労働裁判で被告の虚偽主張、裁判官は見抜けるのか?

身も蓋もない回答ですが、その不安は、ここでは解消できないでしょう。 裁判官は、神様ではないので、全てを見通すことはできません。 ただ何百という事件を経験しているので、証拠の見方は精通しているでしょう。証拠との関連性から、主張や陳述書...

社員の経歴詐称が解雇事由となる可能性について相談したい

【質問1】 有名商社に5年勤務とされていたのですが、実質は3年でした。残りの2年はその前の業務委託のフリーの営業マン時代が足されておりました。これは重大な経歴詐称にはなりませんか?解雇は無理ですか? →勤続歴が5年か3年かで何かしら...

不当解雇とされる可能性がある場合の証拠収集方法とは?

【質問1】 同僚が、これから裁判を行うにあたって、何を証拠に戦えばいいでしょうか? →能力不足に関する主張立証責任は労働者側ではなく会社側にあります。能力不足に関する反論は会社の主張次第なのでこの場で適切な回答をすることは困難です。 ...

退職願受理日と退職日の違いによる給与立替金について

なぜそのようなことになったのでしょうか。 まず、事実がわかりません。何らかの手続について、どちらかのミスなのかどうかによって変わってきます。 働いていなければ給与は発生しませんので、働いていない期間分は受領する権利はないのが基本ですが...

上司からの暴力と嫌がらせ、証拠不足で慰謝料請求は可能?

いわゆる、悪魔の証明を会社の顧問弁護士は可能にし、慰謝料は一切支払わなくていいと判断したのでしょうか? 社内パワハラの場合、物的証拠がなければ泣き寝入りしかないのでしょうか? →法的な手続き一般にいえるところですが、相手が事実を認め...

突然解雇 給料を支払って欲しい

解雇無効を主張し、労働審判の中で退職金相当額を含めての金銭的解決を求める形となるでしょう。 理由なく解雇をすることは認められることではないためしっかりと弁護士を立て争うことを検討されて良いかと思われます。

コンサル契約からの脱退と連帯保証人問題についての相談

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 契約書の内容や契約締結の経緯により,契約の無効(ないしは一部無効)を主張したり,中途解約をしたりなどして,負担のない形で関係解消を図ることができる可能性があるかと思います。 また,...

無期雇用の試用期間中に本採用拒否は解雇に該当するのか?

>無期雇用の場合、試用期間中であっても本採用を拒否するのは実質的に「解雇」に該当するのではないでしょうか。 はい。そのとおりです。 試用期間の場合は、指導に応じているかどうかなどは重視されますが、能力については就職直後で不十分でもや...

正社員募集で契約社員で終了

違法な条項ですね。 採用した以上、解雇するには正当な理由が必要ですね。 正社員として採用されたのに、契約社員という表現もおかしい ですし、いかなる理由でも契約終了することができるという項 目は無効ですね。

競業避止義務 について

>以前に、「半径1キロ以内に起業は禁ずる」等の契約書があり、それには署名捺印したらしいです。 → 身内の会社に雇われる(雇用契約を締結する)ことは、文言的には起業にはあたらないように思われます。  次に、経済活動の自由の過度な制約...

会社の懲戒券乱用にはあたりませんか?

事実認定やその法的評価については、ここでは断言できず、ご相談者が明示された事実関係のみから可能性の高い事実関係を推測して膨らませ、更に推測や予測をして回答しているのみです。それこそ、会社のご相談者に対する評価や事実認識は全くわからない...

会社閉鎖で解雇、社長の責任追及や謝罪は可能か?

会社自体を閉鎖ということでなければ,他店舗での就労が可能かどうかや解雇する必要があったかどうか,解雇の人選として適切であったのか,手続き的な部分は問題がないか等を考慮したうえで判断することとなるため,単に店舗が閉鎖したのでその店舗で働...

異動の辞令を断りたい

異動の辞令に対して、異議を申し立てることになりますね。 入職時の事情や、異動の必要性がないこと、家族の実情から異動した場合の負担が大きすぎること など、理由を明記して提出するといいでしょう。

退職後の転居費用を請求された場合の対処法について

会社とは無関係に個人的に貸し付けた金銭であることを相手が主張立証する必要があるでしょう。 辞める際に引越し費用を支払わせていることと同じであるため、請求として認められない可能性はあるかと思われます。 裁判をしてくるのであれば、裁判...

契約した弁護士との委任契約を変えたい

依頼者と受任者(弁護士)との委任契約は、人的信頼関係を前提とする契約のため、信頼関係が崩れた場合には、いつでもどちらからでも契約を解除することができるのが原則です。  ただし、締結している委任契約書等で、弁護士費用等の取り決めをしてい...

業務委託契約での違約金10万円の給料から天引きは合法か?

実態は労働者であるのに、業務委託を仮装する偽造フリーランスの場合、違約金の天引きは、給与全額払いの原則に反し違法となります。 純粋な業務委託の場合、契約に定められていれば一応有効になりえますが、違約金の天引きが正常な商慣習から外れて...

業務委託が突然解除になりました。生活ができません

法律的なお話をすると、 ご自身の非違行為を理由とするような解除でないのであれば、 自動更新を主張することができると考えられます(もっとも、解除を解約の意思表示として捉え、次回更新で契約終了となると思われます)。 実際の対応に関してで...

バイト先での不当解雇

長期休暇というのが、休職期間として会社の許可を得てのものなのか、明確な許可がないまま無断欠勤の扱いとされているのかによっても変わってくるでしょう。 前者であれば不当解雇の主張もあり得るかと思われます。

労働問題についての相談

お伺いする限り、約束した未払い給与等の支払いが無いから労基に通報したことを理由に解雇に追い込まれたとなれば、不当解雇の問題になりうると思います。 また、雇用契約書について、会社側が作成を拒否していることも問題になりえると思われます。 ...