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自己の所有不動産であっても、他人に賃貸している場合は、賃借人の承諾なく立ち入ることはできません。 所有者が必要性もないのに賃借人に無断で立ち入った場合は、違法であり、住居侵入罪にもなります。 立入行為が違法である場合は、慰謝料請求が可能です。 もっとも、入居者の安否が分からないなど正当な理由がある立ち入りの場合や、賃貸借契約において一定の合理性がある場合に賃貸人の立入権限が許容されている場合には、違法にならない可能性があります。 ご相談の事案では、警察官も一緒に立ち入ったようであり、警察官には緊急の場合に立ち入る権限を認める制度（警察官職務執行法6条1項）もある以上、正当な立入として違法にはならない可能性があります。
お金を借りていないのであれば、返す必要はないでしょう。あまりにひどい場合は、恐喝事件の被害者として警察に被害届を提出してみてはいかがでしょうか。
略式裁判は、被疑者に異議がないことを前提とする手続ですから、略式請求の段階で被疑者に説明があります（刑事訴訟法461条の2）。 会社や学校にバレるリスクは低いでしょう。 第四百六十一条の二 検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければならない。 ② 被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。
偽計業務妨害というよりは、ご質問者様の夫に対する名誉毀損が問題になるのではないでしょうか。あまりそのようなことはしないことをお勧めします。
公正証書の内容に口外禁止が含まれていれば、公正証書の合意違反となるでしょう。また、プライバシー権の侵害や場合によっては名誉権の侵害となる可能性もあるかと思われます。
実際に無関係の親の会社に連絡をしているとすれば、連絡方法にもよりますが名誉権の侵害やプライバシー権の侵害となり得るように思われます。
近所に事情聴取が入ったので刑事事件として捜査しているのか >>捜査していなければ警察が事情聴取をすることはありません。あなたの投稿に関するものかどうかは不明ですが、何らかの犯罪の疑いについて警察が捜査をしているものと思われます。
不適切なコメントではあるかと思われますが、権利侵害とまではならず、個人の意見や感想にとどまるものとように思われます。 民事上や刑事上での責任を追及される可能性は低いでしょう。
学校側の誰が（どのような地位の人が）聴取したのか、うその「自白」をした動機の説明がつくかや客観的事実との食い違いの有り無し、聴取当日の話の流れ・長さなど、様々な事情によって対処方法が違ってきます。記憶を薄れさせないためや、いったん処分となって覆す労力を考え、なるべく早く、娘様とともに弁護士に相談した方がいいでしょう。
線引きが難しいのはご指摘のとおりです。同意があると思ったのに後日不同意だったといった主張は最近多いです。
具体的にどのような投稿等されているのか分かりませんが、トラブル等についてネット上で第三者に発信することは、そのこと自体が名誉毀損やプライバシー権侵害等の問題を生じかねないため、一般論としては控えるべきかと思います。 （これは、そもそも、元交際相手が誹謗中傷等してきていることが本当であるとしても、こちらが投稿したことで別途名誉毀損等の権利侵害が成立する可能性があります。） 元交際相手のアカウントであることの客観的根拠が具体的にどの程度あるのか等の問題もありますが、誹謗中傷等について発信者情報開示請求を行って、客観的に発信者の特定からする必要があるかもしれません。 この場合、期間的な問題や技術的な問題が生じるリスクや、そもそも相手方の投稿内容について法的に開示請求の対象となりうるか等の個別の問題があるので、可能な限り速やかに弁護士事務所（特に発信者情報開示請求を扱っているところの方が良いように思われます）へのご相談をご検討ください。 また、相手方の投稿内容等によっては、名誉毀損や侮辱、ストーカー規制法や迷惑防止条例等で刑事告訴等出来る可能性もあるので、そのあたりも含めて、弁護士に直接投稿内容を確認してもらいつつ、一度可能な限り速やかに法律相談をするのが良いかと思います。
その画像が「わいせつ」（刑法175条）に該当するものであれば 見ず知らずの人に送ると、わいせつ電磁的記録頒布罪を疑われることがあります。 特定少数への送信だったという弁解が通れば処罰されません。
信書開封の罪は、「正当な理由がないのに」封をしてある信書を開封した場合に成立しますが、本件では奥様の承諾を得たうえで開封したとのことですので、信書の名宛人の家族の承諾ないし名宛人本人の推定的承諾がある場合としてこの「正当な理由がないのに」との要件に該当せず、同罪は成立しないものと考えます。 もっとも、従業員宛ての手紙の管理として不適切であることは間違いありませんので、従業員個人あての手紙は開封せずに本人に直接手渡すように会社に求めるべきでしょう。
どのような事情があるかにもよりますが、民事上での請求が裁判において認められるかは別として、裁判所に訴訟を提起すること自体は可能かと思われます。
「誹謗」：相手の悪口を言ったりすること、「中傷」：根拠のない、嘘やでたらめを言って他人の名誉を傷つけること、と定義されていますので、誹謗中傷には該当しそうです。名誉毀損の要件の一つに「公然」性があるのですが、友達や職場の人という特定又は少数人に対して送っているだけですと、「公然」性の要件を満たさない可能性があります。
客観的に「挑発」と認められる行為があれば、過失相殺事由（被害者側の過失）となる可能性はあるでしょう。逆に、普通の行為であって、加害者の虫の居所が悪かっただけの場合は、被害者側の過失にはならないでしょう。
ネットに関係しない案件、個人、被害者という理由だけで断られたのかどうかは分かりませんが、これまではどのような方法で弁護士を探していたのでしょうか？
一般論としてはご不安になる必要はないように思いますが、警察の対応はやや不適切かもしれません。 稀に、不適切な対応がなされることはあります。 引き続き捜査が進み、警察署からの呼び出しなどがあるようであれば、事前にお近くの法律事務所に直接ご相談いただいた上で、取り調べに臨んでください。
特定個人の権利が侵害されているものとまで評価ができず、残念ながら脅迫罪や名誉毀損罪として刑事事件や、民事事件として開示請求をすることは難しいように思われます。
業務妨害行為となり得ますので警察等から連絡が来た場合は、誠実に対応をしていく必要があるでしょう。当該行為を控え一旦様子を見るという形となるかと思われます。
詳しい事情を聞かないと判断が付きかねる場合も多々あるので、どんな出来事があったのか、 電話ではなく、直接，会って聞いてもらったほうがいいでしょう。
1、犯罪の要件該当性について警察に調べてもらうといいでしょう。 犯罪と判断すれば、相手を調査します。 ２，送ってくるほうが対象になります。 他者の投稿も名誉棄損性があれば、対象になります。 ３，犯罪と判断すれば、犯人を特定するので、あなたに教えます。 以上で終わります。
その虚偽の通報により，警察から捜査や取り調べを受けたなどの弊害があるのであれば別ですが，そうでない場合は慰謝料の請求までは難しいように思われます。また，行為時からかなり年月が経過しているため，その影響もあり証拠も残っていないことも多いかと思われますので，その点からも困難でしょう。
相談者さんの行為は暴行罪に該当する可能性があると思われます。 したがって、相手方が強硬に相談者さんの処罰を求めた場合、略式（罰金）決定等を受ける可能性は否定できません。 不起訴を希望されるのであれば、弁護士に依頼され、相手方と示談交渉を行うことが望ましいと思われます。 そうすることによって、仮に示談が成立しなくても相談者さんが誠意をもって被害者に対応したという事実は残りますし、検察官の処分決定の際に一定の影響を与えることが見込まれます。
被害者であっても，お書きのような事案は，やり方次第で脅迫や強要に該当するおそれがゼロと断言できません。やり方を間違えれば相手を利するだけですので，法律上の権利（民事訴訟や刑事告訴）を粛々と行使するのが賢い方法です。
どのようにその犯人に対し示談金を請求すればいいですか？ →先の回答のとおり、裁判所を使った手続きによるほかないと思います。 裁判所でご相談ください。
侮辱されたら（侮辱罪に該当する犯罪行為を行われたら）侮辱してきた人を訴えるのではなくその侮辱してきた人に対し慰謝料だけを請求する事は法的にできますか？ →犯罪という刑事の問題と慰謝料請求という民事の問題は別問題ですので、刑事の問題として刑事告訴などせずに慰謝料請求することは可能です。 侮辱してきた人に対し示談金をもらう事はできますか？ →示談金を任意に払ってもらえるかは相手次第ですので、何とも言えません。
限られた範囲内でのメールのやりとりであって「公然と」とは言い難いかと思いますので、難しいかと思います。
「友達同士だから複雑」だけでは、慰謝料を請求できないでしょう。 ほかにどんなことを言われて、精神的な被害を被ったと言えるのか、 具体的な言葉のやりとりが必要でしょう。
いずれも、可能性は０ではないようにお見受けいたします。 刑事事件として進むかどうかは、最寄りの警察署に被害相談をされてください。 民事上の損害賠償請求については、投稿者の特定が必要です。「投稿者は被害者しか考えられない」というレベルでは裁判所は納得しません。投稿から時間が経っていると開示請求ができなくなります。開示請求には多額の費用がかかりますが対応を希望される場合は速やかに最寄りの法律事務所に直接ご相談ください。