スカウトされた企業よりの急な一方的内定取り消しについて

突然内定を取り消され、大変お困りのことと存じます。 少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 内定取消しは、正確性を犠牲にしてざっくりいえばですが、合理的な理由がない場合には無効となります。 内定取...

仕事が原因による鬱病

パワハラとうつ病のご相談ですね。 ①~④はご相談者様の相談内容限りでは、パワハラといえ、会社に対して慰謝料請求可能です。 ④については、休憩時間に仕事をしたのであればその分の賃金請求も可能です。 ご質問事項の①については、パワハラ...

職歴調査で弁護士はどこまで調査できますか?

>約10年前の面接で履歴書の職歴に架空の会社に入社、倒産のため退職と書いてしまったとします。 >もしこれが問題で裁判になった時、会社側の弁護士はどのような調査方法でどこまで調べることが可能でしょうか? 弁護士でなくても、法務局に行け...

# 性的暴行被害についての法的処分と会社の責任

お辛いですね。一度直接弁護士に相談された方がよい事案だと思います。 敢えて一般的な回答にとどめますが、 質問1→セクハラが起きた場合は加害者に不法行為責任追及、会社に使用者責任追及ができ、どちらに対しても損害賠償請求(慰謝料や通院費...

暴力団リストを面接に利用

>例えば就職において応募者か応募者の親が暴力団かどうか、会社が警察に聞いたら教えてくれるのですか? 教えません。

退職時の有給休暇付与について

就業規則で定められているならそれは有効です。 書面を使うのは、請求した事実を証拠に残すためです。 録音でもいいですが。 大きな会社では、申請書の書式が用意されてますね。

就業規則、解雇について

就業規則の内容を確認しないと断言できませんが、制裁の種類として普通解雇が定められておらず、かつ、解雇基準として定められている事由に該当しないということであれば、そもそも普通解雇はできないと思われます。

消費者金融の電話対応におけるプライバシー侵害についての相談

会社宛てにかかってきた電話について、誰からどのような電話がかかってきたかを把握して会社で管理すること自体は違法ではありませんね。 それよりも、相談の理由で会社を辞める必要性はありませんし、辞めさせられようとしているならそれの方が問題ですね。

宿泊業でのパワハラによる人権侵害の対応について相談したい

施設長には、従業員に対して、健康安全配慮義務があるので、診察は受けたほうがいいでしょう。 いずれの結果でも公表したら名誉棄損になるので、公表は控えるように進言したほうがいいでしょう。 その際、会話録音したほうがいいでしょう。 その後事...

就業規則の減給について。

どういう事実があって、どのような就業規則に基づいて減給になったのかが分からないのでアドバイスができないですね。 これらの事情や資料をもって法律相談に行ってみましょう。

労働基準法違反だらけの個人経営のお店で働いてます。

法律的には未払の残業代などを請求できますし、タイムカードを押しているのであれば立証できる可能性も高いでしょう。 仇で返したくはないという部分については、相談者としてどこからが仇と考えるか次第ですね。 違法であることを告げて将来の改善...

有給休暇を払ってもらえない

「仕事の確認があったのに必要な時間に連絡が取れなかった為有給扱いにできない」は認められません。 未払賃金(有給分や割増分)が発生している可能性が高いので、法律相談に行ってみるのがよいでしょう。

不当な休職命令に関する相談

必ずしも、個人で賃金請求をおこない、その後あっせんという流れでなくても、弁護士に相談・依頼して、賃金請求→労働審判でも良いと思います。 退職理由もないのに退職ということになれば、解決金も見込めるでしょう。

労働審判取り下げについて

取り下げると最初から事件が裁判所に係属していないことになります。 おそらく、申立ての変更のことを言っておられると思われます。 申立ての基礎に変更が無い限り、申立ての趣旨又は理由を変更することができます。 本件は、同じ会社の同種トラ...

有休休暇の取り方について。

就業規則に根拠規定があるか、労使協定に根拠がないと、違法でしょう。 有給休暇権の侵害でしょう。 会社にも有給休暇変更権がありますが、これは例外的で、ほとんど認め られませんからね。 労基にも相談されるといいでしょう。

職場での嫌がらせについて

(1)まずは録音等で証拠集めをしましょう。社長すらも見て見ぬふりをしているとのことですので、社内の他の人に頼らなくても該当人物の問題行動を立証できるようにする必要があります。 (2)並行して、病院で診断書を取得しましょう。精神的な苦痛...

不当解雇について相談です

そもそも解雇が正当であることを立証するのは、会社側です。 あなたの方で「不当だ」ということを立証する必要はありません。 不当性の立証を先走ってしまうと自ら不利な事実を出してしまうおそれがあるので注意してください。 会社がそれらの理由...

競業避止義務違反に関して

現実的な解決としては、A社とB社に相談しておくのがよいでしょう。 あまり心配する必要はないように思います。 法律的には、そもそも競業避止義務が有効かという問題と、親会社で働くことがその義務違反になるのかという問題があります(当職とし...

不当な休職指示について

休職指示を受ける理由がわからないので、理由を明らかにしてもらうことになりますね。 傷病手当金の申請もできないのでは、飼い殺しですからね。 理由に合理性がないのなら、休職指示の撤回、復職を求める書面を出すことになりますね。 今後のやり取...

未払い残業代請求に捺印して良いのか?

これまでにいろいろとお話し合いがあって、残業代を三年分入れた形で債権債務なしの和解を作られているのであろうと思います。 相手方からすれば、かたまりかけたと思っていた合意の前提が変わることになりますので、すんなりとは認めないかもしれま...

離婚した父親の件についてです

1.私が挙げた業種以外で、身辺調査が厳しいところ(両親の名前や職業を調べる)はありますか? → 近時は、親の職業等の身辺調査まで行う企業の方が少ないと思われます。 2. もし、運良く身辺調査をかいくぐり、内定を頂けたとしても、こ...