労働問題の相談先について
一般論としては、アクセスしやすい最寄りの法律事務所にご相談いただくほうがよいかと思います。 遠方の場合、打ち合わせがしづらかったり、裁判所への出頭の交通費が膨らむことが想定されます。 お近くでよい法律事務所が見つからなかった場合は...
一般論としては、アクセスしやすい最寄りの法律事務所にご相談いただくほうがよいかと思います。 遠方の場合、打ち合わせがしづらかったり、裁判所への出頭の交通費が膨らむことが想定されます。 お近くでよい法律事務所が見つからなかった場合は...
やはりこれは、話し合いで解決することができれば、 時間・労力の観点から、会社にとっては一番傷口が浅く済むということでしょうか? >>一般論としては多くのケースでそのとおりです。 しかし、復職の義務がありますよね? >>結論がそうなる...
ご質問者様のご報告の状況からしますと、同僚の行為は、不同意わいせつ罪に該当し得る行為です。会社内にセクハラ相談窓口等があるのであれば、そこに相談することになるでしょうし、法的措置も検討されるのであれば、最寄りの弁護士に相談することにな...
ハラスメントにおけるヒアリング内容の開示をプライバシー保護や守秘義務を理由に拒否することはあり得ることかと存じます。 処分が会社等の手続に違反する、弁明の機会(告知・聴聞)を欠く場合には、手続違反として処分が無効と判断される余地があ...
今後、どのように戦えば良いでしょうか? 裁判をすれば良いのでしょうか? →ご相談内容の解雇理由であれば、裁判よりも早期解決が期待できる労働審判の申し立てをしたほうがいいでしょう。
このように解雇無効とセクハラパワハラ損害賠償という2つの請求をし、 会社が解雇無効だけを認め、セクハラパワハラを認めてない場合、会社が解雇撤回した時点で私の出社義務が生じるのでしょうか? それともセクハラパワハラの結論が出るまで保留に...
あなたも虚偽陳述書に対する準備書面、和解案に対する反論、ご自分の陳述書、 及び和解案を作成して提出するといいでしょう。
復職割合はご記載ではわかりません。 全体の4割復職し、全体の2割辞めれば、残っているのは2割ですが、 全体の4割復職し、その4割のうち辞めたのが2割ならば、全体から見れば3割以上残っていることになります。 今、労働審判中ですが、会...
あなたを辞めさせたくてむりくり理由を探しているようです。 能力不足は会社側が立証しなければなりません。 労働審判での地位確認請求が考えられます。 最終的に辞めることになったとしても金銭解決を引き出せる可能性もあります。
不誠実に引き継ぎ等を行わず退職した場合は、損害賠償請求の可能性はありますが、ご記載の事情の場合ご自身でできる範囲の引き継ぎ業務は行われているように思われます。 引き継ぎ業務の期限を決め、そこまでは対応するがそれ以降の対応はできない旨...
減給を含む降格は、懲戒処分になるので、就業規則に根拠が必要でしょう。 客観的に合理的な理由が必要なので、根拠と理由を求めるといいでしょう。 したがって、違法になる場合はあります。 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であ...
復職となると、また、降格や減給など、嫌がらせをうけるものですか? 居場所はないものでしょうか? →可能性はゼロとまでは言えませんが、会社も嫌がらせをした場合に争うことは労力や費用が掛かりますので一般的には労働審判をされてまで復職した...
【質問1】 パワハラセクハラのはげしい会社オーナー幹部がいて、その方から離れたい一心で、人事総務部に相談したのがきっかけです。 いわば嫌がらせの解雇ですが、能力不足を会社側はどう証明するのでしょうか? これまでの業務日報、反省文や遅...
出禁という対処はできるのでしょうか →お店入店の許可や拒否(いわゆる出禁)の判断はお店の自由です。 出禁の判断はお店の責任者の判断次第ですので、店長など責任者の方とご相談ください。
手続きとして不当な手続きと判断される可能性はあるかと思われます。また、不当解雇として解雇が無効であると判断される可能性もあるでしょう。 ただ、具体的な事情や、従前の処分の有無等にもよるため、個別に弁護士に相談をされた方が良いでしょう。
可能でしょう。 正当な理由のない降格 同意のない減給 と言葉を添えると、わかりやすいかもしれません。(参考)
【質問1】 こじつけの「能力不足」の理由が5個くらい書かれています。 ①協調性がない ②社会常識がない ③会社メールで他社に機密をばらした(自宅で仕事をするために、自宅パソコンに私の作成資料を送っただけですが)等 これは不当解雇ですか...
実際にそのライバーがそうした噂を流していることが証明できる必要があります。口頭であれば可能であれば録音、最低でも証言程度はないと難しいでしょう。 ネットへの投稿であればかかる投稿をスクリーンショットなどで保存をし証拠化すれば良いでしょう。
先月、今月とも月々5万円の減給の事、名前、住所の記入をしました。押印はしていません。 これは同意書または契約書として成立しますか? →内容も拝見していないので正確なところは申し上げられませんが、同意書ないし契約書の成立に押印は必須では...
人事院規則や運用通知を調べて、パワハラ言行録を作成して申告、及び調査、処分 を関係部署に申し入れるといいでしょう。 パワハラに思えますね。
公務災害の認定がないと難しいでしょう。 認定手続きを先にしたほうがいいと思います。 認定があれば、公務上の疾病として、補償が厚くなるでしょう。 検索すれば類似例が出てくるでしょう。
法的文書が来たら、弁護士相談でいいでしょう。 退職後の出来事表は作成しておくといいでしょう。 今後も、証拠になりそうなものは記録、保管をしておくといいでしょう。 担当者の名前、住所、勤務先の名前、住所などは、知っておくといいでしょう。
そうですね。 数十万くらいということが多いのではないかと思います(もっとも程度や内容悪質ならば100万くらいになることもあるかと思います)。訴訟の費用と手間に合うか微妙ですが、争うかでしょうね。
退職とか辞める辞職などの文言がなければよいです。 単に 「PCやコピー機などを私的の利用をしたことをお詫びし、今後はしないことを誓約します。 申し訳ありませんでした」 くらいでしょうか。
・「<消滅時効の有効性> 訴状の作成日 XX年8月15日 パワハラがあった日 XX年8月31日 訴状が届いた日 XX+3年11月 民法724条1にある消滅時効は有効となるのでしょうか?」 記載内容が明らかに矛盾をしていて、誤記だと思...
病院回答者は、守秘義務違反ですね。 病院は使用者として責任があるでしょう。 上司は、プライバシー違反でしょう。 生年月日を答えたことで、同意したと思われても仕方ないでしょう。
別に約束がないのであれば、破棄する義務はないでしょうし、破棄する必要もないと思います。 会社側もは処分しているかどうかは分かりません。むしろ社内に文書管理規定があればそれに基づいて保管していると考えた方が自然でしょう。
示談に応じる意思があるかどうか、確認の書面を送ってみるといいでしょう。 連絡があれば、示談案を送るといいでしょう。 なければ、調停にするといいでしょう。
民事の問題となるため弁護士を立てた上で所有権に基づき返還請求をすることとなるでしょう。 相手の主張する貸金については借りた覚えがないのであれば対応の必要はないかと思われます。 警察は民事不介入のため、代理人を立てられると良いかと思わ...
いわゆる、悪魔の証明を会社の顧問弁護士は可能にし、慰謝料は一切支払わなくていいと判断したのでしょうか? 社内パワハラの場合、物的証拠がなければ泣き寝入りしかないのでしょうか? →法的な手続き一般にいえるところですが、相手が事実を認め...