義父母からの脅迫に対する法的対応と弁護士選びについて
義父母からの脅迫についてご相談です。
妻と離婚協議中です。原因は私の不貞行為です。妻側からの要求（①慰謝料300万、毎月の養育費8万。②自動車は妻、共同生活で使用している銀行口座以外の個人名義の預金、生命保険料、金融商品は名義人のもの。③子の預金も名義人のもの）は反省もありすべて飲み、持ち家（名義人・私のみ）の売却については、オーバーローンの可能性もあり、売却差損、売却・転居にかかる諸経費から保留とし、上記の慰謝料、養育費、一部預金の財産分与、子の面会交流のみ合意書作成の上、合意しました。
未了の不動産の財産分与については、名義人が私のみ、オーバーローンの可能性（実際に妻の父が査定しておりオーバーローンになることがわかった）がわかっております。
売却にかかる諸経費折半案も提示されましたが、経済合理性を考えると、私が居住継続すれば、妻も売却にかかる諸経費を出すこともないことから「居住継続」案を妻に報告したが、納得されず、合意には至らず。子の利益や、現在妻が専業主婦であり転居先の賃貸物件が見つからないこと、また、勤め先も探さないといけないことから、妻側が提示した離婚成立日を26年2月末を延長した方が、妻のためにも、子のためにもいいのではないか（家庭内別居）、と考えてます。
しかし、翌日に妻の両親から、「不動産の扱い」について報告してほしいと事前に言われていたので、訪問し、報告したところ、義父母から「バカじゃないか」「お前だけのうのうと住むなんて許せない」「惨めな思いをすべき」「10年くらい妻の苦しみを感じてください」など、机をたたくなどして、罵倒されました。
さらに「会社に全部バラす」「共有財産なんだから1500万払ってください」など日常生活が脅かされる発言もありました。（録音データあり）
再度お伝えしますが、本件不動産は売却差益が出れば分与対象（アンダーローン）となりますが、オーバーローンの可能性が高いため、1500万を払うのはさすがにおかしいと考えております。
また、妻の義父母から「同じ市内に住むな」や、「（名義人は私なのに）不動産の売買窓口は妻にさせる」と言われました。
前者は「居住の自由」がありますし、後者については名義人の私が委任状など書かなければ、できないはずです。
義父母の気持ちもわかります。ただ、法的枠組みの中で、事実関係をもとに進めなければならない離婚協議に、当事者でない第三者のこれまでの要求や発言は、協議の進行を妨げていると考えております。
また、居住を指定することや、根拠もないのに「1500万払え」「会社に不貞の証拠をバラす」などは常軌を逸しています。
私としては自分の非を認め、まずは子の利益に反しない選択をしたく、2月28日に離婚を成立させるというより、一旦家庭内別居という形で引き伸ばし、子の状況をみながら、妻の再就職先の確定し、生活を慣らしていきながら、お互い新しい住まいを探したりする方が現実的であると考えていますが、義父母の要求や希望と合致しないため、家庭内別居案を発言すれば、会社に不貞行為の証拠を出すなどやりかねないと脅威に感じており、妻との協議に妨げどころか、今後の私の生活を脅かされていると受け止めています。
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ご質問内容
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1)あくまで妻との離婚協議と切り離し、義父母からの脅迫についてだけで弁護士さんに相談したいと考えております。その際の弁護士さんを選ぶポイントなどありましたら、教えてください。
2)義父母が「会社にバラす」などする前に刑事告訴できますか？当日の録音データはあります。
3)義父母を刑事告訴できる可能性がある場合の流れ、手続きとしてはどのような流れになりますか？
4)仮に示談金で解決するとなると相場どのくらいでしょうか？（離婚協議の慰謝料でほぼ預金がなくなるため、示談金で弁護士さんにお支払いしたく考えてます）
よろしくお願いします。
1)あくまで妻との離婚協議と切り離し、義父母からの脅迫についてだけで弁護士さんに相談したいと考えております。その際の弁護士さんを選ぶポイントなどありましたら、教えてください。
→特にこの点に特化した弁護士というのは存在しないと考えられますので、お近くの弁護士をお探しになるのがよいと思います。
2)義父母が「会社にバラす」などする前に刑事告訴できますか？当日の録音データはあります。
→脅迫罪に該当する可能性があり、刑事告訴はできます。
しかし、警察がどこまで本気で捜査してくれるかは、親族間での出来事であることから、微妙なところです。ただ、告訴があった以上、警察は一応は義父母に事情聴取に行くことが考えられ、その結果、これまでのようなあなたに対するきつい当たりは弱まることは可能性として考えられます。
3)義父母を刑事告訴できる可能性がある場合の流れ、手続きとしてはどのような流れになりますか？
→警察に告訴状を提出します。
4)仮に示談金で解決するとなると相場どのくらいでしょうか？（離婚協議の慰謝料でほぼ預金がなくなるため、示談金で弁護士さんにお支払いしたく考えてます）
→仮に刑事告訴をしたとしても、警察が逮捕勾留しない可能性が高く、また検察官も起訴しない可能性が高いです。示談というものは、刑事処罰を免れることを重要な目的の１つとして行いますから、そもそも刑事処罰の可能性が低いとなると、義父母に示談金を支払おうという動機が生まれにくく、そのため示談金を勝ち取ることも難しいでしょう。