履歴書の経歴詐称などについて
正社員歴などは書く義務があったり書かないと問題になりあとで発覚したら懲戒処分になるのでしょうか? どこまで書く必要がありますか? →履歴書の記載すべき事項について法的に決まりがあるわけではありませんし、あなたに不利な事情を積極的に記載...
正社員歴などは書く義務があったり書かないと問題になりあとで発覚したら懲戒処分になるのでしょうか? どこまで書く必要がありますか? →履歴書の記載すべき事項について法的に決まりがあるわけではありませんし、あなたに不利な事情を積極的に記載...
シフトについては、契約書上週何回と特定されているケースではそれが労働契約の内容となっていますし、特定されていない場合でも、過去の実績から、黙示の合意として、週何回程度シフトを入れるという合意が存在していたと認定される可能性があります。...
①試用期間の延長は、就業規則に「同意がないと延長できない」等なければ拒否できないものと言われました。 本当に拒否できないのでしょうか? →試用期間の延長は会社が自由にできるものではなく、就業規則や雇用契約書に試用期間の延長について定め...
1,不適切です。 実際の労働時間です。 立証が必要になります。 2,支払うべきです。 3,不適切です。 4,残業時間と残業代を計算して、書面請求することになります。 そのまえに、労基署で相談されるといいでしょう。
一般論として、警察は捜査の一環として勤務先を確認していますので、そこから勤務先が逆に警察に問い合わせることがあります。捜査中は教えてくれないと思いますが、裁判になれば傍聴可能ですし、確定すれば刑事確定訴訟記録法で判決は入手可能ですので...
東京になりますね。 現在の住所地を管轄する簡易裁判所でも受理はすると思いますが、 移送されることを考えると、当初から東京で申し立てたほうがいいでしょう。
店が勝手にやっているんでしょうね。 肖像権侵害とプライバシー侵害とみるのが一般的な見方でしょう。 刑事事件としての立件は難しいので、削除請求と不法行為による 慰謝料請求になるでしょう。
当職は、社長の認識「出勤してから使うのが普通で通勤で使っていいとは言っていない、通勤費、他店舗手当をつけているだろう」という点を重視しました。「通勤費」をもらっておきながらETCを通勤で使うことはできないでしょう。 他のスタッフの話が...
同一労働・同一賃金のガイドラインには手当も同様に支給すべきとあります。掛け合ってみる価値はありそうです。
1年もやってると、職種の変更に同意したと解釈される可能性が 高いですね。 そのほかに、労働基準法に照らして、問題点があれば、それにつ いて検討することになるでしょう。
問題となると考えられます。 労働基準法附則136条は、使用者は、有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない旨定めております。 判例上、この規定は努力義務を課すにとどまるとされていま...
契約書にはサインしない方が良いと思います。 明示していた条件と実際の条件が異なることが理由として契約を締結しなかったとしても、賠償責任などは生じないと考えられます。 なお、労働基準法上、事前に明示された条件と実際の条件が異なる場合は、...
労働基準法が適用される労働者であることを前提として回答しますが、通達等では、休日とは24時間連続(原則暦日の午前0時から午後12時まで)の休業をいうとされていますので、半休が2日あるとしても、毎週少なくとも1回の休日を与えなければなら...
まずは、掲載をやめるように求めてみてはどうでしょうか?
社員さんが罪に問われる理由がわかりませんが、未払い賃金は、基準法上 最も違法性が高いので、労基に相談したことは正解です。 引き続き、経過についても、労基に申告してください。
>例えばパワハラによる退職での慰謝料の相場が50~100万円だとすると、ほぼ着手金と成功報酬で消えてしまいますね。 >元々メンタルクリニックに通院していて、今回の一連の出来事でさらに悪化した事実を医師の診断書で証拠として提出しても慰謝...
めんどくさい地雷が来たんですね。 心痛、お察しいたします。 パワハラっぽい事をいていないのであれば、 あまり心配しなくていいと思います。 こういうメンヘラタイプはて、 どこに相談にいっても相手にされないですから。 放置でいいと思いま...
パワハラにあたる可能性はありますね。 可能であれば前回の診断書をもらって 社長に提示しましょう。 で、提示した時の回答を録音しておきましょう。 のちのち事を起こすときに 証拠として使えます。 パワハラ対策については、 私がブログ...
これは本来私に来るべきお金であるため、その分のお金を請求することはできますか。 >>誤りです。実際に働いていない期間の賃金は請求できません。 連絡ミスで採用を不採用にするのは正当な理由ですか。 >>故意であれば別ですが、単なるミスは...
実務では、あなたの責任の範囲は、大幅に制限されるので、神経質になる 必要はありません。 あなたが納得可能な範囲に絞られると言うことです。
まさかご自身で対応されていませんか。音声ファイルやテキストファイルがどの程度あなたの主張を裏付けられるかの判断は弁護士に委ねるべきです。ましてや、相手方の代理人弁護士が実績のある方たちなどと評価されているのであれば、悠長なことを言って...
もうすこし詳しくご相談いただかないと何とも言えませんが、ケースによっては詐欺や横領に当たる可能性はあります。 ただし、原則的には刑事ではなく、退職金不払いという民事の問題ではないかと思います。 まずは労基署にご相談してみてはいかがでし...
派遣会社と取り交わした契約や社宅に関する規定等の内容によるかと存じます。 契約書等を持参の上、近隣の弁護士にご相談されることをおすすめします。
1.最終的には訴訟で尋問等を通じて発言の有無が認定されていくことになります。 2.その言った言わないの可能性によりますので、相場を申し上げることは難しいですが、単純に折半ということになれば20万円といった案が考えられます。(ただし、仮...
『契約書上1か月前予告が必要であることは理解しているが、それよりも早く辞めさせていただけないか。事情は・・・(上記のご事情をお伝え)。契約と異なるお願いであることは理解しており大変申し訳ないが、ご理解いただけると有り難い。』とお伝えさ...
担当者が勘違いをしたことに、過失があったなら、損害を請求できるでしょう。 刑事ではなく、民事で処理する内容です。
指摘の状況下では、雇止めは違法になるでしょう。 産休明けの労働条件について、話し合う必要がありますね。 1年未満除外の労使協定は有効ですから。
天引きはすべて違法です。 労働条件通知書を交付する義務があります。 交付がなければ違法です。 退職届を渡してから、2週間後に退職になります。 いつ退職の意思を伝えたか、はっきりさせておく必要があります。 もめたら、労働基準監督署に相談...
日本支社というのが、日本に法人格のある支社であれば、雇用主である日本支社に責任を追及するのが通常です。 海外法人を相手とする場合、手続的にも面倒な部分が多く、時間・費用を考えると、日本支社を相手とするのが得策だからです。 「支社長が裁...
どんな職種かわかりませんが、アルバイトなので、80万円を支払う必要はなさそうです。 近くの弁護士に相談するといいでしょう。