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お答えいたします。お母様が話し合いに応じてくれないのであれば，お母様の資産状況を家族で共有するのは極めて難しいという他はありません。お母様が認知症など判断能力が劣っているのであれば，後見開始等を家庭裁判所に申し立ててお母様に成年後見人や保佐人をつけるなどの方法によってお母様の資産を開示してもらうことは可能ではあります。但し，ご質問のように親族関係調整調停を申し立ててもお母様が調停に応じなければ資産開示をお願いすることもできません。お母様と質問者の方とでもう一度じっくり話し合いをしてお母様が弟さんに生前贈与をしたり資産管理をしてもらっている理由について伺ってみることをお勧め致します。
口座名義のいかんにかかわらず、監護権者が子供の養育のために管理するお金ですね。 成人後に余剰があったとしても、余剰の理由にもよりますが、その使用は、原則として、 監護権者の裁量判断になると思います。 余った理由として、ご自分のお金を多く使った場合もあるでしょう。 したがって、成人後、ご自分のお金をつかわず、養育に使用した残額であることが、は っきりしてるなら、引き渡しを求めてもいいでしょう。
家賃収入についてはあなたが受益者ですか。 受託者は受託物件を管理運用する義務があります。 その義務を怠って受益者に損害を与えた場合は、損害の責任を負うことになります。 どのような信託か明らかでないので関係資料を持参して弁護士に直接相談するといいでしょう。 これで終わります。
父が認知症でなければ、父が弁護士に依頼して、 姉から財産を取り戻し、あなたあるいは弁護士に財産管理を依頼するという方法があります。 お父さんと一緒に弁護士に面談で相談された方がよいと思います。
仮店舗補償費返還のの条件を確認する必要がありますね。 契約書の読み込みが必要でしょう。 そのうえで、今後の店舗運営を検討することになるでしょう。 現状は、父親から委託を受けたことにするか、従業員として、 手伝っていることにするか、になるでしょう。 難しい問題なので、弁護士とじっくり話をすることになるでしょう。
そして又他に何かあったら詳しく教えて頂けないでしょうか？ 兄が父に無断で兄名義に変えたというご相談でしょうか。 通常は父の実印を押した書類や印鑑証明書、権利証か登記識別情報がないと 名義変更はできません。 法務局に行って登記申請書類の添付書類の写真を撮ってきてから 弁護士に面談で相談に行かれた方がよいと思います。 お父さんの筆跡でない署名捺印があれば無効にできます。 お父さんの署名捺印がある場合、お父さんが判断能力がなかったことなどを 診断書や診療記録介護記録などから証明できれば無効になります。 弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方がよいと思います。 証明しないと
一般的には、賃借人が契約者となるので、賃借人が払うでしょう。 また、受託者か受益者かというなら、契約者は受託者でも、計算は受益者に帰属するので、 受益者負担になるでしょう。
「遮断」という言葉は、調停条項としてはやや情緒的であり、当職らは用いません。文脈としては、「申立人が相手方に対し、本調停後の何かしらの事由に基づいて請求をしたとしても、申立人は相手方から損害賠償をされる等の立場にあるので、対当額で相殺されることとなる。よって、申立人は相手方に対する請求ができなくなる」といった感じでしょうか。
医師の診断としてどのような状態だったのかや、普段の行動としてどうだったのか等にもよって変わりますが、責任能力が否定される可能性も十分あり得るかと思われます。
いずれも問題ないです。 入出金記録帳を作成し、お金の流れ、使途を記録しておけば、 まったく問題はありません。
法的には贈与契約が成立していることになりますね。 ただ書面がないのであれば立証が難しいかもしれません。契約書自体ではなくても、それ以外のやりとりの資料から間接的に立証する余地がありますので、資料をもって法律相談に来ましょう。 いやがらせ行為については損害賠償請求を行ったり、弁護士名で差し止めを求める書類を送ることが考えられます。
＞私の許可なく娘がお金を引き出さないか不安です。 ＞娘が使えないように法的にできますか？ 解約はできないのでしょうか？
弁護士は、本人の依頼がないと動けません。つまり、家族の依頼では無理ということになるかと思います。家族間争いごとがなければ、後見人候補者をたてて、その方に後見人になってもらう手続をすすめたほうが、今後もいろいろやりやすくなると思います。
ご本人が日本に戻ってめどが立たず、銀行の対応も変わらないという前提でしたら、訴訟が考えられます。 誤入金をされた方が、口座名義人を訴えて判決を得て、強制執行する方法と、銀行を直接訴えて支払を受ける（代位訴訟）の２つが考えられます。詳細は、弁護士にご相談された方がいいでしょう。
親に仕送りする法律的な義務はありません。 もちろん厳密な話をすれば扶養義務というものはあるのですが、それはあくまでもご自身の生活に余裕がある限り、という留保がつきます。 どのみち、あなたが仕送りをやめたとして、親が扶養義務に基づいて調停や裁判する可能性は低いでしょうからやめたければやめるといいでしょう。
保護費を受給していない方に返金の義務はありませんが、生活保護行政の実務は現場の裁量に任されるところも大きいので、「お支払いできませんか」とお伺いされることくらいはあるかもしれません。 通報するかどうかは、あなたとお父さんの妹さんとの関係などを総合的に考えてご判断いただくのが良いと思います。
認知症なら、後見人選任申し立てでしょう。 財産管理権は後見人に帰属するので、後見人は兄から、通帳、現金を 取り上げます。 認知症でないなら、母親と話をして、財産管理を誰に任せるか、決め ることになるでしょう。 契約書を作成しますね。
過去に暴力があって逃げていたということであれば、弁護士に相談し、現在でもその危険性があるといえるなら接近禁止の仮処分を申し立ててもらてはいかがでしょうか。 ただ、ご相談者様が怖いというだけで、危害を加えられたり、生活の平穏を害される客観的な蓋然性が認められなければ、仮処分も通らないと思いますが。 仮処分を得られたとして、それでも心配であれば、接近禁止の仮処分命令を得た後にさらに引越をし、その際に役所の住民課に相談して、住所を非開示にしてもらう支援措置をとって住民票や戸籍の附票から住所をたどれないようにすることが考えられます。 また、上記仮処分を得た後に警察に相談すれば、定期的な巡回や１１０番通報に対する迅速な対応を検討していただけるかと思います。
＞再婚してもし父が亡くなった場合借金を払うのは誰になりますか？ちなみに再婚相手にも2人の子供がいます。 戸籍を母側に変えれば払う義務もなくなりますか？ お父様の法定相続人は、再婚相手とご相談者様なので、お父様の借金はご相談者様も相続することになります。 戸籍がどこにあるのかは関係ありません。 ただし、お父様が亡くなったことを知ってから３か月以内に家庭裁判所にて「相続放棄」の手続をすれば、ご相談者様はお父様の借金は相続しません。
面倒ですが、あなたが行ってきたことを書き出して、今後も継続するといいでしょう。 実際に経費がともなったものは、それも記載しておくことです。 現状で、扶養調停できます。 扶養の方法を事前に決めておくことは必要です。
お父様には相談できないのでしょうか。すでに１９歳の大学生であれば，自分で一人暮らしを始めても何ら問題ないように思います。引っ越し費用は一部お父様にご負担していただくなどして，別居し，お母様とは距離を置くべきです。
１，後見人については、家裁の判断次第ですね。 受託者は委託者の判断次第ですね。 ２，後見人辞任許可申し立てと後任の後見人選任の申し立てを 一緒に出します。 あらかじめ、信託契約で、そのような場合に備えて、あらかじ め、決めておくといいでしょう。 普通はそのようにするでしょう。
子なしの夫婦の場合、配偶者が死亡時に死亡配偶者の親族に相続権が発生する事の意味が分からないのです。結婚前の財産だけならまだギリギリ理解できるのですが、結婚後の財産にまで相続権が発生するのはおかしい！と 感じます。 結婚前の財産も配偶者が相続できるのですし、親は血のつながりがあるのでしょうし、おかしくはないと思います。 妻はむしろ優遇されているのではないでしょうか。 子がいても、半分は配偶者です。 子がおらず、親が相続人になれば、配偶者は2/3です。
建物の滅失登記は相続人の一人でもできるので、名義変更せずに手続きすることは可能だと思われます。 司法書士にご相談いただくとより確実な情報が得られると思います。
①共同名義で4000万近くのマイホームを購入する予定にしています、私の両親から金銭の援助して購入予定です。（夫側からはなし）この場合の手続きなどはなにか特別な手続きがいりますか？ 例えば、住宅資金贈与の非課税の特例を使いたいなら、税務署への申告が必要になると思います。 例えば、あとで夫ももらったと言われないように、相談者と親との間で贈与契約書を作りたいなら、作られてもよいと思います。 ②もし夫が先に亡くなった場合相続として前妻との間の子にも権利が発生しますか？ はい。 ③共同名義で購入するほうがいいのか 夫名義の方がいいのかどちらがベターでしょうか。 夫が亡くなった時に前妻の子に相続させたくなければ、相談者の名義がよいと思います。 ただ、夫しかローンを支払わないのに、例えば、妻の名義にすると金融機関が承諾してくれない可能性もありますし、贈与税が発生する可能性があると思います。 ④両親も私と夫のためには援助をしてくれる気持ちではおりますが、見知らぬ子供に財産として渡るなら援助も躊躇すると言っています。将来的に夫が先に亡くなった場合、揉めずに済む方法はありませんか？ 私と夫との間に子供がいても、前妻との子供も同じ様に財産分与の権利が発生しますか？ 財産分与でなく、相続の話ですね。 仮に相談者と相談者の子一人と、前妻の子が相続人とすると、相談者が1/2、子が1/4ずつになります。 例えば、相談者の子に遺産を全て相続させるとの遺言を作成すれば、全て相談者の子のものになりますが、前妻の子から遺留分侵害額請求をされる可能性があります。 割合としては、1/8の請求になると思います。
弟さまとの約束、合意については後日万が一に揉めたときに備えてきちんとした書面を作成しておく方が良いでしょう。 固定資産税について本来払う義務があるのは所有者である弟さま、 借入は相談者さま名義でされるということですから、金利について払う義務があるのは相談者さまということになりそうです。 固定資産税と金利の金額がさほど開いていないのであれば、本来通り固定資産税については弟さまが、金利は相談者さまが負担するという内容で合意できればスムーズかと思います。 いずれにせよ、合意することなく進めてしまえば、後から金利を弟さまに請求するのは困難です。 しっかりと話し合いをされることが肝要です。
ご質問は実は結構難しい問題だと思います。基本的に森田先生のご指摘のとおりだとは思いますが，ご相談者様としては，なにかこうしたいというご希望はありますでしょうか？ 例えば，将来，物件を売却することを視野に入れている場合（例：お父様が施設に入居することになり，その費用を少しでも捻出したい等），その際，お父様が認知症等で判断能力が低下していると，そのままでは物件が売却できない可能性があります（この場合，後見制度等の裁判所の手続が必要になる可能性があります。）。 かといって，今の時点で名義を変えると税金の問題が生じたり，相続後にご兄弟と揉める可能性が生じます（今は関係が良好でも，お父様がお亡くなりになった時にご兄弟がローンの支払い等で生活が苦しくなっていると争いになる可能性が考えられます。）。 一義的に有利不利を判断することが難しい話だと思いますので，将来どうしたいかを考えつつ，お正月やお盆の際にお父様やご兄弟と話をしてみることがよいかもしれませんね。 なお，税金やお金の問題は税理士に，法律の問題は弁護士や司法書士に相談することがベターです。一度に結論を出すことは難しいかもしれませんが，問題意識を持つことは非常に重要ですので，今後も検討を続けていただくとよいと思います。
ご相談内容拝見致しました。 開店資金を支出された親御さんが亡くなられているということですと、相続が発生しているところとなります。 むぅちゃん様が単独相続人であれば、お書き頂いたような方法でご主人に書面を書いてもらうことで対応は可能かと思います。 他にも相続人おられるということであれば、他の相続人との協議が必要となるところです。 また、当該点とは別にご主人から貸付ではなく贈与であると主張される可能性がございます。 その場合には、貸付であることを伺わせる事情をどれだけ積み重ねることが出来るか、というところとなります。 返済の事実や、返済を約束するメール等です。 金額の大きさや状況を考えると、一つ一つの問題を解決し、万が一に備えておく方が宜しいかと思います。 緊急という訳ではないかと思いますが、事前準備が早い方が有効な手段が増える傾向にありますので、早目に弁護士を入れられることを御検討頂くと良いかと思います。
婚前契約書などで、「死んだら遺産を贈与する」という死因贈与契約を締結しておくことでも遺言と同じような効果を得ることができます。 また最近の相続法改正により、残された妻が死ぬまで家に住み続けられる権利として「配偶者居住権」という制度が設けられましたので、その制度を活用する方法も考えられます。 もし契約書の作成まで視野に入れておられる場合は、お近くの弁護士、できれば相続に強い弁護士にご相談なさるとよいでしょう。
相続人でないと保険や相続の手続はできないですね。 教えてあげればいいでしょう。 また、保険金は遺留分減殺請求できないので、受け取 ってください。