人事の職務を担う職場の先輩に夫の不貞行為を相談することの法的影響は?
たいへんな状況にお悩みのことと思います。 まず、養育費請求とこの問題は完全に無関係ですのでこの点はご安心ください。 次に、夫への慰謝料請求についても、予定される相談内容を踏まえる限り影響なしと考えます。夫にとって他人に知られたくない事...
たいへんな状況にお悩みのことと思います。 まず、養育費請求とこの問題は完全に無関係ですのでこの点はご安心ください。 次に、夫への慰謝料請求についても、予定される相談内容を踏まえる限り影響なしと考えます。夫にとって他人に知られたくない事...
労働問題(労働者側)に詳しい弁護士へ相談・依頼されることをお勧めします。 ご質問を読んだ印象としては、会社(社長)の言うことは法的に理由が乏しく、免許費用については勝ち目はあると思いますが、パワハラと認定出来るかどうかは事情次第ではな...
相手方が争っている事案で、「逆パワハラ」という未だ解釈論や要件論が確立されていない最新の分野の論点を扱うのに、少額訴訟は明らかに不適当です(さらにいえば、簡易裁判所も不適当といえますが、それはさておき)。少額訴訟は控訴が出来ないため、...
「派遣・外資大手による不当解雇とパワハラ」とのことですが、具体的な事案の内容を伺わないと、未払賃金の請求が可能か否かもコメント致しかねます。 また、不当解雇ということであれば、解雇無効「地位確認請求」事件として争い、解雇後・現在まで...
私の弁護経験ではたまにありますが、弁護士には守秘義務がありますので依頼人の同意なく事件について職場に話すことはありません。職場に対して依頼人の依頼で経緯を説明して懲戒事由(本件であれば公務員の信用失墜行為)に該当しない意見書を書いたこ...
風営法上の「深夜」とは午前0時から午前6時までです。バー・酒場など、酒類の提供を営業の中心とする飲食店が深夜にも営業する場合、原則として公安委員会に「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出をしなければなりません(風営法33条)。 こ...
相談者さんの訴える内容に正当性が認められれば、「行政指導」>「支払ったらどうですかと、相手に言ってくれる。」、「勧告」>「支払なさい、と相手に強く言ってくれる。」が行われると思われます。 また、事案によっては、労働基準監督官が相手方の...
会社に知られないように請求すること自体は、加害者の住所氏名等が判明している限り可能ですが、客観的証拠が何も残っていない状況では、慰謝料を請求し、断られた場合に裁判に打って出た場合に勝訴判決を得ることの難易度は極めて高いです。
1私は、貴社において業務上知り得た貴社固有の技術、施術手法その他営業上の秘密について、正当な理由なく第三者に開示または漏洩しないことを約束します。2私は、在職中に知り得た貴社固有の営業秘密および技術上の秘密について、第三者に口外・漏洩...
新入社員を十分な指導体制のないまま常駐先に置いたことや、復職後に心ない発言を受けたり、職場で孤立させられたりしたことについては、その具体的な態様によってはパワーハラスメントに該当する可能性があります。厚生労働省も、「仲間外し・無視」等...
不起訴処分理由告知書はいかがですか?
刑事事件として不起訴となっているのであれば、本人が否定しているのに、反省していない、痴漢を理由に懲戒処分をするということは違法な懲戒処分となる可能性がありますが、会社が強行して処分を行うということはあり得るかと思われます。 会社が不...
回答いたします。 金額提示の期限ですが、こちらから期限を定めること自体は可能ですが、法的強制力はありません。 弁護士を立てた方が良いかについてですが、相手方が弁護士を立てた以上、ご家族だけでプロの弁護士と対等に交渉するのは難しいた...
教室側は支払を拒絶している以上隔たりが大きく、委託料の支払を受けるためには訴訟等の必要があるようにもみえますが、見通しについては業務委託契約の内容や契約違反の効果次第なので、お書きになっている事情だけでは判断が難しいです。 資料等を...
詳しい事情を伺わないと分からない部分はありますが、9月分の給与は当然請求できると思います。また解雇予告手当が請求できる可能性があります。 9月分の給料に関して、「ドリンクのバックとか罰金とかはこっちで引けるからな?法律的にも」との発...
業務に入ると思われます。 業務に含まれるかどうかは、単なる自主的な待機や個人的に必要な仕事の準備の域を超えて「使用者の指揮命令下に置かれている」かどうかで評価されます。ご記載の事情からは業務に含まれ、賃金が発生すると考えられます。
不起訴処分となったのであれば,そもそも刑事的な責任については確定していると考えられますので,不起訴となった上でなお会社がその判断を無視して置換をしたとして懲戒処分をすると言う可能性は低いかと思われます。
回答させていただきます。 単に疑いがあるというだけでは懲戒処分(懲戒免職)はできないというのが一般的な考え方です。 疑いのレベルで懲戒処分をされた場合には、裁判で懲戒処分の有効性を争うことができます。その際に、根拠となった処分事実が...
会社からセクハラの申告を理由に自宅待機を命じられた場合、通常は、会社が申告者・本人・関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査した上で、必要に応じて懲戒処分等を検討する流れになります。 自宅待機は、調査中の暫定措置として行われることが...
○不起訴となったのに犯罪者扱いされるのは適法なのでしょうか? 不適法と思われます。 ○このまま痴漢の疑いだけで懲戒免職になってしまうのでしょうか? ただちに復職を求めたいところです。事後的に争うのは長期にわたりかねません。なるべく早く...
職場に対しては、不起訴処分記録の閲覧謄写をして証拠として提出すること、体調不良について病院など行っていればその裏付け、最終的に後述にも関連しますが弁護士の意見書(懲戒とするのであれば裁量権の濫用逸脱がある等)等の提出が考えられます。真...
パワハラにあたるかどうかは、一つの発言だけではなく、業務上の必要性、指導の方法・程度、言動の頻度や継続性、職場での立場、教育・研修の機会が十分に与えられていたかなどを総合的に見て判断されます。したがって、ハラスメントにあたる可能性もあ...
まず、三者間の合意書について本人がまだ署名・捺印していないのであれば、通常は本人を当事者とする合意が完成したとはいえません。会社が既に署名しているからといって、本人が修正を求めたり、署名を拒否したりできないわけではありません。ただし、...
相手方に損害賠償を請求できる可能性はあります。 もっとも、NDA及び業務委託契約が未締結であることから、相手方は明文化された契約上の義務に拘束されず、契約締結前の段階における機密情報取扱についての黙示の合意の有無や信義則上の義務につい...
上記の事情であれば、不法行為に基づく損害賠償請求が可能かと思います。商品の押し売りなどは実費損として請求可能かと思います。「お前には狐がついてるから嘘つきだ、人を騙す人間だなどいわれる。自分の会社をやめたら、地獄に落ちるか生活保護で生...
「内々定」という名称だけで法的効力が決まるわけではなく、内々定通知、承諾書の内容、入社日・給与等の確定状況、その後に正式な内定手続が予定されていたか等を踏まえ、既に労働契約が成立していたかを判断します。本件では承諾書まで提出しているた...
ここですと質問に対する回答しかできませんので、個別の弁護士とやりとりできる場で、 事案の内容を明らかにしてください。 とりあえず解雇されたことがわかるものさえあれば争うこと自体は可能です。 あとは解雇理由が重要です。 仮に法的措置...
上司から身体的拘束、抱きつき、キスを迫られるなどの被害を受け、PTSDと診断されているとのことですので、上司本人や会社に対して慰謝料等を請求できる可能性があります。 上司本人については、性的自由・人格権を侵害する不法行為として民法7...
退職手続の有効性: 退職日を2週間後とし、その間を休日・有休消化に充てて明日から出社しない上記手順であれば、会社側からの「無断欠勤扱い」や「業務上の損害賠償請求」は法的に完全に遮断できているという認識で間違いないでしょうか。 就業規...
結論として、会社から「先の仕事を組んでいるので辞められない」と言われても、それだけで退職を拒否されるものではありません。 まず、「業務委託」と呼ばれていても、実際には勤務する曜日・時間が決められ、社長から具体的な業務指示を受け、時給...