離婚時の親権獲得方法
離婚に伴う親権者は、子どもの利益に照らして、父母のどちらがより適格者であるかにより判断することになります。具体的には、監護能力の程度、監護への意欲、経済的家庭環境等の事情や、子どもの年齢、子どもの意思・意向などの様々な事情を総合的に考...
マンション売却金の未払いと養育費の増額について相談したい
結論としては、養育費の支払期間の延長と養育費の増額を同時に養育費等の変更調停を家庭裁判所に申し立てることは可能です。なお、調停の申し立ては弁護士がいなくともできますので、最寄りの家庭裁判所に申し立て方法などについてご相談してみてはいか...
別居後（離婚前）の共有所有マンションの管理費の支払いについて
管理費に関しては、裁判例からすると不可分債務と考えられます。 そのため、持分割合によって按分するのではなく、全額を請求するというのが一般的です。
離婚時の口約束・借金と財産分与
質問1 口頭であっても合意として有効に成立しますが、合意があったことの証明が難しいかと思われます。また、相手にお金が本当になかった場合、法的義務とは別の問題として現実の回収の困難性があると言えるでしょう。 質問2 財産分与はプラスの...
婚姻費用、相手弁護士
正確には、申立時ではなく、請求時です。本件に即していうと、別居後、メールやLINE等で請求を受けていたような場合は、その請求した日の属する月からとなります。
慰謝料に対する税金の金額
離婚の慰謝料（不倫などではないです）をご両親を交えての話し合いで1000万になりました。 高い額だと思いますが、受け取った際に収入として確定申告が必要でしょうか。また、その際の税金はいくらかかりますでしょうか。 →慰謝料1000万円は...
離婚の際の財産分与について
相談者様夫婦が離婚となった場合、財産分与の対象として家も入ります。 また、土地については、財産分与の対象にはなりませんが、離婚後の家の居住者や所有権の帰属を決めるにあたって、財産分与に関係してきます。 民法７６９条１項は、「協議上の離...
元同棲相手に置き去りにした荷物を早急に返してほしい件についての相談
所有権に基づく返還請求を行い、任意に返還をしてもらえないようであれば裁判により返還を求めていく必要があるでしょう。
個人名義の口座から内緒で配偶者に引き落とされた場合
親族相盗例との関係で被害届等が難しいというのは確かですが、夫側の民事上の責任が否定されるわけではありません。無断引出しに該当する場合は、証拠関係を整理した上で速やかに返還請求を試みた方がよいと考えられます。
自宅から締め出された夫が住宅売却で生活資金を得る是非
大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻（＆お子様方）の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧...
離婚時の財産分与における不動産査定の適正基準は？
不動産の価額の評価方法に画一的な決まりはなく、不動産業者の簡易査定も評価方法の一つとして利用されています。 そして、不動産業者毎に査定額にばらつきがあることから、複数社から査定をとり、その平均額を評価額として採用することも実務的には...
養育費を家のローンに充てる約束が反故にされた場合の対策は？
質問1は、どちらもローンを支払わないのであれば、債務者に請求されます。最終的に強制執行や抵当権が付いていれば抵当権を実行されます。 質問２は公正証書の合意に基づきローン＝養育費で支払うのであれば、養育費の未払として、公正証書に基づく請...
離婚後、元配偶者が住宅・車を返還しない場合の対処法
本件で重要なのは、対象となる住宅および車両が、夫婦の「共有財産」に該当するか、「特有財産」として分与の対象外とされるのかを適切に判断することです。 住宅や車が婚姻期間中に取得されたのであれば、形式的な名義にかかわらず「共有財産」と推...
元配偶者が私名義の財産を使用中、法的対策を確認したい
ご質問に回答いたします。 １ 元配偶者の意思に反して、自動車を回収したり、ご質問者様名義の建物に立ち入 ったりすることは、窃盗や住居侵入に当たりますので、お控えください。 （対策は、そのようなことをしないことしかありません。） ...
彼氏との同棲解消後、慰謝料を請求することは可能か？
ご質問に回答いたします。 相手が正当な理由なく婚約を解消といえる場合は、 慰謝料請求をした場合に認められる可能性はあります。 そのためには、結婚の約束をするだけでなく、親族や友人への婚約の報告、結婚式場の予約等の客観的に婚約をしたこ...
配偶者の義両親からの借金、返済義務はあるのか？
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 返済義務について 原則として、借金はあくまで借りた本人（今回は配偶者）が返済するものであり、あなたが保証人になっていない限り配偶者の借金を直接返済する義務はありません。 ただし、例...
同棲していた元彼との犬の所有権について
ご質問者様のご報告の状況からしますと、当該犬の所有権は元彼になります。犬を引き取る準備というよりは、飼い始めた後、届出等が必要となります。
財産分与時に障害年金貯蓄口座は対象となるか？
成人した息子ということだと、その障害年金は、息子のものであって、夫婦のものではないというのが基本になります。 ただし、お金には色が付いていないので、息子の費用負担をしていたという事情からすると、分与対象となる可能性は考えられます。 主...
公正証書 借用書 借金
調査により判明した情報は基本的に弁護士が職務に必要な範囲で利用するものですので、必要があれば調べる事は可能ですが、それを依頼者の方には基本的に教えないかと思われます。 女性の家や電話番号などについては調査は難しいでしょう。
義母の扶養義務について
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 義母の訪問と不法侵入について あなたが「来ないで欲しい」という意思を内容証明郵便などで明確に伝えているにもかかわらず、義母があなたの自宅の敷地内に立ち入る行為は、「不法侵入罪」が...
離婚調停での財産開示と個人名義不動産の分与割合について
ご質問に回答いたします。 １ 妻が管理している預貯金はご記載のとおり分与の対象になります。 仮に、ご質問者様として、妻の開示が不十分と考える場合は、調停の場で、更に資料の提出（開示）を求めたりしますが、 それでも不十分と感じ...
離婚調停不成立後の裁判
まず、裁判離婚の場合、別居期間は3から5年程度要することが多いです。 しかし、裁判離婚のうち過半数は1年の別居期間であっても離婚が認められています（厚生労働省の令和４年離婚に関する統計https://www.mhlw.go.jp/to...
離婚調停で財産分与と慰謝料を減らすための方策は？
離婚に伴う慰謝料とは、離婚の原因を作った配偶者に対して請求するものです。 相談者様に不貞行為はなく、他に離婚の原因を作ったといえる行動がなければ、慰謝料を支払う必要はありません。 財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産...
財産分与が調停で決まらない場合
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 調停が不成立になった後の裁判について 調停で話がまとまらない場合、裁判を起こすことは「早すぎる」ということはありません。調停はあくまで話し合いの場であり、お互いの合意がなければ成立し...
養育費 審判にてついて
自己破産により経済状況が大き変わり減額されるということはあり得るでしょう。
モラハラで慰謝料請求は可能でしょうか
まずは「暴言を吐かれるなどした事実」を主張し、夫が否定してきた場合に、どういった証拠で裏付けするかという問題になります。 録音できなかったとしても、暴言を吐かれた日付と経緯、暴言の内容を一言一句日記につけておくなどして、鮮明に主張でき...
婚前のマンション売却後、離婚時の財産分与対象か？
ご質問に回答いたします。 原則として、財産分与の対象にはなりませんが、以下の点に注意していただく必要があります。 １ 婚姻後に当該マンションの住宅ローンを支払っていた場合は、売却後手元に残ったお金の一部は財産分与の対象になり得ます。...
年金の3号分割について
そういうことですと、まだお若いですよね。 離婚後の納付実績は分割できないので、最終的な年金額は、離婚後にそれぞれが納付した年金額も関係してきます。 そのため、残念ながら、ほぼ半分になるとは限りません。
離婚 婚姻時の不足分の生活費について
ご質問に回答いたします。 財産分与は、結婚してから別居または離婚するまで（どちらか早い方）の間に築いた財産を通常半分ずつ分けるものです。 別居または離婚する際に存在する財産を分けるものですので、ご記載の事情は通常は考慮されません。 ...
結婚前に購入した持ち家の財産分与について
結婚前に購入したご自宅については、原則として「特有財産」とされ、財産分与の対象にはなりません。 もっとも、婚姻期間中にローンの一部を返済していた場合、その返済分については夫婦の協力によって形成された「共有財産」と評価され、分与の対象と...