贈与契約書の住所表記ミスで無効になる可能性は?
住所欄の記載は単純な誤記であって、お二方の間では意思の合致があるわけですから、契約書は法的に有効です。また、実印であることも必須条件ではありません(実印であれば捺印者が真実合意していただろうと推測させる事実上の効力があるだけです)。 ...
住所欄の記載は単純な誤記であって、お二方の間では意思の合致があるわけですから、契約書は法的に有効です。また、実印であることも必須条件ではありません(実印であれば捺印者が真実合意していただろうと推測させる事実上の効力があるだけです)。 ...
離婚後15年もの間、元夫と連絡が取れない中で保険料を支払い続け、またお一人でお子様を育ててこられたとのことで、大変なご苦労があったことと拝察いたします。 今回の件については、離婚からすでに15年が経過しているため、通常の財産分与とし...
お勧めは財産分与による移転登記です。名義変更こそ行われていないだけでお二人の間では事実上の合意があったのではないかと推察します。現時点でお父さんも名義変更に賛成しておられるなら尚更です。 公正証書遺言の場合には贈与扱いになる筈で、納税...
道義的な意味から姉の善意による金銭的援助を促す意味での交渉 それは無理でしょうね。 違法というわけではないですが、弁護士としては法的な解決が図れるところであるから、法律の専門家として介入するので。
上記事実関係では、長男はお父様の意向を直接聞いていないので、将来3等分の主張をされる可能性があります。 お父様から法定相続人の皆様の前で改めて意向をお話していただくか、お父様に対し遺言を残していただくように弁護士等に相談するようアド...
①このように意見が食い違う際の妥協案はどういうものが一般的ですか? あなたが賃料をもらうか、あなたの持ち分を姉に買い取ってもらうかだと思います。 共有物分割請求と言って、共有を解消する場合売って代金を分けるか、 あなたの持...
お父様にかかった費用を誰がどのように分担するべきかという話と、ネックレスの話は法的には分けて考えるべき問題だと思っています。 そのためまずは叔母さんや叔母さんの弁護士に請求の根拠を尋ねてみた方が良いと思います。 なお、今後も叔母さんが...
お父さんが遺言を作成され、自分の財産を誰にどう残すか、最終的な意思を書面として残されるのが望ましいと思われます。 遺言は、 ・自筆証書遺言 ・公正証書遺言 ・秘密証書遺言 と三種類あります。 遺言が存在しなければ、民法の規定に従って...
生活費に限定して使うのであれば、問題になる可能性は低くなると思います。書面の合意がなく、「困った時に渡す」という説明で積み立てられていたなら、貴方への贈与・帰属財産と評価されやすいのではないかと思われます。いずれにしても、使途を記録し...
ご検討中の方針については一定の有効性はあるものの、リスクも大きいと思われます。生前贈与1000万円は有効でも、300万円の貸付が実質的に返済意思のない仮装と見られると、相続時に「贈与」と評価され、子から遺留分侵害額請求を受ける可能性が...
「将来的に不利」という点について、ご相談者様にとって不利という前提で回答します。 そもそも、ご主人様亡き後、長男からその利益の一部を支払わせる、との約束を長男が履行するかどうかはわかりません。 この意味で、将来的に不利になると考えます...
相手方は、祭祀財産として、墓石・墓地の他に、祭具(仏壇や仏具等)を購入したと思われますが、それにしても差額が大きいのは気になるところです。相手方からの回答書を踏まえた上での法律相談になります。当事務所は、対面だけでなく、オンラインによ...
質問1 お母さんが祖母さんの相続人である場合、祖母さんの有していた不当利得返還請求権をお母さんが相続された上で請求権を行使している趣旨ではないかと思われます。 当該請求権の立証責任(要件を満たすか否か)は、請求者であるお母さんの側に帰...
ご質問のケースでは、兄は遺留分額を上回る生前贈与を受けているため、遺留分侵害額は0円となる可能性が高いでしょう。
弁護士会を通じて、又は、遺産分割調停手続において裁判所を通じて、共済に照会をかけることにより、情報を得られる可能性はあるでしょう。
ご質問主の親が自身の財産をどのように使うかは、親の自由です。娘のために浪費しようが、ギャンブルに使おうが、意思がはっきりしている限りは法的に止めることはできません。 他方で、お金が無くなった妹本人や第三者から養えといわれても、無視すれ...
もし「保管中」とされる現金が無い場合、また他にも多額の不正出金があった場合には、弟はどのような責めを負うことになるのでしょうか? →民事的には、同居親族の場合と同様、不法利得返還請求(民法703条)ないし不法行為に基づく損害賠償請求(...
「受取人指定の保険金は遺産に含まれない」のですから、「2」ではなく、「1」となります。係る論点については、数多の裁判例がありますので、どの事案に近いかを見極めてください。
「生前相続」という概念はなく、もし売却金をローンに充当するのであれば、生前贈与を受けたことになります。相続の際、生前贈与された分は持戻しされることになります。
消費貸借契約書として特に問題はないかと思います。個人間の貸し借りとしては遅延損害金が低いのが気になりますが、税務署との関係では問題にならないかと私は思います。宜しくお願い致します。
贈与の非課税上限が110万円ですが、 税金の支払いを免れるために110万円に切り分ける工作はよくあるもので、 税務署が口座入出金記録を見て工作に気づく可能性は高いと思います。
現状、お母様名義の土地がいとこへ譲渡されたのか不確定であること、未登記であることが問題点かと思います。そのため、今後の進行としては、まず、法的な墓地にあたるかの確認、契約関係についてお母様といとこへの事情確認、その後、土地所有者の確定...
お母様が、トイレの修繕費用を、ご質問者様の配偶者様に贈与するかたちとなりますので、所有権はご質問者様の配偶者様が得ることになります。 また、贈与については年間110万円まで非課税であり、トイレの修繕費であればこの枠内に収まると思います。
今回の件は、 ①お母様がA様のパートナーになった場合に、相続人になるのか。その判断は日本法か、アメリカの州法か ②遺言書の効力の判断は日本法か、アメリカの州法か ③相続は、日本法か、アメリカの州法か ・・・これら①から③については、...
有効期限はありません。 手続きには支障がないかと思いますので、その点はご安心ください。 もしもご不安でしたら一度弁護士にご相談ください。
お気持ちはお察しいたします。しかし、いかなる理由があろうとも、遺言者である義父母自身が、ご主人には遺留分しか残さない、といい、それに沿った遺言書を作成するならば、その遺言意思は尊重されますから、残念ながら、ご主人が得られるのは遺留分に...
特別受益に時効は関係ありませんので、遺産分割協議ないし調停審判において特別受益として主張することが考えられます。連帯保証人の求償権として遺産分割と関係なく兄に相続分を請求する場合は、20年経過しているのであれば時効です。ご参考にしてく...
被相続人である叔父さんの相続手続は、遺言がない場合は、法定相続分に従って遺産分割される形になるのが原則です。 叔父さんの奥さんの連れ子さんと、叔父さんが養子縁組をしていなければ、連れ子さん方は法定相続人にはなりません。 この場合(養子...
養子縁組後に養親子関係を解消することは離縁といいいますが、協議で離縁が成立しない場合には、裁判上の離縁の要件がみたされるかを検討して行くことになります。 二世帯住宅建設後にお母様を追い出した経緯や7年間の経過等の事情が、悪意の遺棄や...
ご記載の事情・証拠なのであれば、預かり金として処理されると思いますし、 仮に贈与だとしても、遺産5000に、贈与が3000と3200だとして、持ち戻した上で遺留分を計算しても、3200は超えませんので、結論は変わらないのではないでしょうか。