休職相談無視、病気の社員を就労させて精神疾患。安全配慮義務違反・労基法違反になりますか？
◆概要◆
病気のところ、休職相談に取り合って貰えず、精神疾患になり休職になりました。安全配慮義務・労基法違反ですか。
弁護士の方のお力をお借りしたいです。
◆具体的内容◆
1年間、教育係の先輩の指導に悩んでおりました。(指示が後から変わる、理由のわからない叱責、話を遮られて全く聞いてもらえないなど)上司・人事には8回以上は、相談しましたが、それは普通、慣れろと言われ、解決策はほぼ出して頂けませんでした。
1年経ち、出社できないほどの腹痛になり、３、４週間ほど、通院・欠勤・遅刻・早退をしました。病院で、ストレス性の胃腸症と診断され、上司らにはすぐ報告しました。
胃腸症になってから４週目、以前のように働けないので、診断書を持っていくから、休職の相談をさせてほしいと人事と上司にメールで送りました。返信はなしでした。
翌日もメールで、再度休職を相談させて欲しいと、上司に連絡しました。上司から、はい、わかりました。と返信が来ましたが、相談に乗ってもらえることはありませんでした。
その翌日、会社の心理士のカウンセリングを受けた際、貴方の要望を人事に伝えるといわれたので、私は教育係や業務の変更など急な変化は起こさないで欲しいと伝えました。心理士はすぐに、人事に私の要望を伝えましたが、人事は上司には伝えず、教育係変更を進言しました。翌日、上司に業務・教育係変更をされました。
教育係からは、簡単なことは察しろ、俺の教えることじゃないなどと叱責され、上司からは、貴方の体調不良は教育係が原因だろうから引き離したよ、業務上の理由もあるけどねと言われました。(後に人事に業務上の理由ではないことを確認)
上司から、休職に関する話はなく、就労の注意(体調不良の際の業務時間調整の注意)をされるのみでした。
すぐ人事に、教育係を変えないで欲しい、余計に体調が悪化しそうだ、と言いましたが、「教育係が貴方の病気の原因かもしれないから。これで貴方の体調がより酷くなったら私困るんだけど？」と言われ、従わざるを得ませんでした。休職相談に関して全く話はありませんでした。
教育係・業務変更の結果、上司らで仕事の割り振り等認識が異なり、業務の混乱が起きました。貴方が個別に皆に確認してくださいと、上司から業務調整を丸投げされました。
教育係の叱責や業務変更などのショックから、休職希望や相談を無視されたことを私は失念してしまい、混乱した業務をなんとかしなければと考え、10日ほど、遅刻・早退をしながら働きました。(後でこの時既に休養が必要な精神疾患と判明)
その間、体調は悪化しました。上司は無理しなくて良いよ、と時々言うだけでした。
出勤できなくなり、産業医面談を自分で予約し、再度休職の相談をさせて欲しいと、人事と上司にメールを送ると、人事から休職案内が来ました。
その週末、心療内科で、すぐに休んだ方が良いと診断され、翌週の産業医面談でも休んだ方が良いと即診断され、1週間後休職できました。
◆相談事項と証拠になり得る資料◆
・病気なのに、働かせてさらに精神疾患になったことは安全配慮義務違反になりますか。
→診断書あり、職場のストレスと医師も認めています。上司らへの病名の報告、体調不良・通院・遅刻・早退・欠勤の連絡はメール記録あり。休職相談の連絡もメールで記録があります。
・休職相談し、就労困難な意思を示していたにも関わらず、就労の注意をして働くように言われ、教育係変更して貴方の体調悪くなったら私困るんだけど？と言われて働かされましたが、労基法に違反しないでしょうか？強制労働になりませんか？
(無理して働けとは明確に言われてはいません。)
既に私は鬱状態で、正常な判断ができない精神状態でした。休職希望をしたのに、就労の注意をして、上司は働かせる気満々ではないかと疑問に思いました。
→上司の発言は録音あり。人事の発言は録音はなく、日時、場所など私の記録のみです。
・職場に関する相談を幾度もしたのにも関わらず、病気になるまで対策を取らなかった人事と上司に、安全配慮義務違反の責任はありませんか。
・教育係が私の胃腸症の原因と判断して、教育係・業務変更が行われましたが、体調は悪化して、精神疾患になりました。これは相当な理由のない人事異動で職権濫用にならないでしょうか。
→上司の発言は録音しています。人事の発言は記録のみです。
・上記の教育係の発言や今までの指導態度はパワハラになりますか？
→会社の先輩からパワハラでは？と指摘されました。教育係の発言は記録、録音しています。
◆希望・意向◆
可能なら労災申請をしたいです。
上司らは事態を軽く見ている様子なので、弁護士の方の力をお借りして深刻さを伝えたいです。
ご記載いただいた事実関係を拝見するかぎり、仮に裁判になっても慰謝料請求が認められないか、認められたとしても少額しか認められない可能性が十分あるように思われますので、弁護士を立てると費用倒れになる可能性が高いように思われます。
たとえば内容証明郵便を送るだけであれば11万円程度で受けてくれる弁護士がいるかもしれませんが、内容証明郵便を送ったところで事案の解決に役に立たたない可能性も十分あります。
弁護士に会社との交渉を含めて依頼しようとされる場合、着手金の相場は少なくとも22万円～33万円程度なのではないかと思われますし、今回のように依頼者にとって費用倒れになる可能性が相当程度ある案件の場合、そもそも依頼を受けることに消極的な弁護士も少なくないように思われますので、弁護士を立てて会社に何かを要求することはあまり現実的ではないと考えます。