何もしていないのに会社から訴えられそうです

事実無根であるにもかかわらず、証拠等を捏造して提訴するということ自体が不法行為になり得ます。背景事情等は分かりませんが、会社側の牽制の仕方に問題があるように思います。 貴方が依頼している弁護士から通知文を送ったということなので、その弁...

労基から労災の後遺症認定されました(13級)

証拠を持参の上、一度、お住まいの地域の弁護士に直様相談なさってみるのがよろしいかご事案かと思います。その相談の際、誰を相手に請求すべき事案か、請求可能な金額、集めておくべき証拠、想定される弁護士費用などについて説明してもらうとよいかと...

弁護士に対しての不満はどうしたらいいでしょうか?

まず、弁護士会に苦情を申し出ることができます。 弁護士会に電話をして、事情を説明するだけでよいので、容易にすることができます。 ただ、相手弁護士と言い分が異なるので、苦情を相手弁護士に伝えるくらいまでしかできないと思います。 相手弁...

職場でのいじめは職員の囲い込みはある、証拠は無い。

弁護士の吉岡一誠と申します。 損害賠償請求をするとか、解雇や減給等の処分をするといったことでなく、単に職場環境の改善を図るという目的であれば、必ずしも証拠が必要というわけではありません。 かと言って、確たる証拠もない中で断定口調で注意...

今なにから手をつけるべきか迷っています。

ありがとうございます。 それでは、一度労働基準監督署にご相談されてください。労働基準監督署での対応が困難ということであれば、お近くの法律事務所にご相談いただくことをおすすめいたします。

賃金/経費の未払いについて

こちらの公開相談では具体的に弁護士への依頼や紹介を行うことはできませんので、お手数ですがお近くの法律事務所に直接ご相談されてください。

職場内傷害事件、加害者、会社両方に損害賠償請求したい。

暴行事件に遭われたとのこと,ご苦労されているかと思います。以下参考になれば幸いです。 一般的に,業務時間中の暴行事件であれば,使用者である会社への損害賠償請求も可能です。 治療費,休業損害,慰謝料等が請求の対象となるでしょう。 慰謝...

ワンオペ休憩なしの過酷な労働環境による自律神経失調症発症に対する慰謝料請求とその証明の実現性について

抽象的には因果関係を肯定できる場合はあると思いますが、会社側の責任が認められるためには、会社として十分な対応をしていたといえそうか等色々な具体的な事情を下に判断されることになります。 個別具体的な事情の検討を抜きにしてできます・できま...

職場環境により適応障害を患った場合の請求

労災申請については、労働基準監督薯に相談したほうがいいでしょう。 嫌がらせは証拠があれば、慰謝料請求できるでしょう。 代表の言いふらしは、名誉棄損あるいは人格権侵害で、会社も含めて慰謝料請求 可能でしょう。 未払い分も、請求できるでし...

妊娠中 適応障害で雇用がどうなるか

診断書にもよりますが、解雇の可能性は高まったといえるでしょう。 会社としては、あなたを労働力として保持していくことが不安でしょう。 あなた自身も、無理な就労を控える時期ですね。 生計の道は、別途、検討したほうがいいでしょう。

業務中の事故においてアルバイトの責任はあるのか。

アルバイトと言えど、ご指摘のような事情を把握しながら問題の業務に従事している歳に懸念しているような事故が起こってしまうと、不法行為等の損害賠償責任を問われる可能性があります。  会社の社員には何度か改善をするように打診してみましたとの...

労災事故での慰謝料請求と上司による安全配慮義務違反について

絶対とは申しませんが、仰られる状況が事実だとすれば安全配慮義務違反に基づき会社に損害賠償を請求することは可能でしょう。また、上司個人にも損害賠償請求はできると思います。ただし、もらえるお金は、労災と損害金との二重取りにはなりません。労...

本人尋問尋問について

不出廷ならば、事前に弁護士から不出廷の理由が示されるでしょう。 その理由によっては、延期もあります。 不出廷に合理的な根拠がないなら、相手は、相当な不利益を被るでしょう。

私の何が悪かったんでしょうか…

本件で労災を使用するにしても整骨院ではなく、整形外科に通う必要があります。 そのため、会社に請求した場合に慰謝料や治療の必要性、怪我に関してどこで生じた怪我なのか(本当に作業で生じたものか、プライベートで生じた怪我なのか)についても争...

無事に退職出来るのでしょうか

社員寮住まい、誓約書あり、競業避止義務あり等の事情からすると、退職に向けての進め方や方法等を慎重に検討して行くのが望ましいご事案かと思います。  そのため、お住まいの地域の弁護士に依頼し、会社との交渉にあたってもらう方法が考えられます...

急性アルコール中毒で倒れた

>昨日、バーの女性店員が急性アルコール中毒で病院へ搬送されたのですが、お店側に法的責任等はないのでしょうか。 状況によっては店側が責任を負うようなケースもあります。

職場の健康診断について

事業者の義務として、労働安全衛生法66条に法定されています。 怠れば、50万円以下の罰金です。 最寄りの労働局、または労働基準監督署が相談窓口です。

給与返還請求について

給与相殺は認められません。 相殺合意は有効と考えられています。 ただ相殺金額を受領しただけでは相殺合意とは認められないでしょう。 争うメリットは乏しいので、労働問題は労働問題として、労基に相談 されたほうがいいでしょう。(私見)