乗った電車どの時間の電車かどの車両かはわかっており、防犯カメラがある電車
本件では、防犯カメラが実際に録画・保存されていて、人物の顔や服装等を確認できれば、加害者特定の手掛かりとなる可能性があります。ただし、本件の電車の映像が保存されていることや、特定が成功することまでは確認できません。発生日時・列車・車両...
本件では、防犯カメラが実際に録画・保存されていて、人物の顔や服装等を確認できれば、加害者特定の手掛かりとなる可能性があります。ただし、本件の電車の映像が保存されていることや、特定が成功することまでは確認できません。発生日時・列車・車両...
犯罪捜査規範の第61条第1項は「警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。」と規定しています。 したがって、相談者さんが被害場所の都...
被害者通知をいっているのだと思いますが、罪名の限定はございません。 検察庁に電話して希望すれば、被害者であれば原則どなたでも受け取れます。
相互暴行の事案と思われます。 相互暴行は、当事者双方がお互いに加害者であると同時に被害者となります。 相手方が被害届を出した場合、相談者さんが暴行罪や傷害罪に問われる可能性は否定できません。 他方、相談者さんも相手方から被った身体...
上記の事情であれば不法行為に基づく損害賠償請求は可能です。また、別途、傷害罪で刑事告訴も可能かと思います。慰謝料ですが、通院慰謝料として怪我が完治する期間を交通事故の算定基準を参考に計算して故意犯ですので1.5倍から2倍程度を請求する...
「出入り禁止」という扱いそれ自体は、お相手の同意がなくともお店単独で決めることができます。同意書の形を採るのは、本人も了解していたことを書面に残し後々のトラブルを予防するための工夫に過ぎません。 ですので、同意書への書面がなくとも、...
各県の年齢知情条項の解釈としては、 公的証明書で確認しないと、年齢確認を尽くしたことにならない というのが多いので、サイト上の年齢確認では弱いと思います。
大変不愉快であることはそのとおりと思いますが、店側も万引きの取り締まりをすること自体は適法な行為ですし、やり方についても、今のところ、違法を基礎づけるような事情が判明していませんので、受忍限度内の行為として、慰謝料請求はできないと私は...
元警察官の弁護士です。 大変怖い思いをされたことかと思います。 検察官は、様々な事情(例えば立証の難易)を考慮して、罪名を軽くすることがあります。 今回はそのケースかと思います。
身分証の写しがあるのであれば,弁護士を立てれば相手方の現在の住所を調査できる可能性はありますので,内容証明の送付,貸金返金訴訟等を取る形となるかと思われます。 警察への相談については,詐欺として警察で事件化し捜査が行われるという可能...
① 在宅捜査の場合、相手方は通常どおり生活しながら、必要に応じて警察や検察の呼出しを受けて取調べ等に応じることになります。 そのため、捜査の過程で勤務先への照会や家族への事情聴取、自宅の捜索等が行われなければ、会社や家族に知られないま...
話し合いがしたいという理由でも可能です。 現実的には、訴訟段階ではないが紛争が燻っており、法的な主張を整理して相手方と交渉したいという場合に、弁護士に交渉代理を依頼することになります。 依頼を受けた弁護士はご質問者の代理人として相手...
犯罪被害に遭いお気の毒に思います。犯人がわからない状況で被害届を提出されたものとお見受けします。 その後警察が犯人を特定できた場合、住所氏名等の詳しい情報まで教えてくれるか否かについては(犯人)本人次第です。犯行を認め謝罪・被害弁償...
相談者が被害者とされる脅迫罪について 1 被害者宛のメール 2 被害者の子どもを対象とした被害者宛のメール を併合罪として訴え提起するか,1のみで起訴するかの検討をされると思います。 2についてどのように検討されるは,既に説明したとお...
不特定または多数の者に、事実を示して、社会的評価を低下させる行為をしていることが名誉毀損罪成立のために必要です。 口頭で話をしている、それも1対1での会話が複数あるという場合は、表現行為の内容の証拠として会話の際の録音が複数人分あると...
いいえ、何ともいえません。 先の回答にも記載したとおり、警察が実際に動き出し、妻への取り調べが開始された後の妻の行動次第の側面が大です。
警察官に対して名前や階級、所属先を尋ねること自体は可能です。尋ねることは違法ではありません。 もっとも、尋ねられた警察官が開示を拒否することが即座に違法となるものでもありません。 警察手帳規則 第五条 職務の執行に当たり、警察官、皇...
個別の取り調べの前に切羽詰まった状況下で、インターネットの一般的な法律相談でご回答を求めても、望む回答は得られないと思います。 お手数ですが、どのような状況下で、いつ、だれからどのような経緯で口座の提供を頼まれ開設したか、それによる詐...
そもそも弁護士が作成する訴状中の損害費目としては、慰謝料と休業損害、治療費は明確に分けられます。 治療費と休業損害は実額、慰謝料は交通事故を基準にある程度相場が決まっていますが、全治10日間の打撲であれば実際のところ10~15万円程度...
第177条 1 前条第1項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に...
なにか有効な打開策などありますでしょうか? 弁護士への依頼でしょうか。 早い段階で、反論を組み立てて、認否で自白にならないように工夫して対処する必要があると思います。 また警察に被害届を出すとして、なんとか受理してもらうための方策...
一つの対応案として、検察官に対して、ご自身の離婚に対する意向、離婚無効訴訟を提起していない理由、今後の体調面・金銭面の状況好転に伴う離婚無効訴訟の提起の見通し等を整理された上で、書面として提出されることを検討されてみてはいかがでしょう...
元警察官の弁護士です。 遺失物横領として被害届を出すことが可能な事案なので、管轄の警察署で被害届を出したいことを伝えてください。 なお、被害届を出して犯人が捕まるかどうかは別で、置き忘れた場所やトイレに防犯カメラが無いと、犯人の特定...
当該書類の詳細を説明した上で事件手続の今後の見込みを確認し、併せて告訴を含めた事件対応の費用を聴き取るという意味合いで、まずは法律事務所での相談を検討されてみてはいかがでしょうか。 上記、ご参考ください。
まずないです。 検察官の裁量は、検察官同一体の原則の下、裁量統制がなされています。 そのため、検察官によって、処分は大きくかわりません。
相手の弁護士からの連絡に対し、ご自身で対応できるかどうかが重要です。例えば、被害申告の内容から不同意性交罪で立件される可能性が十分あり、不起訴を目指して示談を提案してくるような事案では、相手弁護士もあなたに対して決して粗雑な対応はしな...
元警察官の弁護士です。 一般には、罪を疑われている者がどのような行為をした結果、身柄拘束されたのかというのは、身元引受人が監護する上で必要なので、伝わっているのが普通です。 もっとも、事実関係が異性トラブルのような内容ですと、多少事...
相談者さんが被った被害から、不同意わいせつ罪が相手方の被疑事実ではないかと思われます。 不同意わいせつ罪の示談金はケースごとに異なり、明確な相場は存在しません。 私見となって恐縮ですが、一般的に20万~100万円程度に収束することが多...
被告人や被害者が正当な理由があれば確定記録でも閲覧謄写可能です。その正当な理由の一つが民事訴訟目的です。被告人被害者であれば、特に証拠がなくとも、必要な書式に必要事項を記載して申請すれば良いです。書式は各検察庁にありますので問い合わせ...
上記の事実関係ですと、傷害罪と凶器の写真を送付した点は脅迫罪になる可能性があります。仮にトラブルがあったとしても正当防衛でない限り無罪になることは法的にはありません。ご参考にしてください。