パワハラとか労基に当たりますか?

人手不足で生じたミスが会社の損害にあたりそれで責任をとれとううようなことは道理にかなうことなのでしょうか →少なくとも会社が従業員に対して損害賠償責任を追及するには、従業員側に帰責事由(故意や過失)があることが前提になります。人手不足...

自分の意志ではない借金を無効にしてほしい

裁判を起こして借金の無効・返還と慰謝料を請求したいのですが、どうすれば良いでしょうか。 →手続きとしては、借金についての債務不存在確認無効請求、慰謝料については不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料請求を求めて金額に応じて簡易裁判...

アルバイト火傷自分に過失はないけど慰謝料をとれるか?

慰謝料の請求は可能かと思います。正確には、実際の通院日数•怪我の程度•治療内容等によって変わって来ますが、通院9か月という事情を踏まえると、80〜140万円程度の慰謝料が請求できる可能性があります。  後遺障害の等級が認定された場合に...

民事訴訟後の報復行為に対する法的措置について相談したい

訴訟の経過にもよりますので断言はできませんが、予想としては裁判官が最大限こちらの心情を汲んでくれたとして70から80万円程度、訴訟提起の場合の弁護士費用である着手金と報酬を考慮すると、確かにほとんどお手元に残らない可能性もあると思われます。

会社への借金について

内容がご相談者様の親戚のことであり、詳細が不明ですが、関係する条文として、民法591条1項が挙げられます。 すなわち、金銭消費貸借において、当事者が返還の時期を定めなかった場合、貸主は、相当期間を定めて返還の催告をすることになります。...

Google MAPのスクレイピングを会社指示で作成させられています。

禁止とは言うものの、公開情報ですから、スクレイピングについて止めることは できないでしょう。 もともと著作権がないマップ情報を一定の目的に沿って、加工し配列するだけで すから、違法の問題は生じないでしょう。 かりに問題が生じた場合、責...

業務委託トラブル、損害賠償について

ことさら虚偽の事実を伝えたのでなければ、具体的に週4日の委託契約が成立していない以上債務不履行はなく、損害賠償が認められる可能性は低いと思います。

誓約書の無効について

誓約書のいわゆる競業避止条項についてですが、 裁判では判断が分かれると思われます。 ①在職時に担当した顧客 ②2年間 という限定がついており、①は相当程度限定されますので有効という判断になるのではと個人的に思います。 また、『在職...

入社時誓約書の「損害賠償」項目の詳細について

誓約書を取る場合、このような条項が入っていることが多いと思います。 もっとも、このような条項があっても、過失による損害については労働者が全額を賠償する法的義務はありません。 多くの裁判例において、重過失があっても損害の5割以下とされて...

10年前の行動による罪に問われる可能性はあるか?

ご投稿内容からは、そもそも誰がどのような行為によってどのような損害を被ったのか定かではありませんが、10年程度前の話ということですし、法的な責任が問われる事態は今更想定し難いように思います。

独立後の引き抜きによる請求権の有無について

退職後の顧客誘引については、 制限について合意をしておらず、 自由競争を逸脱しない態様のものであれば責任は生じないと考えられます。 ですが、ご相談概要からすると、 外形的には、在職中に集客力があった元勤務先を利用して不当な利益を得て...

パワハラによる名誉毀損での刑事告訴後の訴訟に関する疑問

①訴状提出から1~2週間後が多いと思います。 ②すべての証拠は必要ありませんが、主な証拠がそろってからになると思います。 ③なると考えられます。問題は正当性ないことをどのように立証するかです。 ④請求可能と思います。問題は不当であるこ...

閉店に伴う退職時の請求について教えてください

閉店に伴い、会社側から例えば以下のような理由で解雇される可能性が想定されます。 ・普通解雇(能力不足等) ・整理解雇(営業不振による人員削減) 普通解雇、整理解雇、労働基準監督署から除外認定されなかった懲戒解雇の場合、原則として30...

労災事故による身体障害で慰謝料請求はできるのでしょうか?

大変なお怪我をされ、その上過酷な労働環境に置かれ、お困りのことと存じます。まずはお見舞い申し上げます。 少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 ご相談者の具体的な会社内での立場や入手可能な証拠資料...

悪徳ライバー事務所に騙されて困っています

会社側、事務所側の対応に問題があるかと思われます。 また、契約をしていないのですから勝手にアカウントを削除すること自体も問題となり得るでしょう。 一度個別に弁護士にご相談されると良いかと思われます。