公益通報者保護法の対象者について
公益通報者保護法を改正する法律(令和2年法律第51号)の附則において、経過措置として以下のように定められております。 第二条 この法律による改正後の公益通報者保護法(以下「新法」という。)の規定は、この法律の施行後にされる新法第二条...
公益通報者保護法を改正する法律(令和2年法律第51号)の附則において、経過措置として以下のように定められております。 第二条 この法律による改正後の公益通報者保護法(以下「新法」という。)の規定は、この法律の施行後にされる新法第二条...
パワハラかモラハラか。 具体的事実を列記して、慰謝料請求につなげることができる事実かの 判断でしょうね。 整理して、どなたか弁護士にみてもらうといいでしょう。
ICレコーダー1000時間分のデータがあり、訴訟に関係する出来事(申立に関係する相手方との会話のやり取り)のあった2時間分のみをトリミングして裁判所へ提出した時、裁判官や相手方から全てのデータが聞きたいと要求があった時に、理由を付けて...
精神疾患の労災認定には短くて3カ月,長いと1年以上かかります。 ですので契約満了には間に合わないですが,労災認定されれば,一つには医療費がでますし(療養補償給付),休業期間中の賃金のおおよそ8割が保障されます(休業補償給付)。ですので...
お店を経営してるんですがネットカフェとかから悪いクチコミを書かれて売上が下がった場合相手を特定して訴えることは可能ですか? ネットカフェだと、お店がどこまで協力してくれるかという問題もありますし、相手を特定するのは難しいかもしれれな...
パワハラにあたるので、詳細な出来事表を作成して、弁護士に持ち込むと いいでしょう。 立証可能かがカギですからね。
>仕事が原因で偏頭痛が起きている 診断名不明ですが、労災の可能性があります。 労働関係に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
連絡をとることは、結構ですが、保険会社に任せてあると言われれば、 それまでです。 保険会社には、交渉代行権限がありますから。 さらに、執拗に連絡をとれば、違法になるので注意が必要でしょう。
他の弁護士の意見を聞かれるといいでしょう。 また、請求する側に立証責任があります。 これで終わります。
保険会社も、普通、治療費、交通費、休業損害については、治療の 必要性が認定できれば、示談前に支払いをしますね。 通院費用は、治療費を含みますかね。 健康保険に切り替えてもらうといいでしょう。 症状固定したら、示談すると言えばいいでしょ...
就業規則上に休職の規定があって,それに基づいて休職した場合,休職期間中に復職可能な程度まで治癒しなければ,自然退職になってしまいます(要するに,従業員という身分を失ってしまうということです)。これは「辞めさせる」ものである解雇とは違い...
お困りの事と思います。労災を利用されると良いと考えます。過失0の事故であっても、相手方の保険会社に治療費の対応を受ける場合と比較して、打ちきりの圧力を受ける心配が少ないなどのメリットがあります。最後になりますが、頚椎損傷という非常に重...
手紙で、直接謝罪に行かなかったことのお詫びとその理由を、説明したほうがいいですね。 あなたの、心理的な経過は、伝わっていませんから。 書面の写しを取っておいたほうがいいでしょう。
残念ながら、強制的に支払わせるには、訴訟を起こして勝訴し、財産の差押えという手続きを踏まなければなりません。手続きを始めつつ、交渉を継続する形になりそうです。 場合によっては、支払時期を早める代わりに減額に応じるという提案をするケース...
ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、仮に裁判になっても慰謝料請求が認められないか、認められたとしても少額しか認められない可能性が十分あるように思われますので、弁護士を立てると費用倒れになる可能性が高いように思われます。 たとえ...
店員さんと使用者の法人に対して、損害の請求を求めることはできる でしょう。 書面請求あるいは調停と言う方法で。 ただし、過失相殺が予想されますね。
ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、実態としては店舗型性風俗特殊営業に該当し、風営法の規制の対象となるメンズエステ店であったように思われますので、オーナーに対して刑事処分を希望されているのであれば、風営法違反で告発状を提出するこ...
ご理解のとおり、待機期間中の休業補償は使用者が負担すべきこととなっておりますので、派遣社員のかたであれば派遣元に対して請求すべきことになります。
加害者と会社を共同被告として、連名で訴訟することになります。 労働審判なら、会社だけになります。 いずれも、パワハラの立証が中心ですね。
正確な事故状況がわからないので、過失割合の、見当がつかないですね。 あなたのほうも、診療に行ったほうがいいでしょう。 そして交通事故は、直接面談に出向いたほうがいいでしょう。
ミスの内容や雇用契約書等の具体的な事実関係を伺わないと判断が難しい部分がございますので、退職される前に一度弁護士に相談されることをおすすめいたします。 一般論としては、よほどミスが酷いものでないかぎり、解雇は認められませんし、採用直...
マンションの駐車場は公道ではありませんので道路交通法の適用はありません。 したがって、警察が対応するケースではないということになります。 まずは管理会社に事実確認を知らせ、対応等してもらえないか相談してください。 管理会社が動かな...
お書きになられたご事情からでは具体的なご案内ができません。 一度、法律事務所に直接ご相談され案内を受けていただくことをおすすめいたします。 法律事務所には守秘義務がありますので、お話された内容が外部に漏れることはありません。
お困りの状況、拝見いたしました。 ご記載を見る限り、ご相談者様がハラスメントを行ったとは認められない事案かと思われますので、謝罪などは特段不要かと思われます。 相手方がなお謝罪や賠償を要求する場合、こうした観点で内容証明郵便などの通知...
業務に起因した脳梗塞かどうかが、問題になりますね。 監督署も、認定基準を出してます。 加重労働が原因とされることが多いようです。 業務日誌などコピーが取れるといいですね。 法テラスか労働者側に立って労働事件を扱う事務所を探 すといいで...
自転車事故だと、加害者不明の場合の政府保証事業の対象にならないので、 健康保険を使うことになりますね。 泣き寝入りになる可能性が高いでしょう。
上2つのご質問については具体的な事案によりますので、相手方からの通知を待ってください。 自己破産による免責については交通事故の場合、事故の原因やその他過失の程度によって免責となる場合、非免責となる場合双方があり得ます。 幸い相手方の...
従業員の不注意による事故で、会社の車両が全損して損害を負っていますので、会社は従業員に対して損害賠償請求をすることが可能です。 ただし、業務に際しての事故となると、報償責任という考えなどから、損害のうちの一部しか請求することはできませ...
まず事故直前に相手が本当に意識を失っていたかどうかは客観的に証明できず、相手本人の証言が信用できるかなどによって判断されるものですので、現時点で意識不明だったことを前提とした交渉をする必要はないと考えます。 裁判でも意識不明との相手主...
お辛い思いをされましたね。ご快癒をお祈りいたします。 さて、人身事故への切り替えですが、今回についてはされた方がいいと思います。場合によっては、人身事故への切り替えが不要な場合もありますが、今回は、①過失の問題、②労災の問題、③後遺...