退職後に過払いされた給与について、全額返す必要があるのか、また返金に際してレシートが必要か
誤振込のようなご事情であれば、過分に振り込まれている部分については民事上全額の返金が必要です。 双方が誤振込に気付かなかった(それによって一部を費消してしまった)というのは民事上の返還義務とは無関係です。 会社としても誤振込だった...
誤振込のようなご事情であれば、過分に振り込まれている部分については民事上全額の返金が必要です。 双方が誤振込に気付かなかった(それによって一部を費消してしまった)というのは民事上の返還義務とは無関係です。 会社としても誤振込だった...
不当解雇の場合、会社に対する請求としては主に以下の2つがあります。 ①労働者としての地位確認訴訟 ②不当解雇後の賃金請求等の金銭請求 時効に関して①は時効はありませんが、②には3年間の時効があります。 損害賠償請求は②にあたるため、1...
色々な制度を誤解されているように思います。ご懸念のようなことが起こり転職先に懲戒解雇の事実が知られることはございません。
手帳に毎日記載した退勤時間も残業時間こら証拠となり得ますが、他にも残業時間の裏付けとなる証拠を入手できないか検討してみるのが望ましいでしょう。 (例) タイムカード 業務日報 PCのログ履歴(ログイン•ログアウト時間) 出退勤や業務...
これまでのやりとりから解雇を受け入れた内容の文章を送っているとすると争うことはできません。 失業保険のこと、60万円で手を打つ話の進み具合によっては退職に納得していたとされるおそれはあります。 争うことが可能か、勝てるかといった検討は...
パワハラの訴えが社内になされた時は、会社としては調査を実施せざるを得ません。 ご相談者様としては、淡々と調査に応じるしかありません。 その際は、発言等の必要性(指導の必要性や背景)も合わせて説明し、指導の範囲だったことを担当者に分かっ...
高年齢求職者給付金のご質問ということは、質問者様は65歳以上でいらっしゃるのでしょう。 質問1 高年齢求職者給付金を受けることができる期間(受給期間)は離職の日の翌日から1年間です。一ヶ月程度の短期バイトであれば、その後に受給の申し...
>まず、通知もないまま解雇は可能ですか? → 解雇は口頭でなされることもありますが、懲戒解雇を行うのであれば、労働者に弁明の機会を付与すべきため、即時の口頭での懲戒解雇は有効性に疑義があります。 より正確には、勤務していた会社の就...
面接時に聞かれていない事情が後に判明したという事情からすると、積極的に虚偽の経歴を述べた訳でもないため、経歴詐称とは言えないのではないでしょうか。 なお、経歴詐称がなされ、入社後に発覚したし、会社側から懲戒解雇がなされたケースでも、...
判断がつきませんので、会社との契約書や、差し押さえの内容がわかる資料を持参して、本人様が直接お近くの法律事務所にご相談されることをお勧めいたします。
具体的な対応(メールの内容や控除の処理)について就業規則や賃金規定をご確認いただくよりも、 休職や長期出張などで通勤の実態がない場合に、通勤手当を不支給とできる旨の規定があるかどうかをご確認ください。 不支給とできる規定がないのであ...
合意に至らなければ、契約は変更とならないでしょう。 契約変更を検討するかどうかは質問者様次第でしょう。
元の会社が不利益を受ける可能性はありますかね。 取り扱い分野を異にし、実質的に見て競業せず、不利益を与える恐れ がないなら、問題ないでしょう。
暴行事件に遭われたとのこと,ご苦労されているかと思います。以下参考になれば幸いです。 一般的に,業務時間中の暴行事件であれば,使用者である会社への損害賠償請求も可能です。 治療費,休業損害,慰謝料等が請求の対象となるでしょう。 慰謝...
質問者様の行為は、形式的には業務妨害の罪に該当し得ます。ただ、酔余の行為ですから、警察も被害届を受理するのかは微妙な気はします。
セミナーへの申し込み時にセミナー元から提供されている契約書や注意事項の記載をご確認ください。 録音や第三者への提供を禁止する内容が含まれている場合は、なんらかの責任追及を受ける可能性があります。
研修は義務でしょうね。 業務との関連性も高いでしょうね。 そのような場合は、研修費は会社の負担ですね。 あなたが支払う義務はありません。 サインしたところで、当該条項は、退職の自由を不当に拘束するもので、 法律上無効ですね。 無効な条...
育休延長期間中には解雇できないということはありません。 客観的に合理的な理由があれば解雇可能です。 育休延長を理由とした解雇であれば育児介護休業法10条により違法です。 育休延長を理由とした解雇ではないということを、会社側が立証できな...
突然内定を取り消され、大変お困りのことと存じます。 少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 内定取消しは、正確性を犠牲にしてざっくりいえばですが、合理的な理由がない場合には無効となります。 内定取...
肖像権侵害なので、削除を求めることは、あなたの正当な権利ですね。 削除しないなら、慰謝料請求ができます。 弁護士から削除請求をしてもらうといいでしょう。
労災申請とパワハラに対して、慰謝料請求になるでしょう。 申請方法については、監督署に問い合わせるか、ネットで情報収集するといいでしょう。 慰謝料請求は、弁護士に相談、協議するといいでしょう。
事実関係がよくわかりませんが、期日厳守という内容ではありませんね。 遅れても大丈夫です。 サインせず、返信しなくても大丈夫でしょう。
パワハラとうつ病のご相談ですね。 ①~④はご相談者様の相談内容限りでは、パワハラといえ、会社に対して慰謝料請求可能です。 ④については、休憩時間に仕事をしたのであればその分の賃金請求も可能です。 ご質問事項の①については、パワハラ...
>約10年前の面接で履歴書の職歴に架空の会社に入社、倒産のため退職と書いてしまったとします。 >もしこれが問題で裁判になった時、会社側の弁護士はどのような調査方法でどこまで調べることが可能でしょうか? 弁護士でなくても、法務局に行け...
お辛いですね。一度直接弁護士に相談された方がよい事案だと思います。 敢えて一般的な回答にとどめますが、 質問1→セクハラが起きた場合は加害者に不法行為責任追及、会社に使用者責任追及ができ、どちらに対しても損害賠償請求(慰謝料や通院費...
>例えば就職において応募者か応募者の親が暴力団かどうか、会社が警察に聞いたら教えてくれるのですか? 教えません。
パワハラそのものによる損害について、損害賠償請求を行う余地はありそうです。 また、今後の措置については、勤務先に要望を伝えることなどは考えられると思われます。
退職前の有給消化についてのご相談ですね。 有給休暇中に電話に出る必要はありません。 かといって上司が電話をかけたことが必ずしも違法というわけでもありません。程度問題で、相当な範囲を超えればパワハラに該当して違法となります。 今後も...
相談者の発言は脅迫にはならないでしょうね。 会社から言われた内容もあわせて労基署に通報すると良いでしょう。
就業規則で定められているならそれは有効です。 書面を使うのは、請求した事実を証拠に残すためです。 録音でもいいですが。 大きな会社では、申請書の書式が用意されてますね。