開業したばかりで困っています。
>この場合初期投資にかかった費用や他の店舗への引っ越し費用など大家に請求することは可能でしょうか? 賃貸人側の説明義務等に問題がありそうですので、一定の請求はできる可能性があるように思われます。 最寄りの弁護士に個別に相談なさること...
>この場合初期投資にかかった費用や他の店舗への引っ越し費用など大家に請求することは可能でしょうか? 賃貸人側の説明義務等に問題がありそうですので、一定の請求はできる可能性があるように思われます。 最寄りの弁護士に個別に相談なさること...
ご投稿内容からは、B側がいかなる法的根拠•構成に基づき手付金の返還を請求しているのか定かではありませんが、返還を拒める可能性は相当程度あるように思います(B側の主張に法的根拠があるのかしっかりと争うべきでしょう)。 より詳しくは、契...
契約締結時に交付された書類を全体的に確認した方がよろしいご事案かと思います。 契約期間満了により、更新なく契約終了する場合(更新期間満了•更新拒絶による終了)と中途解約による終了とは、異なる終了原因と言えますが、あなたのご事案では、...
ご自身が作成されたものでないのであれば、書面の偽造を主張して契約書の効力を争う必要があるでしょう。 法的な知識が必要となってくるため、一度個別に弁護士にご相談された方が良いかと思われます。
契約書の他の条項も関係するかも知れませんので断言はできませんが、 貸主からの中途解約は、「自己の用に供する『等』」の中途解約のみが予定され、他の解約理由が記載されていないのであれば、契約期間途中での解約はできないという解釈も可能でしょ...
>賃料支払いながら損害賠償請求訴訟か、止めて損害賠償請求訴訟か、どっちが得策でしょうか 実際にこれから起こす行動の方針については、その他の諸条件やご相談者が何を優先したいと考えているかなどによって大きく異なりますので、このような場で...
ありがとうございます。賃料はおそらく前月末日払いですよね。 つまり、11月末日までに支払いできていなければ、12月1日の段階で 10月、11月、12月分で3ヶ月分滞納になっていたということでよろしいでしょうか。 たしかに、仰る通り、...
退去費用を退去時に半分負担するという合意があったわけではないのであれば、費用負担の義務はないかと思われますので、支払いの必要はないかと思われます。
それも返還請求することになるでしょう。 まずは、相談に行くといいでしょう。
非農地証明は、現況が非農地であることを証明することで、地目が農地の土地の現在所有権移転登記を農地法の許可なく可能にするものです。 ですので、Bに非農地証明を取られて所有権移転登記されたらBの所有権登記がされるんでしょうが、それはAさん...
>私は特に何も受け取ったりもしておりません。 >期日が過ぎてしまい本日中に払えないならば警察に行くと言われて少し焦っておりました。特に騙した >つもりも受け取ったものも、銀行との解決ができれば支払いもできるので、どうしたらと考えており...
未払い家賃分が1ヶ月程度であれば、そもそも契約の解除が認められない可能性も十分あり得ます。 いつまでに払えるかを伝え、引き落としについてできていなかった事情を説明し、納得してもらうよう交渉する必要があるでしょう。
契約上の合意解約ということであれば、不法行為ではないため一般的には慰謝料を観念することはなく、規定されている金額以上に請求するのは理屈上困難であると思います。 合意解約でなく債務不履行解除を選択するとしても、通常、違約金は一般的には...
図面上は建築当時の道路斜線制限をクリアしているが、現況の建物が図面と異なるということですかね。 違反建築物だと役所が問題にする気がないのに是正工事が必要と言えるかや、契約不適合責任免責の特約がある点が相手方から指摘されそうです。契約...
貸主の立場が強いことを背景に、自身に有利な書面を書かされているかと思われますので、真実の意思としてその書面にサインした場合であれば有効ですが、そうでない場合書面の効力が認められない可能性があるでしょう。
大変失礼いたしました。満了後は推定規定(反対の意思がはっきりすればそれによる。)ではありますが、民法619条1項前段が適用され、同項後段により解約申入れ(民法617条)ができます。申入れ後1年(同条1項1号)で終了となります。 お詫び...
相手方は、賃料債権とは別に、過剰に受け取った賃料の清算義務を負担しているのであり、未清算だからと言って賃料債権を請求できないわけではありません。 そこで、相談者様としては、清算額と未払賃料との相殺を主張したうえで、残額を支払うべきこと...
ご質問の記載ではご回答できません。 契約書の内容を確認した上でなければ、コメントができませんので、 契約書を持参の上お近くの弁護士に相談すべきでしょう。
地盤に原因があり不同沈下等により住宅に傾きが生じていると考えられますので、契約不適合責任(従前、瑕疵担保責任と呼ばれていたもの)の追及が考えられます。 欠陥住宅ネットという建築士と弁護士などで構成する弁護団が各地に存在しています。 一...
法律問題は具体的な事情によって結論が全く異なりますので、これだけの事情では判断が難しいです。 相手方が主張している妨害行為とは具体的にどのような行為なのでしょうか? 相手方は新規で賃貸借契約を締結しようとしていたということでしょうか?
契約書を見ないと、共有なのか、会員権なのか、維持費や損益分担割合など、 わかりませんね。 法律事務所に持参して相談されるといいでしょう。 パスポートは、売り主が本人であることについての確認のためでしょう。
基本的には以前の契約をそのまま引き継ぐため、貸し手が変わったからといって新たに契約を結ばなければならないわけではありません。
お近くの法律事務所か法テラスに速やかに直接ご相談されてください。 対応を放置しないようにだけ、お願いいたします。
弁護士費用は弁護士によって異なるので、一概にはいえません。 例えば私の場合は、ご相談のケースであれば、立退料として賃料の1年~2年分を要求すると思います。 どれくらい賃貸人が払うかは、どれくらい賃貸人が本気で明け渡してほしいかによ...
少額訴訟というのは、1回で裁判官を納得させられるだけのしっかりとした証拠を用意しないと負けになってしまうので、このような裁判で少額訴訟を使うことはお勧めできません。したがって、通常訴訟へ移行されないようにするため、というよりも、最初か...
契約内容を精査する必要はありますが、一般論としては賃借人側に大きな非がないと立ち退きを求めることはできません。 他方で賃料を相場程度に増額する請求は可能です。 本件はネットでのQ&Aでは限度がある事案です。 弁護士に直接相談してみて...
強制退去は、判決を取って強制執行の手続きが必要なので、強制退去は できません。 自主退去するのは自由ですが、しない場合には、同様に、強制執行の手 続きが必要ですね。
1.払う必要があるかと存じます。入会申込書それ自体に書かれていなくとも、口頭で説明されているか、又は申込書へ記入する時に別途ご案内書面が交付され、その書面に退会の条件が記載されているのであれば、その条件に従う必要があります。 2.払わ...
双方で延長について意思共有をしているのであれば基本的に問題はないでしょう。また、仮に、実際に着工が始まってから3ヶ月経っても請負契約がなかったからという理由で契約を解除しようとしても権利濫用となる可能性も十分あり得るかと思われます。
賃貸借契約書、重要事項説明書、不備のある設備の写真•動画等の証拠を持参した上でお住まいの地域の弁護士と面談相談し、証拠を直接確認してもらった上で証拠関係に応じたアドバイスをしてもらうのが最適です。 この掲示板では証拠の直接の確認等も...