ベンチャー企業における能力不足理由での解雇の難しさとは？

Question

上場を控えたベンチャー企業です。
私は企業側総務部の立場です。

１年前に、弊社のレベルでは優遇された条件で雇ったスタッフがいます。
無期限雇用正社員で年棒１２００万円程の給料です。
一般社員です。

そのスタッフが最近、社長との折り合いが悪いので、
予告手当を出して、能力不足という理由で、
解雇にさせてもらいまいた。

その後、３か月たってから
弁護士を通じて、不当解雇を申し立てて来ました。
「退職同意の条件として、
給与２年分を出すなら退職に同意する。
そうでないならば裁判にする。」
と。

顧問弁護士に相談すると、
「社会的客観的な解雇要件を全く満たしていないのに、
手順を踏まずに解雇したほうも悪い。
これは相手方の言い分も正しい。
今から裁判になれば、判決まで１年半は掛かるでしょう。
しかも、能力不足理由では、まず勝てない。
そうなればバックペイにプラスして合計２０００万円程度は最低でも
解決金を支払わされる。そんな判例は沢山ある。」
とのことですが・・・。

【質問1】
「いくら解雇しやすい高度人材の中途採用でも、
能力不足理由では、まず勝てない。」
この意味はどういうことでしょうか？
能力不足は解雇のハードルは高いのでしょうか？

Answer 1

【質問1】
「いくら解雇しやすい高度人材の中途採用でも、
能力不足理由では、まず勝てない。」
この意味はどういうことでしょうか？
能力不足は解雇のハードルは高いのでしょうか？
→能力不足による解雇はそのほかの懲戒解雇と比較して、能力不足の主張はある程度抽象的な主張にならざるを得ませんし、有力な証拠もそこまであるものではありません。
このような主張立証の観点から、能力不足による解雇はそのほかの懲戒解雇などと比較してハードルが高いとは言えます。

ありがとうございました。