マンション売買時の価格変更依頼、200万円の値下げは妥当か?

いわゆる投資物件の売買で、賃借人の家賃が説明と異なっていた場合、家賃収入は利回りの判断に影響するきわめて重要な内容であるため、契約不適合責任としての代金減額請求が認められる可能性があります。ただ、減額幅の妥当性については、詳細な資料が...

突然、賃貸借契約解除通知書が届きました

新しいオーナー側の解除理由を鵜呑みにせず、しっかりと法的に精査すべきでしょう(その結果、合理的な根拠を欠いており、解除を争える可能性があるかもしれません)。  オーナーチェンジをしてきたこと、賃料を増額しようとしていたこと等の経緯から...

大家さんが亡くなって相続人が決まってない

一つの対応方法として、土地・建物等の借主が地主(家主)の死亡によりその相続人が分からなくなる等、自らに過失がないにもかかわらず賃借料等の支払うべき相手が分からなくなった場合には、当該賃料につき「債権者不確知」を供託原因とする弁済供託を...

中古マンションの給湯管破裂、売主の責任は問えるか?

1. 本件の漏水状況は、「築40年の中古住宅として通常有すべき品質」を超える損傷と見なされる可能性はあるでしょうか? 本件のような築40年の建物における漏水が瑕疵に該当するかは、劣化の程度や居住への影響などを考慮して判断されます。 ...

店舗駐車場の立退について

ご相談のように駐車場が店舗の営業に不可欠であり、店舗の賃貸借と一体のものとして長年利用されてきた場合には、法的な保護が及ぶ可能性があります。裁判例の中には、店舗と駐車場の一体的な利用が社会経済上望ましく、当事者の合理的な意思にも合致す...

立ち退き要求に関する保証条件と適切性の確認依頼

借家人の保護の観点から制定された借地借家法という法律が存在し、賃貸人側が賃貸借契約の解約や更新拒絶をしようとしても、当然に認められるわけではなく、解約や更新拒絶に「正当の事由」が存在する必要があります(古くから借りている建物の場合、借...

旧法人からの保証金移管と新契約の返金義務の関係は?

返還義務は実際に移管を受けるか否かによって結論は変わりません。 1年以上の方に関して、不返還の条項が有効であるか否かが争点となります。 別途徴収していることからすると、無効のように思われますが。 1年未満の方に関しては、返還を拒否...

賃貸契約のオーナー変更でペット飼育が禁止に、対応策は?

まず、現在居住している物件の賃貸契約書や重要事項説明書等にペットの飼育についてどのように記載されているかを確認してみる必要があります。  それらの契約関係書類にペット飼育が可能であること等が記載されている場合、それらの記載を根拠として...

ローンの残った家の名義と支払いを譲渡したい

家の名義は移せると思います。 支払いは債権者(銀行?)が承諾するかですね。資力があれば別ですが、資力がないと債権者も払ってもらえなくなったら困るので、通常承諾しないと思われます。

管理会社が大家情報を開示しない場合の供託について

・「こちらとしては新大家の口座はもちろん、連絡先や氏名すらわかりません。」 供託というのはかなり複雑な手続きです。債権者不確知とのお話をされていますが、まずは、登記の情報を確認なさってください。所有者変更により、氏名や住所が記載され...

役所の対応についての相談

防災関係の書類とか、火災報知機の点とか、一切相手にしないことですね。 会えば、すごんで消火器を買わされますね。 携帯番号が漏れた理由もわかりませんが、番号は変えたほうがいいですね。 役所に落ち度があったことを証明をするのは難しいので、...

ビルオーナーからの火災報知機の撤去修理要求について

まず、AとCの間には契約関係は存在しません。 したがって、CからAに対する金銭請求をするには、AがCに対して不法行為責任を負うなどの法律上の根拠が必要となります。 現状では、AがCに賠償しなければならない根拠が不明です。 他方、ビル...

退去か買取を迫られて

基本的に賃貸借契約が残っている状態で賃貸人が移転することはあり得ますが、その場合は新所有者は賃貸人としての地位を引き継ぐため、新所有者に対しても以前の賃貸借契約の存在を主張することは可能です。

相続時精算課税制度についてお聞きいたします。

1850万円の持ち分について共同名義になります。 配偶者居住権は遺言で設定できるので、遺言書を作成してもらうといいでしょう。 公証役場で相談するといいでしょう。 また遺留分減殺請求は死亡前10年分の贈与が対象なので、贈与から10年た...