家主の代理で管理会社が賃借人を訴えることは可能か。
民事訴訟法上は、簡裁の事件では、裁判所の許可を得て弁護士以外のものも訴訟代理人になることができるので、必ずできないとは言い切れません(民事訴訟法54条1項但し書き)。 ただし、これは具体例としては、法人の中の法務担当職員が担当する場合...
民事訴訟法上は、簡裁の事件では、裁判所の許可を得て弁護士以外のものも訴訟代理人になることができるので、必ずできないとは言い切れません(民事訴訟法54条1項但し書き)。 ただし、これは具体例としては、法人の中の法務担当職員が担当する場合...
まさしく相談者の方のご心配の通りで、Aさんに名義変更すればAさんに所有権がありますので、特に契約書等とりかわさなければ、Aさんがご両親にただ貸し(=使用貸借)していることになるかと存じます。 その場合、期間も利用目的も合意していなけれ...
私には当該見解の内容は理解できません。 そもそも弁護士の回答なのかも定かではないですし、 断片的な情報、都合のよい情報だけ伝えたうえでの回答のように思われます。
借家ですので、立退料を提示しての交渉となります。 店舗の場合は、固定客がついている場合等は相応の額を支払う必要がありますので高額になる可能性があります。 詳細や相場に関しては、公開相談でお伝えするのには不向き(借主側の方も自由に見...
少額訴訟というのはあまり良い手ではありませんね。建物明渡は請求できませんので。 賃料も高額ですし、一度、面談の上で弁護士に正式に相談することをお勧め致します。
旧法下の瑕疵担保責任は契約から10年で時効にかかるので、 仮に何等かの不適合があるのだとしても、家の建築の関係者の責任を追及するのは難しいかもしれないですが、 一度、資料をもって、法律事務所に相談した方がよいかもしれないですね。 な...
【上記に間違えて匿名にしてしまいました。】 不動産会社との合意が成立しているということを裏付ける合意書面がないということになると、合意書面が有効/無効と言う前にそのような合意がお互いになされたのかどうかという点の立証になってしまいます...
>店舗側と契約を交わす場合、現借地借家法では、事業用定期借地権が該当するのでしょうか? (土地に事業用建物を建てることが前提の借地のため該当しない?) おっしゃるとおり、事業用定期借地権は事業用建物を建てることが前提なので、駐車場と...
まず現在の所有者を特定するために、登記簿の所有者の戸籍をたどっていって相続人を見つけるという作業が必要になるでしょう。 個人ではできないので、弁護士に依頼することを勧めます。費用はいくら請求するかによっても異なるので、ここではお答えで...
別店舗を2店舗営業しているのであれば、未払い家賃分の回収できる可能性はあるでしょう。交渉の段階では、分割での回収についても譲歩できるのであれば、月々の支払い額、滞った場合のペナルティ等を定め合意書を交わしておくと良いでしょう。 まず...
義理とはいえ親族間ということで悩ましい事案であるように思われます。 交渉も頓挫してしまっている状況、かつ、それによって義母側が得をしている状況ということですので、現状を打開するためには、ご自身の側で何らかのアクションを起こす必要があ...
弁護士に代理人として賃貸借契約書を締結してもらう場合には、依頼者と弁護士との間で契約締結の代理の依頼をし、契約書に代理人の氏名等を明記するのが契約実務です。 → 弁護士費用としては、契約書の作成の手数料及び契約締結の代理•交渉費用が...
状況にもよりますが、①~③については請求できる可能性がございます。 ④は、このようなケースだと「損害」とみなされないため、請求することはできません。 契約書や相手方との間でどのようなやりとりがあったかなど、具体的な事情(と証拠)によっ...
郵便局に転送開始日から1週間、あなたあての郵便物が旧住所に配達 された可能性があることを確認したほうが先でしょう。 確認されたなら、警察に、信書開披と信書隠匿で被害相談するといい でしょう。
光害(ひかりがい)に関しては、特別に法律で規制はされていないようです(フランスなど外国では法規制の例有)。条例レベルでの規制は一部地域で行われていますが、星空・景観目的なのでご相談の趣旨とは異なるかと思います。 とはいっても、無制限...
不動産業者に事務所で決済を行うケースはございます。 現金や、ネット銀行からの送金による場合です。 買主側が金融機関のローンを組んで支払う場合は、当該金融機関が決済場所として指定されることになります。 今回の売買はかなり高額になる様...
>母に「小屋倒壊により他人や周囲に被害が出た場合、私が全責任を負います」と書いてもらった後に、倒壊し、損害賠償請求されたら、私にも支払う義務は生じますか? 倒壊により周囲に被害が出た場合問われるのは通常は工作物責任(民法717条1項)...
「家賃の値上げ」という形は難しいと考えます。 賃貸借契約つまり双方の合意で成り立つものですので、借主側の同意(真正なもの)を得る必要がありますが、期待薄です。 賃料増額を求める裁判上の手続きはありますが、これは、条文上租税や物価変動な...
ご投稿内容からは、B側がいかなる法的根拠•構成に基づき手付金の返還を請求しているのか定かではありませんが、返還を拒める可能性は相当程度あるように思います(B側の主張に法的根拠があるのかしっかりと争うべきでしょう)。 より詳しくは、契...
契約締結時に交付された書類を全体的に確認した方がよろしいご事案かと思います。 契約期間満了により、更新なく契約終了する場合(更新期間満了•更新拒絶による終了)と中途解約による終了とは、異なる終了原因と言えますが、あなたのご事案では、...
ご自身が作成されたものでないのであれば、書面の偽造を主張して契約書の効力を争う必要があるでしょう。 法的な知識が必要となってくるため、一度個別に弁護士にご相談された方が良いかと思われます。
対応可能かどうかは、基本的に掲示板上ではお答えできません。 実際に資料を拝見し、ご事情を伺ったうえで解決の見通しがあるのかどうかを判断することになります。 それは私以外のどの弁護士も同様です。 その前提でご確認ください。
いつから入居したのか、これまでの支払い状況はどうであったのか、契約書に保証会社に ついて記載がなければ保証会社は入っていないのでしょう。 不動産会社に問い合わせてもいいでしょう。 今後の督促や交渉は、あなたが母親から代理権を得て行うか...
大変失礼いたしました。満了後は推定規定(反対の意思がはっきりすればそれによる。)ではありますが、民法619条1項前段が適用され、同項後段により解約申入れ(民法617条)ができます。申入れ後1年(同条1項1号)で終了となります。 お詫び...
一般論になりますが、 借地契約書らしきものを弁護士に見てもらって下さい。 借地権ありきなら、あなたが譲受人を探す必要があります。 その後、借地権譲渡承諾請求を、裁判所に申し立てることになります。 裁判所で、鑑定の申し立てをすることもあ...
共有不動産については、自身も半分は所有者であることから、ご相談のケースでは共有者であることは知っている状態で相続を開始しているでしょうから所有の意思が認められず、時効取得は難しいかと思われます。
地盤に原因があり不同沈下等により住宅に傾きが生じていると考えられますので、契約不適合責任(従前、瑕疵担保責任と呼ばれていたもの)の追及が考えられます。 欠陥住宅ネットという建築士と弁護士などで構成する弁護団が各地に存在しています。 一...
契約書を見ないと、共有なのか、会員権なのか、維持費や損益分担割合など、 わかりませんね。 法律事務所に持参して相談されるといいでしょう。 パスポートは、売り主が本人であることについての確認のためでしょう。
Aさんに会って、借りた経緯や娘さんの状況を聞き出すといいでしょう。 また、Aさんが万が一のため、相続人を調査する必要から、戸籍謄本の 提出を依頼するといいでしょう。(参考)
契約内容を精査する必要はありますが、一般論としては賃借人側に大きな非がないと立ち退きを求めることはできません。 他方で賃料を相場程度に増額する請求は可能です。 本件はネットでのQ&Aでは限度がある事案です。 弁護士に直接相談してみて...