1073件中 331-360件を表示
婚姻費用や慰謝料の金額について合意ができる場合には、公証役場で公正証書を作ることをお勧めします。 婚姻費用の金額について合意できない場合には、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申立て、調停又は審判という手続において婚姻費用の金額を決めることをお勧めします。 調停では、原則としてお互いの年収によって婚姻費用の金額を決めます。 源泉徴収票や確定申告書等年収の金額が分かる資料が必要になりますので、これらの書類を集めることから準備を進めるのが宜しいかと存じます。
・「私の主張が申立人にとって都合が悪いものであるので「理由がない」という主張になっていると思われますが」 （婚姻費用の分担） 第七百六十条 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。 法律上の義務であり、ご相談者の方の主張が「都合が悪い」のではなく、 時間をかけて反論する価値がないという対応だと思われます。 再度主張をしたところで意味はないと思われます。また、厳密に言えば、「陳述書」と主張は別個のものです。 一般論としていえば、調停合意ができなれば、審判移行し、 算定表を参考にした金額の支払となると思われます。
調停は話し合いの場ですので、 提案をしてみることは可能です。 ただ、見通しとしては難しいと思われますし、審判の場合は猶更でしょう。
相手方が任意に提出しない場合には、裁判所に調査嘱託を求めることもあります。また、代理人弁護士がついている場合には、弁護士会照会を利用することも考えられます。 最終的に収入を認定できる資料がない場合には、従前の収入を元にする、従前の生活実態（家計簿や家計の収支、陳述書などを提出します）など工夫することになります。それでもどうしても資料がない場合には、賃金センサスを利用することになります。 調停から審判への移行は、回数というよりは、調停では解決しないという状況になったらといえると思います。
本人の了解を得ずに車にGPSを取り付けているのであれば、プライバシー権の侵害となる可能性はあるでしょう。 パチンコ店に行っていたことの証拠としてはGPSの表示でもある程度の信用性はもつかと思われます。 ただ、パチンコに行っているという一事情のみでは離婚理由としては弱い部分があるかと思われます。
ご不安な状況でいらっしゃると思います。 ただ、今回の減額を放置してしまえば、 今後も同種の理由で逐一減額される可能性や、満額を支払うようにとのやりとりを逐一せねばならなくなるという心理的な負担も生じます。 そのため、個人的には、きちんとした対応を今回すべきだと考えます。 調停は成立しているので、ご自身で強制執行の手続きをなさるのがよいと思います（費用対効果の点）。 もし、相手方からの連絡への対応に苦慮するようであれば、弁護士を窓口にすることなどもご検討なさってみてください。
調停委員会の裁量次第ですが、切迫している事情を話せばすぐに移行してくれる可能性は結構あります。 強く、生活に困っている旨、審判にすぐに移行してもらいたい旨を伝えるとよいと思います。 ただ、相手方の収入の資料がないのに強引に審判に移行すると、婚姻費用が少なくなることがあるのでお気を付けください。
強制執行をするのであれば、執行するための財産を把握している必要があります。 預金口座であったり、不動産であったり、給与債権であったりです。 相手への確認は、もし答えてもらえれば運が良い程度の感覚で確認をされるのであれば良いでしょう。相手に回答の義務まではないため答えてくれないケースの方が多いでしょう。 職場や財産については調停調書等の債務名義があれば、弁護士であれば調査できるケースもありますので、必要な場合は個別に相談されると良いでしょう。
今回のケースの場合、直近の収入資料をもとに合理的に算出した金額で算定されることになるかと思われます。つまり、仕事を辞めて収入がなくなったとしても、基本的には従前の収入をもとに養育費を算定することになるでしょう。 病気やケガなどでやむを得ず退職した場合は別として、単に養育費を支払いたくないという理由で退職した場合は、たとえ収入が０になったとしても潜在的稼働能力はあると判断されるためです。 もっとも、養育費を払いたくないという理由で警察のお仕事を辞めるのは考えにくく、ハッタリの可能性が高いと思います。
婚姻費用の負担について、夫側が将来の介護を心配していることがネックであれば、婚姻費用とは全く無関係ではありませんから、こちらのお考えを伝えることは効果があるかもしれません。 もっとも、介護はご質問者様にとっても大変なご負担となりますので、しっかりとお考えの上でお伝えすることがよいと思います。 なお、婚姻費用につきましては、合意ができなければ、最終的には双方の収入状況などを踏まえて審判決定されることとなりますので、婚姻費用の算定についてご不安があるようでしたら、弁護士へご相談されることをご検討頂ければと思います。
質問への直接の回答ではありませんが、 権利証（俗称で権利書）は、売却や抵当権設定のために用いられます。 お住いの物件はそもそも担保余力があるのでしょうか？ ない場合は、ご主人側の要求は、売却目的（任意売却）であると考えられます。 なお、権利証がない場合は、少し手続き的に迂遠にはなりますが、 売却も抵当権設定もできますので、渡さなければ大丈夫ということではありません。 また、住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者でなければ、ご自身がその分の支払義務を負うことはまず考えられません。 現状は問題を先延ばしにしてしまっている状況ですが、 娘さんのご年齢やかかる費用にもよりますが、離婚、財産分与・慰謝料請求等について検討すべき時期のように思われます。
１，共有財産なので持ち帰っていいですよ。 あなたの必要性のほうが高いでしょう。 ２，共有財産財産ですね。 保育に必要なので、あなたが持って出て当然ですね。
これまでのご事情について詳細を伺っておりませんので、その限りでの回答となりますが、現時点で手紙を出しても読んでくれる可能性は低いか、ご指摘のとおり逆効果になる可能性もあります。 1か月後には調停がありますので、調停でこちらの意思を伝えるほうがよいのではないかと思います。 調停では調停委員が相手にこちらの考えなどを伝えてくれます。 また、こちらの考えをまとめた書面（お手紙形式でも構いません）を調停に提出する（裁判所と相手方用の２通分のコピー）ことで、より具体的にこちらの考えを夫に伝えることができるかもしれません。
婚姻関係の破綻が認められるケースなのかどうかと、認められるとして、その破綻の原因がどちらにあるかという点が重要となるでしょう。 どのような理由で離婚を求めてきているのかは分かりませんが、裁判にまで発展しているのであれば、ご自身のみで対応されることは難しい場面が多いため、一度個別に弁護士にご相談される方が良いでしょう。
どのタイミングでないといけないということはないため、揉める可能性も考えると調停中に話をしても良いかと思われます。いずれにしても早めに話をしておいた方が良いでしょう。 また、養育費や婚姻費用については、公正証書で0としたとしても後から請求をすることができてしまうため、あまりこちらにとってメリットのある条件ではないように思われます。 一度諸条件について、弁護士に無料相談してみると良いでしょう。
調停調書が婚姻費用についてのものと、離婚についてのもので２つ作成され、未払い分の婚姻費用の記載が離婚調書にないとなると、清算されたものとして請求が認められない可能性があるかと思われます。
扶養義務はありますが、具体的な義務の程度、方法はまだ決まっていませんね。 娘さんは、離婚が決まりましたら、国保保険料の減免申請をされてみるといいでしょう。
一緒に申し立てるといいでしょう。 あなたの意思が明確になるので、離婚に関する調停委員のごり押しを 牽制することができます。
承諾が、強迫に基ずくことが証明できるかどうかですね。 証明できれば、承諾を取り消して、返金か、あるいは、返金部分と負担部分の 調整をすることになるでしょう。 お近くの弁護士に相談されるといいでしょう。
算定表の中間になることが多いです。 あなたが指摘する費用は、算定表で考慮されているとみなされるでしょう。 あなた名義の保険の請求は、あなたが負担することになるでしょう。 住所や転職の通知は、調書に義務として記載されますが、実行されない場 合も多いでしょう。 婚姻費用の減額は、相手が申し立てる必要があります。 それまでは、従前どおりです。
申立人夫、相手方相談者であれば ご自身の主張書面でも、夫は申立人、ご自身は相手方（ここは違和感あるでしょうが）という形になります。 ただ、申立人と相手方を混同しなければいいだけであり、 夫、娘、私（妻）といった記載でもよいでしょう。
別居しても内縁関係の終わりとは言えません。 内縁解消にはあなたの同意が必要です。 内縁解消までは、婚姻費用を請求していいですよ。
その場合、婚姻費用算定表のうち、「（表１２）婚姻費用・子１人表（子１５歳以上）」の表を用いることとなります。詳細については、以下の裁判所ウェブサイトにてご確認ください。 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/konpi-12.pdf ご主人の収入を５３２万５０００円と仮定します（=手取り２８万円×１．２５（額面金額の７５％を手取額と仮定して額面金額を推計します。）×１２か月+９０万円×１．２５（９０万円が額面金額の場合は、単に９０万円として計算します））。 すると、「１２万円～１４万円」の枠の上から２つ目のマスに該当しますので、今回の場合、１３万円が目安になるかと思われます。 もっとも、調停や審判の際にはその他の事情も考慮した上で決せられ、上記はあくまでも目安に過ぎないため、その点はご留意ください。
養育費・婚姻費用に係る請求権を有する債権者は、保護される必要性が高いため、他の債権と異なる財産の調査方法を利用することが認められています。 相手がどこかの会社等に新たに勤務していそうな場合、第三者からの情報取得手続を利用し、勤務先情報の入手を試みてみる方法が考えられます。 → 市区町村や日本年金機構など厚生年金を扱う団体から、給与（勤務先）に関する情報を取得できる場合があります。 ご自身では対応が難しい場合には、お住まいの地域等の弁護士に直接相談してみて下さい。 【参考】第三者からの情報取得手続を利用する方へ（裁判所サイト） https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/dai3shajyouhoushutoku/index.html
家屋建物あるいはマンションの所有権が誰にあるのかが分かりませんが、仮に相手が所有権に基づいて明け渡し請求をするとしたところで、「所有権のない配偶者は、他方配偶者の所有する建物について、夫婦間の同居扶助協力義務（民法752条）に基づく占有権原がある」という理由で認められないのが通常ですので、追い出されたことを拒否することは可能です。 「生活費の支払を後日拒否されたら？」という趣旨の質問と解釈しますが、生活費を前渡しでもらう（出来れば数か月分。もちろん合意書は作成する）、事前に公正証書を作成する等の方法で、防衛策を考えてから別居することが望ましいです。
諸説あるところだと思いますが、当職の見解で回答します。 ①給与＋年金の場合ですが、 特段年金を差し引く理由がありません。 また、現在調停中とのことで、算定表を目にされていらっしゃるかと思います。 給与と年金を単純に足した金額で計算すべきかどうかですが、 給与の場合、就労するために必要だとされる経費を控除しています。 年金の場合は、この控除をする必要がありませんので、 詳しい計算式は割愛しますが、 単純な足し算をした部分の表よりも多い金額が妥当ということになります。 ②婚姻費用は相当額の半分10万円しか出さない 半分というのは合理的な根拠がありません。 算定表上、夫婦のみのもので考えるというのであれば多少はわかりますが。 合意ができなければ審判となりますが、 相手方の根拠のない主張に沿ったものになるとは考え難いと思います。
詐欺に当たり得るでしょう。特に財産分与については、離婚に伴って行われるものですので、本来受け取れない金銭的利益を、離婚したと偽り受領しているので詐欺となり得るかと思われます。
旦那様はあんなに稼いできたのにこんなに貯金が少ないなんて、奥様が浪費したり使い込んだに違いないと仰る。破綻時にはよくある話です。 〈一般家庭の参考生活費をあげ、それ以上家に入れてきた分を請求するそう〉とのことですが、功を奏するとは思い難く。それよりも、貴女が使い込んだというエピソード（例えば、高額宝飾品の購入など）は出て来ないのでしょうか。 収入に差がある以上、生活費は折半でないとおかしいとまでは言えないでしょうが、収入に比例すべきという考えには相当の根拠がある様に思います、 以上よろしくお願いします。
離婚に関しては、 「裁判上の離婚」が認められるための要件が厳しいため、 離婚をしたい側が、相手に離婚に同意をしてもらうために、財産分与や慰謝料をセットで話をして条件提示をすることがあります。 一度で解決できること、また、離婚後は没交渉になることが多いので、 一緒にやることが比較的多いようには思います（個人の感想レベルですが）。 後回しにした場合のデメリットとしては、 話し合いができず、訴訟を検討せざるを得なくなった場合、手間・費用・時間が相当程度かかること、また、ご自身のお手持ちの証拠が訴訟に耐えうるものでなかった場合は、請求が認められないというリスクがあります。 ・「恋愛関係にない異性との食事」これ自体は不貞行為でもありませんので、通常、慰謝料請求に結びつくものではないと考えられます。ただ、相手方からは、「異性との食事」などの事情をあげて、当時既に婚姻関係が破綻をしていたとして、不貞行為についての反論材料とすることは考えられます（どの程度の意味があるかはさておき）。
ケースに分けてご説明します。 ただ結論としては、ご自身としては６月分からの支払を求める主張をされるべきということに変わりはありません。 ①婚姻費用について具体的な取り決めがあったとされる場合 当該取り決めをした時からの分を請求できます。 そのため、ご自身としては、「調停前の手紙にて、婚姻費用を払いますとの内容が書かれていて、私も請求額・口座番号・期日をしていしました。」という事実を挙げ、具体的な取り決めがあったと主張すべきでしょう。 ②婚姻費用について具体的な取り決めがなかったとされる場合 請求の意思が明確になった時点からの分を認めるのが実務の状況です。 一般的には、婚姻費用分担調停申し立て時点です。 この場合も、６月時点で婚姻費用請求の意思は明確に示されていたとして、６月分からの支払を主張すべきでしょう。