パワハラ未対応の会社からの出勤命令への拒否は可能?

まず、ご相談内容につきましては、具体的な事実関係等が重要になりますので、詳細は弁護士にご相談いただくのがよいと思われます。 その上でご質問について回答いたします。 ① 会社がパワハラに対して調査や是正措置を一切取っていない状況で、出...

ハラスメントかどうか

会社の飲み会の後、上司がタクシーを呼び、私の同期がそれに乗ったという事件が起こりました。との事実に反して、あなたが上司が呼んだタクシーに乗ったと事実に反する事実を流布され会社の評価を下げる噂話ですので、ハラスメントではなく、名誉棄損な...

職場の同僚についての相談です

給与明細等の写しを拡散したといった事案とは異なり,「およその給料を(中略)第三者に漏らされました」という程度であれば,受忍限度を超えていない,あるいは受忍限度を超えているとしてもせいぜい数万円の損害ということで全くの費用倒れになる可能...

医療照会同意書への同意について 義務?

>幸い現時点では休業に至ってないため、 そうであれば、医療照会をする目的はなんでしょうか。 社長によるパワハラを仮に今後追及するのであれば、会社はいわば敵です。その相手が事前に資料を手にしたいということであれば、不当な目的でしょう。...

製造業での検査ミスによる事故、Aの法的責任は?

特に犯罪ではないです。 過失としての見落としであれば、一定の民事上の責任が発生する場合はあります。 が、①会社の引継ぎが不十分であったこと、②そもそも会社側はその商品の販売で売り上げを上げているが、Aが受け取れる給料はその売り上げの一...

賃金未払いの違法性、パワハラに該当するのか

①どのような形の契約内容となっているのかが不明ですが、残業に対する対価が何も支払われていないとなると違法の可能性が高いように思われます。 ②についても、ハラスメントとなる可能性があるでしょう。

会社からのハラスメントと退職強要への法的対処方法

証拠の状況次第とはなりますが、退職の強要であったとして解雇の無効を主張するということが認められる可能性はあるでしょう。 公開相談の場では限界があるかと思われますので、個別の相談をご検討されると良いかと思われます。

育休復帰時に無断退職扱い、法的対応は可能か?

実際に退職扱いをされたのであれば、育介法に違反しますので、地位確認請求等をすることが可能です。 そうではなく、周囲に復帰しないと言っている、噂をしているのにとどまるのでしたら、程度問題でハラスメントに該当する余地はございますが、現時点...

面接で守秘義務に抵触しそうな質問を受けた場合のリスクは?

実際に守秘義務に違反している質問かどうか面接官は確認できません。なので、質問を変えている以上ハラスメントにはならない可能性が高いです。ただ、あなたがその職場に就職した場合に、守秘義務に違反する質問をされる可能性があるという意味でその会...

これはハラスメントに該当するか?

綿密に、時系列で経緯表を作成して、弁護士と協議されるといいでしょう。 パワハラと認めることができれば、慰謝料請求を出してみるといいでしょう。 以上で終わります。

上司によるセクハラ。診断書あり。

一緒に闘ってくださる弁護士先生を探しております。 助けてください。 →この場は法律問題に一般的な回答をする場ですので、ココナラ法律相談の弁護士検索などでハラスメントに対応している弁護士をお探しの上、個別にご連絡ください。

不当解雇後の復職拒否とその解決策について教えてください

退職を認める書類にサインをしてはいけません。また、一般的には弁護士に依頼が必要な段階です。 ご質問について、①手続にもよりますが、会社に対してはひとまず復職を求めるのが一般的です、②転職も可能ですが弁護方針と調整して決めるべきです、③...

不当解雇を主張し復職提示されたが意図は何か?

> 企業にとっては、不当解雇で、解雇者からキバを向けられるのは痛いのでしょうか? 一般論として、解雇した労働者の解雇無効の主張が認められれば、企業は、係争中、就労していなかった被解雇者の賃金を遡って支払うことになるわけですから、その...

解雇された社員の反論を裁判で証拠として使えるか?

反論が何を指しているかに依りますが、基本的には解雇時に解雇するに足る合理的な理由と相当性がないと解雇は無効になる、という前提で検討する必要があるでしょう。 あくまで解雇は有効だという立場を貫き時間が経ってしまうと、後々解雇無効の裁判を...

引き継ぎ不十分で、出勤要請があっても断れますか??

不誠実に引き継ぎ等を行わず退職した場合は、損害賠償請求の可能性はありますが、ご記載の事情の場合ご自身でできる範囲の引き継ぎ業務は行われているように思われます。 引き継ぎ業務の期限を決め、そこまでは対応するがそれ以降の対応はできない旨...

不当解雇の裁判外交渉、どのように決着するのか?

双方代理人を通して話し合いを行い、話し合いがまとまらないのであれば、労働審判等の裁判手続きへ進む形となります。 ただ、不当解雇が争点となると話し合いでの解決は上手くいかないケースが多いかと思われます。

不当解雇で企業が交渉を長引かせる戦略の傾向について

兵糧攻めはないですが、主張すべきことはたくさんありますし、反論できることがたくさんあることは多いです。 その場合は社内の調整や資料を出してくるのに時間がかかります。 仕事というのは平日の多くの時間を占めますし、会社は報告書や通話記録や...

裁判での誹謗中傷が判決に与える影響と対処法

「原告は信頼も社会常識もなく」とか 「原告は聴く耳を持たない劣等な社員」など この表現は、問題のある表現と感じます。 それが準備書面に記載されているのであれば、訴訟における表現の範囲を超えていると感じます。

安全配慮義務の適用範囲

一般的に安全配慮義務は労働契約法によるものですから、労働者に対するものでしょう。 しかし、それ以外の来訪者にも信義則上、何らかの配慮義務が一切ないとまでは言えません。とはいっても、普通はそういう検討でなく、例えば労働者が何かして損害を...

職場のハラスメントで困っています。

いじめ、セクハラ、パワハラについて、慰謝料請求するためには、事実を 証明するために、証拠が必要です。 これまでのことは整理しておき、今後は、日記、録音が必要になるでしょう。