事実無根のパワハラで謝罪要求されました。名誉毀損で訴えるか、債務不存在確認訴訟を起こすと警告したい。

12月末に契約途中で退職した1年契約社員の同僚が、私からパワハラを受けたと謝罪要求してきました。女性同士の同僚です。彼女は1年目でしたが、挨拶を誰にもしない、仕事のミスも多く、隣席の先輩が注意すると泣いて早退して欠勤を繰り返していました。11月末に管理職が3月末までの雇用で来年度の更新をしない旨を彼女に伝えたところ、次の日から欠勤し、12月はそのまま連続欠勤し、結局は12月末で退職しました。2月末にその彼女から「パワハラを行った〇〇さんへの指導はどうなっているのか?事実確認をして、報告書を送ってこい。謝罪要求する。ここまでパワハラをして人を追い詰めた人を野放しなのか、謝罪しろ。」等々の文書が、私たちの課の主任の個人LINEと、会社のホームページのお問い合わせメールに来ていました。課の主任と管理職は私には言わずにその文書を無視することに決めたそうです。ところが、4日前に事務が事務手続きのことで彼女に電話をしたところ、彼女が例のパワハラ謝罪の件はどうなっているのか、管理職を出せとなり、私は初めて知りました。私は彼女とは関わりがほとんどなく、逆に彼女のミスを指摘をせずにこっそりカバーしていました。ただ一度だけ、私が取りまとめ担当の書類を締め切りが2週間過ぎても提出がないので、それだけは催促と状況説明をしました。冷静に淡々とです。その一回を彼女はパワハラだと、しかも大声で怒鳴られたと主張しています。その他、隣席の先輩が彼女によく注意していましたが、(パワハラだというなら隣席の女性からだという方がまだ違和感がないくらいです。)その注意も私が裏で糸を引いていたのだと主張しているとのこと。全て事実無根で、管理職も周りもみんな共通理解です。何より彼女に課のみんなが迷惑をかけられて、大変な思いばかりでした。
今、彼女と連絡を取っている管理職曰く、彼女はパワハラ認定を受けて労災認定してもらい、お金を得たいらしいと。(ちなみに彼女は昨年度も別の会社を年度途中で退職しているということもわかりました。)管理職はこの件は会社の顧問弁護士には相談するとは言っていましたが「謝罪をしたら、パワハラを認めたことになるのか、聞いてみる」という発言があり、私に謝罪させて丸く収めようとしている可能性も感じこちらにご相談させていただきました。
私としては、謝罪は絶対にしませんし、逆にこれまでの彼女のミスのカバーと、文書を提出しないため私が文書作成した件を謝罪して欲しいです。
また、課の主任と管理職に事実無根のメールを送られ、数人への聞き取り調査によって著しく名誉を毀損されました。あれから睡眠障害にもなっています。
どのような対応を取れば良いでしょうか?彼女に恐怖を感じています。
名誉毀損で訴えは可能でしょうか?
また、債務不存在確認訴訟を提起する旨の警告文を内容証明で送付するなどはどうでしょうか?
管理職と課の主任がそのメールを送られてから1ヶ月が経ちます。私が知ったのは4日前ですが、私の感覚では管理職らの放置期間もあるので、速やかに措置しないと彼女の行動をエスカレートさせるのではと危惧しています。
お知恵を貸してください。
どうぞよろしくお願い致します。

お困りの状況、拝見いたしました。
ご記載を見る限り、ご相談者様がハラスメントを行ったとは認められない事案かと思われますので、謝罪などは特段不要かと思われます。
相手方がなお謝罪や賠償を要求する場合、こうした観点で内容証明郵便などの通知を発したり、また、訴訟などによって債務不存在確認などを求めることも可能です。

相手方の行為は、ご相談者様の名誉や名誉感情を損なう事項を第三者に通知したものであり、社内でも共有されている実態を考えれば、金額の多寡は別として、名誉毀損に基づく損害賠償請求などが成立する可能性もあるかと思われます。

本件に対する対応ですが、そもそも根拠を欠く主張であり、会社としても相手方の請求を取り合うつもり事態がない可能性もあるかと思われます。
こうした場合であれば、結局は相手方として、言い分がなにも通らないまま、断念ををすることになり、ご相談者様も直接に問題のある人物と接触を持たずに済むかと思いますので、必ずしも、ご相談者様がコストをかけて、相手方を責めるまでをしなくともよいかとも考えられます。

もっとも、ご相談者様として本件行動が納得できない場合には、コスト面も生じることから十分にご検討をいただく必要はあるかと思いますが、相手方に対して正式な警告の書面を送ったり、名誉毀損に当たりうる行為について、賠償を求めていく余地はあるかと思われます。

青山弁護士様

迅速かつ丁寧な返答をいただき感謝しております。
会社が彼女からのメールを1ヶ月も放置していたことに、会社に対しても不信感が出ていましたが、青山弁護士の「そもそも根拠を欠く主張であり、会社としても相手方の請求を取り合うつもり事態がない可能性もあるかと思われます」というお言葉に冷静になれました。
まずは青山弁護士からのこのご返信を会社の管理職に伝えておきたいと存じます。
このたびはありがとうございました。