家主の代理で管理会社が賃借人を訴えることは可能か。

民事訴訟法上は、簡裁の事件では、裁判所の許可を得て弁護士以外のものも訴訟代理人になることができるので、必ずできないとは言い切れません(民事訴訟法54条1項但し書き)。 ただし、これは具体例としては、法人の中の法務担当職員が担当する場合...

実家にある家の名義について

まさしく相談者の方のご心配の通りで、Aさんに名義変更すればAさんに所有権がありますので、特に契約書等とりかわさなければ、Aさんがご両親にただ貸し(=使用貸借)していることになるかと存じます。 その場合、期間も利用目的も合意していなけれ...

賃貸店舗物件を退去してもらうには

借家ですので、立退料を提示しての交渉となります。 店舗の場合は、固定客がついている場合等は相応の額を支払う必要がありますので高額になる可能性があります。 詳細や相場に関しては、公開相談でお伝えするのには不向き(借主側の方も自由に見...

自宅売却による越境トラブル

旧法下の瑕疵担保責任は契約から10年で時効にかかるので、 仮に何等かの不適合があるのだとしても、家の建築の関係者の責任を追及するのは難しいかもしれないですが、 一度、資料をもって、法律事務所に相談した方がよいかもしれないですね。 な...

不動産詐欺被害における合意書の有効性について

【上記に間違えて匿名にしてしまいました。】 不動産会社との合意が成立しているということを裏付ける合意書面がないということになると、合意書面が有効/無効と言う前にそのような合意がお互いになされたのかどうかという点の立証になってしまいます...

事業用定期借地権と土地利用

>店舗側と契約を交わす場合、現借地借家法では、事業用定期借地権が該当するのでしょうか? (土地に事業用建物を建てることが前提の借地のため該当しない?) おっしゃるとおり、事業用定期借地権は事業用建物を建てることが前提なので、駐車場と...

未払い家賃の回収と即時退去の要求について

別店舗を2店舗営業しているのであれば、未払い家賃分の回収できる可能性はあるでしょう。交渉の段階では、分割での回収についても譲歩できるのであれば、月々の支払い額、滞った場合のペナルティ等を定め合意書を交わしておくと良いでしょう。 まず...

一戸建ての売却における名義変更と購入条件についての相談

義理とはいえ親族間ということで悩ましい事案であるように思われます。 交渉も頓挫してしまっている状況、かつ、それによって義母側が得をしている状況ということですので、現状を打開するためには、ご自身の側で何らかのアクションを起こす必要があ...

郵便物の誤配達による親書開封の疑いについて

郵便局に転送開始日から1週間、あなたあての郵便物が旧住所に配達 された可能性があることを確認したほうが先でしょう。 確認されたなら、警察に、信書開披と信書隠匿で被害相談するといい でしょう。

隣地に建築中の建物(倉庫)からの灯りに悩んでいます

光害(ひかりがい)に関しては、特別に法律で規制はされていないようです(フランスなど外国では法規制の例有)。条例レベルでの規制は一部地域で行われていますが、星空・景観目的なのでご相談の趣旨とは異なるかと思います。 とはいっても、無制限...

不動産売買について、

不動産業者に事務所で決済を行うケースはございます。 現金や、ネット銀行からの送金による場合です。 買主側が金融機関のローンを組んで支払う場合は、当該金融機関が決済場所として指定されることになります。 今回の売買はかなり高額になる様...

不動産仲介会社Cの詐欺について、手付金を返す必要があるのか?

ご投稿内容からは、B側がいかなる法的根拠•構成に基づき手付金の返還を請求しているのか定かではありませんが、返還を拒める可能性は相当程度あるように思います(B側の主張に法的根拠があるのかしっかりと争うべきでしょう)。  より詳しくは、契...

不動産管理契約の解除に関する違約金請求の正当性について

契約締結時に交付された書類を全体的に確認した方がよろしいご事案かと思います。 契約期間満了により、更新なく契約終了する場合(更新期間満了•更新拒絶による終了)と中途解約による終了とは、異なる終了原因と言えますが、あなたのご事案では、...

不動産売買契約書に関するトラブル

ご自身が作成されたものでないのであれば、書面の偽造を主張して契約書の効力を争う必要があるでしょう。 法的な知識が必要となってくるため、一度個別に弁護士にご相談された方が良いかと思われます。

建築トラブルについて

対応可能かどうかは、基本的に掲示板上ではお答えできません。 実際に資料を拝見し、ご事情を伺ったうえで解決の見通しがあるのかどうかを判断することになります。 それは私以外のどの弁護士も同様です。 その前提でご確認ください。

母名義の不動産についての相談と退去依頼に関する質問

いつから入居したのか、これまでの支払い状況はどうであったのか、契約書に保証会社に ついて記載がなければ保証会社は入っていないのでしょう。 不動産会社に問い合わせてもいいでしょう。 今後の督促や交渉は、あなたが母親から代理権を得て行うか...

賃貸契約の土地の返還について

大変失礼いたしました。満了後は推定規定(反対の意思がはっきりすればそれによる。)ではありますが、民法619条1項前段が適用され、同項後段により解約申入れ(民法617条)ができます。申入れ後1年(同条1項1号)で終了となります。 お詫び...

不動産売買に関するトラブル

地盤に原因があり不同沈下等により住宅に傾きが生じていると考えられますので、契約不適合責任(従前、瑕疵担保責任と呼ばれていたもの)の追及が考えられます。 欠陥住宅ネットという建築士と弁護士などで構成する弁護団が各地に存在しています。 一...

賃貸物件オーナー 賃上げ 立ち退き 周辺トラブル

契約内容を精査する必要はありますが、一般論としては賃借人側に大きな非がないと立ち退きを求めることはできません。 他方で賃料を相場程度に増額する請求は可能です。 本件はネットでのQ&Aでは限度がある事案です。 弁護士に直接相談してみて...