履歴書に自己都合退職と記載して問題ないか？法律的リスクは？
会社のいかずそのまま辞めたということで特段懲戒解雇などになっていないというのであれば、履歴書に一身上の都合により退職（自己都合による退職）と記載されればよろしいかと存じます。 採用後、前職が懲戒解雇といわれたら、そうではありませんと説...
ヒアリングの手続き不備 処分無効
ハラスメントにおけるヒアリング内容の開示をプライバシー保護や守秘義務を理由に拒否することはあり得ることかと存じます。 処分が会社等の手続に違反する、弁明の機会（告知・聴聞）を欠く場合には、手続違反として処分が無効と判断される余地があ...
中途採用社員の解雇手続きとその法的注意点について
まずは、解雇するのに正当な理由があるかどうかですね。 入社時の期待や能力や勤務態度ですね。 解雇は簡単ではないので、退職勧奨から始めることになるでしょう。
突然の解雇通告に対する法的対処法と慰謝料請求可否
この場合、解雇は無効だとして会社に残ることができますか。また、不当な解雇につき、慰謝料、その他の給与などの金銭的な支払いを求めることはできますか。 →解雇が無効とされる場合、復職するということですので復職後も解雇する事由がなければ会社...
解雇された社員の反論を裁判で証拠として使えるか？
反論が何を指しているかに依りますが、基本的には解雇時に解雇するに足る合理的な理由と相当性がないと解雇は無効になる、という前提で検討する必要があるでしょう。 あくまで解雇は有効だという立場を貫き時間が経ってしまうと、後々解雇無効の裁判を...
裁判で大企業に対抗する際の不利をどう克服するか
質問１；裁判所は巨大有名企業に全くびびりません。そこは公平だと信じていいでしょう。 質問２；あなたの実績等を裁判所を通じた文書提出命令申立などで提出させましょう。
不当解雇で訴えられた場合の会社の負担とリスクは？
解雇された社員が弁護士に依頼し、解雇無効の通知を裁判外で解雇した会社に送付した場合、会社が職場への復帰を認め、解雇がなかりせばの給与の支払いをしない限り、裁判所に提訴するのが一般的な流れになると思います。 そのため、これに対応する弁...
裁判外交渉時の文書、訴訟での証拠価値は？
証拠となります。 会社の対応が終始不誠実方は適当なものであったことを示す用途で利用することは考えられるでしょう。
派遣先の有休奨励日での欠勤、休業手当請求の可否は？
可能です。 ５日以上休みを取っている場合は、時期指定できませんし、全日指定もできません。 労基署に相談されてもいいでしょう。
解雇理由が不当な場合の対処法と法的手続きについて相談したい
今後、どのように戦えば良いでしょうか？ 裁判をすれば良いのでしょうか？ →ご相談内容の解雇理由であれば、裁判よりも早期解決が期待できる労働審判の申し立てをしたほうがいいでしょう。
不当解雇への対処法と労働審判での請求額について相談
労働審判をした場合、どのくらいの金額を請求出来ますか。 →不当解雇での金銭の請求の趣旨としては、バックペイ（解雇されていなければ支給されていた給与）と慰謝料が挙げられます。慰謝料については認められないことは多いですが申立て段階であれば...
解雇撤回後の出社義務とセクハラ訴訟の関係は？
このように解雇無効とセクハラパワハラ損害賠償という２つの請求をし、 会社が解雇無効だけを認め、セクハラパワハラを認めてない場合、会社が解雇撤回した時点で私の出社義務が生じるのでしょうか？ それともセクハラパワハラの結論が出るまで保留に...
諭旨解雇が無効の場合、復職は可能か？金銭解決になってしまいますか？
解雇無効なら、復職が原則ですね。 復職前提で、論旨解雇を争うことになりますね そのつもりで主張していくといいでしょう。
年末調整について提出する必要のない副業先から提出を求められた
年末調整するのは１か所だけですね。 所得税の払いすぎを是正するためですね。 ２か所で調整することはできません。また、 バイトの収入が年２０万円以上なら確定申告をすることが義務づけられています。
死亡退職金の未払問題、時効後の支給方法を知りたい
いまから株主総会を開いて、死亡退職金を伯父様の配偶者である伯母様へ支給する決議をすれば、時効期間が経過していたとしても、支給することは可能です（支給額が大きすぎて会社の経営がおかしくなってしまうと問題ですが）。 なお、経費としては認...
パワハラの慰謝料と退職金の違いについて法律相談したい
退職金については、 就業規則その他に退職金支給規定があるかどうか、ない場合は慣行として あるかどうか、ですね。 退職金支給は、使用者の任意ですから。
解雇理由書の虚偽記載に対する法的対応策は？
労働審判を申し立て、地位確認請求等を行えます。 小さな会社等で、地位が確認されたとしても居づらい場合は、金銭請求に切り替えるという柔軟性が労働審判にはあります。
ベンチャー企業における能力不足理由での解雇の難しさとは？
【質問1】 「いくら解雇しやすい高度人材の中途採用でも、 能力不足理由では、まず勝てない。」 この意味はどういうことでしょうか？ 能力不足は解雇のハードルは高いのでしょうか？ →能力不足による解雇はそのほかの懲戒解雇と比較して、能力不...
解雇問題で裁判外交渉を選ぶメリットと労働審判の比較
裁判外交渉の場合、弁護士を立てるのであればまず弁護士費用が安く抑えられるという点があるかと思われます。 また、会社側との間で交渉で解決ができた場合、裁判手続きを経るよりも早く解決できるというメリットもあるでしょう。
社員の経歴詐称は解雇事由として成立するか？
【質問1】 有名大手商社に7年勤務とされていたのですが、実質は3年でした。残りの4年はその前の別の商社の営業部長時代が足されておりました。これは重大な経歴詐称にはなりませんか？解雇は無理ですか？ →現状の能力としても問題はないのでし...
即日解雇は不当？解雇予告手当の請求と就業規則の確認
雇用契約時に契約書も交わさない杜撰な会社で、就業規則なんて一切知らされておらず、また遅刻の注意は口頭のみで即日解雇に至っております。 これは不当解雇でしょうか？ →実際の解雇理由証明書やそれに付随する聞き取りをしなけれいば不当解雇かは...
和解案拒否で裁判に不利？虚偽陳述書提出への対処法は
あなたも虚偽陳述書に対する準備書面、和解案に対する反論、ご自分の陳述書、 及び和解案を作成して提出するといいでしょう。
不当解雇後の復職提案、閑職への対抗策は？
【質問1】 ＞復職させたうえで閑職に追いやろうとしているのでしょうか？自主退職を狙って。会社が労働者を閑職に追いやり、辞めざるを得ない状況を作ろうとするケースなのかな？と予想はしておりますが。 実際にどのように考えているかは分かりま...
パートの退社について
退職は相手に届けばよく、会社が受領承諾する必要はありません。 引継ぎをしないことや就業規則で定めた退職通知期間前の退職は、理論上は損害賠償はできます。 もっとも、払わなくて済んだ賃金などの部分を考えれば、それを上回る損害が出ないこと...
パート職種変更で時給が上がらないのは通常でしょうか？
AとBの職種かけもちですね。 Bの割合が大きいので、Bの職種に変更してもらうか、それぞれの労働時間で 賃金を計算してもらうように話を仕向けることですね。 あなたも自身で、時間管理をしておくといいでしょう。
弁護士の先生との関わり方
私の立場からして、どう弁護士の先生と関わるのが正しいのでしょうか？ →身も蓋もない回答かもしれませんが、弁護士とのかかわり方としては疑問点があれば依頼されている弁護士に直接お尋ねくほかにないと思います。 メールだけの回答が不安であれ...
生命保険会社からのリクルートトラブル
洋服の損害は難しいですが、その他実損があれば、それとともに 慰謝料に加算して、請求ができるでしょう。
不当解雇の裁判外交渉、どのように進めるべきか？
「どんなタイミングで、どんな判定で、折り合いをつけるのでしょう？弁護士同士、文書でやりとりをこなした後、話し合いをするのでしょうか？」 ご依頼した弁護士と話し合って、解決して良いという状況になった時点です。 それがどのような段階にな...
不当解雇裁判で勝つための証拠と手続きについての相談
裁判所はどのような見解なのでしょうか？裁判所もご相談者様に不利な心証を持っているという状況でしたら、一度お近くの法律事務所事務所にて相談してみることをお勧め致します。
社員の態度を理由に即日解雇することは可能ですか？
有効に解雇するためには、正当な理由が必要です。解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会的に相当と認められない場合、解雇権を濫用したものとして無効とされます（労働契約法16条）。 感情的に解雇した様子ですね。 解雇無効を主張されれば、正...