試用期間の延長につちて

正社員になれる可能性があることを宣伝文句にして募集を行っているものの、契約社員としての契約期間と試用期間を曖昧にし、試用期間とされる期間を経過したにもかかわらず、正社員になれず、会社側とトラブルが生じるケースがあります。 あなたのケ...

音信不通のオーナーに接触することは違法行為か?

そのような目的でのまちぶせや接触は、いわゆるストーカーに該当するものではありません。 ただ、実際に出くわした場合、帰りたいと言っても帰らせない、どこかの場所にとめおく、害悪を加えることを告げて支払いをさせようとする、などのトラブルに...

子会社の人間が親会社の仕事をすることについて

具体的な状況によって変わるため、個別の法律相談に行きましょう。 以下は一般論です。 子会社が、親会社の購買業務を請け負っていて、子会社の請負業務として行っているのであれば特に問題ありません。 親会社の指揮監督の下で、親会社の購買業務...

中学校テニス部自主練習の顧問の責任についての疑問

息子さんが入部している中学校のテニス部がどれくらいの規模なのか、顧問以外にコーチ等がいるのかどうか分かりませんが、顧問が大会に同伴し不在の際にまで、自主練にもかかわらず、学校側に責任を求めるのは難しいかと思います。 躊躇しているのであ...

本当の理由を隠して解雇することについて

ご投稿の例のような事由では、労働契約法上の解雇の要件をみたさないものと思われます。 また、何らかの解雇理由を形式時にでっちあげようとしても、解雇理由の説明を書面で求められた際や解雇理由の精査をされた際等に、労働契約法上の解雇の要件を...

会社から犯人扱いされている、職場内で噂も広められている

①旦那様の横領(窃盗)があったことについて証拠を出すのは会社の責任です。証拠がないのに懲戒処分や給与減額等をした場合、違法な処分として裁判上無効になります。 本人が社長らに抗議・説明してもどうにもならないなら、労基署、弁護士等の第三者...

契約社員と業務委託契約について

具体的な勤務状況を聞かなければ断定できませんが、実質的には労働契約に当たる可能性が高いでしょう。 判断基準としては、指揮監督の程度や、時間や場所の拘束性を考慮されます。 労働契約に当たる場合には残業代などの請求権が発生します。

雇用契約書がないため、休日や補償について困っています

労働基準監督署に相談しましょう。 使用者には労働条件の通知義務があります。相談者の会社はこの義務に違反しているので、通知させることができます。 相談者から伝えても対応しないと思うので、労基署に相談した方がよいでしょう。

私文書偽造を告訴する

誰がその資料を作成したのかやどのような経緯で作成されたのかが分かりませんので何とも言えませんが、警察に相談してみてはどうでしょうか?

解雇は免れないでしょうか

1,法的には、可能と思います。 2,不当解雇になりますね。 3,あなたの考えでいいと思いますよ。 これで終ります。

競業避止義務について

退職後の競業避止義務については、職業選択の自由があるため、限定した範囲でのみ認められます。有効性の判断においては、競業禁止の期間、場所的範囲、制限対象となる職種の範囲、代償措置が考慮されます。 相談者のケースで競業避止義務が有効である...

上司からの長期間にわたるセクハラ行為

上司はどこまで認め、否認するか、また顧問弁護士が、どこまであなたの利益を考 えて調査をするかですね。 あなたが考えるようには、いかない可能性もあるので、弁護士に相談をしておいた ほうがいいでしょう。

異動による不当な給与減額について問い合わせたい

①確かに人事権は会社の権限ですが、今回のように相談者様が受ける不利益が大きなケースでは、異動の必要性等は不明なものの、違法な人事権行使と判断される可能性があります。 ②基本的にはパワハラとは別種の問題です。 ③異動前後の給料の差額×月...

一方的な給与減額について

一般論としては、労働条件の不利益変更は、労働者の同意や就業規則の変更などの手続きが必要であるため、何も説明がないのであれば手続きに違反している可能性があります。 具体的事情が分からないため、個別の判断が難しいので、職種、雇用形態、給...

遡って残業代を請求することができるか

どちらのケースでも、法律上は残業代の支払い義務があります。 問題となるのは証拠ですが、タイムカードなどがなくても、さまざまな証拠を組み合わせて立証することが可能です。通信履歴や着信履歴は保存しておくことが重要です。また、手帳に毎日の...

個人事業主からの未払い給料60万円、支払い請求可能か?

一度、管轄の労基署に給与未払い等について相談しては如何でしょうか。 もし、契約書どころか、雇用条件が分かるもの(雇用条件通知書など)すら交付を受けていない場合は、その点についても労基署に相談されるとよいでしょう。 労基署の方で、労働基...

日給月給から完全月給への変更について

賃金が下がる場合、不利益変更となり法律上の制約が生じます。 ただし、不利益変更は同意がない場合でも、一定の法的手続きや要件を満たせば実施可能です。 この相談では具体的な要件を説明することはできませんので、法律相談を受けることをおすすめ...

内定取り消しでの違約金請求

具体的な事実関係、相手方とのやりとりがどの程度、客観的な書面やメールで残っているか等にもよりますが、損害賠償請求をできる可能性もあると思いますので、一度お近くの法律事務所にてご相談されてみることをお勧め致します。

主人が、職場の元同僚から訴えると言われています

相談を読む限り相手方にかなりの問題があるように思います。 訴訟になったときに備えて、相手方からご主人への連絡や相手方からの問題行動を記録しておき、会社でも同様に記録しておいてもらうようにしましょう。 問題行動に対してご主人のみで対応す...