸能事務所との契約解除時の違約金支払い義務について

近時、芸能事務所とタレント•芸能人との契約関係を雇用契約と扱い、労働基準法を適用して、以下のような解決をする裁判例が出て来ています。 ① 一年を超える契約期間の定めのある労働契約につき、労働者は、労働契約の期間の初日から一年を経過...

業務委託契約解除時の損害賠償リスクと証拠保全について

会社との業務委託契約を拝見しないと分からない部分がありますが、会社のいう契約解除日は１か月以上先でしょうか、それとも６月１２日以降即日でしょうか。 １か月以上先であれば、委託業務が満足のいくものではないことを解除条件とする契約の不更新...

芸能事務所退所について

契約書に定められている規定の内容によりますので、弁護士にご相談されるのがよいかと思われます。 また、退所届を送付されたとのことですが、特定記録郵便など、送付の日時が分かるような方法で投稿されておりますでしょうか。 未読無視をされている...

副業禁止会社員の副業(起業)について

形式面も大切ですが、実態によっては「副業禁止規定を潜脱するためにそういう体をとっていただけ」とも十分に判断できます。 原則として、会社に許可を取って実施するか、副業禁止ではない会社に転職される、ということが筋です。 そこを違えようと...

パワハラ報告からの報復人事について

ご記載の内容だけで、報復の退職勧奨とまで断定するのは難しいでしょう。 労働者は、退職勧奨に応じる義務はありません。退職する意向がなければ、きっぱりと断りましょう。 それでも、執拗に退職勧奨を続ける場合、不法行為として損害賠償の対象とな...

ライバー事務所との契約解除は可能か？不履行の主張について

事務所の回答は当てになりません。連絡遅延等から真摯な対応が期待できないのは明らかだと思います。 他方で、契約書を見ないでの契約内容の解釈・アドバイスもかなり無理がありますし、ここでこのような回答をもらったと主張しても、結局事務所は態度...

芸能事務所との違約金、契約解除トラブル

今後も活動自体は継続されるのであれば、 違約金（損害賠償額の予定）だけでなく、 権利関係の整理（名称、各種アカウント、知的財産権）や、 競業避止条項がないかも含めて対応を検討する必要があります。 未成年相手であっても、法定代理人（保...

株主により、一方的に代表取締役を解任されました。

【質問1】について 代表取締役を解任されたとなると、新たな代表取締役に業務をスムーズに引き渡すほうが望ましいとは思われますが、一般には、法的に何か引継義務が生じるといった可能性は低いのではないかと思われます。 【質問2】について 解任...

突然解雇 給料を支払って欲しい

解雇無効を主張し、労働審判の中で退職金相当額を含めての金銭的解決を求める形となるでしょう。 理由なく解雇をすることは認められることではないためしっかりと弁護士を立て争うことを検討されて良いかと思われます。

従業員権取締役の解雇時の報酬支払い義務について相談したい

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 無断欠勤や，然るべき報告をしないこと，その他別法人の経費を請求してきていること等を理由に，取締役の解任に正当理由があると認められる場合は，残りの期間の報酬の支払義務を負いません。 ...

経歴詐称による懲戒解雇

履歴書記入の際に証明書を取り寄せずにうろ覚えで記載してしまった私の落ち度ですが、試用期間ということもあり、内定取消もしくは解雇は免れないのでしょうか。 →解雇は職を失う重要な事柄ですので、懲戒解雇をするにはそれだけの客観的に合理的な...

個人情報保護違反をしてしまった場合、解雇になり得ますか？

解雇をするか否かは会社の判断ですが、解雇をした場合に（訴訟で解雇無効を主張しても）解雇が有効であると認定される可能性は高いでしょうね。 顧客にとって、渡した個人情報を使って従業員が私的な連絡を取ってくるかもしれないのであれば、怖くて商...

ライバー事務所の「信用不安事由」には何が該当しますか？

”その他”信用不安事由 一般的には信用は経済的な信用を指します。 差押えを受けたり、民事再生・自己破産などが典型例となります。 エージェント契約で クライアント⇒ご自身⇒事務所といった形でお金のやり取りをする場合に、 ご自身⇒事務...

経理担当者が無許可で資料送付・情報漏洩の懲戒解雇は可能か？

会社側として、当該従業員を懲戒処分に付すことは、就業規則の定め方にもよりますが一般的には可能かと思われます。 状況として、最初の処分で解雇をできるほど重い状況なのかを検討の上、場合によっては軽い懲戒処分により改善を求めることが必要と...

フリーランスの業務委託契約で他の仕事が制限されるますか？

一般に契約は双方の合意によって成立します（民法５２２条１項）。 「他の仕事や類似業務をする場合、解約する場合がある」と言われたとのことですが、そのような合意があったのか、という点を最初に確認することになります。相談者の質問からは、その...

退職時の誓約書のサインについて

トラブルの元ですので、退職時の誓約書に関しては、サインしないほうがよいです。 また、在職中に就業規則の競業関連の条項（退職後の規律）は確認されておかれたほうがよいでしょう。

電子カルテ削除疑惑と懲戒解雇問題についての相談

労働契約法第十六条 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」との規定があります。懲戒解雇事由（通常就業規則に規定）に該当する行為が認められるかは、記載...

芸能事務所を退所した後の活動制限について

誓約書は、転職を著しく制約するもので、合理性が認められないことから、 公序良俗に反して無効と思います。 損害を負担することはないですが、請求はしてくる可能性があるので、ト ラブルにはなりそうですね。

企業の情報開示について。

東証一部上場企業が有価証券報告関連以外の特に開示義務がない採用実績等を就職サイト等に公開しています。 パブリック企業として、それらの任意の情報を偽装していたとしたら何か金融関連以外の法律で何か問題はあるのでしょうか？ とのことですが...

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