ホテルでの損害賠償について
壁の素材が分かりませんが、石膏ボードであれば直径6センチ深さ2センチの穴で、数十万円も請求が来ることは通常考えにくいです。 なお、海外のホテルであれば問答無用で請求されることが多いですが、日本の場合は法律上請求権があっても自社の保険で...
壁の素材が分かりませんが、石膏ボードであれば直径6センチ深さ2センチの穴で、数十万円も請求が来ることは通常考えにくいです。 なお、海外のホテルであれば問答無用で請求されることが多いですが、日本の場合は法律上請求権があっても自社の保険で...
>弁護士から合意書を作りたいとメールがきて、内容を確認したところ弁護士費用が急に33万になっていました。 → 亡くなった親の管理費の支払いとありますので、亡くなられた親が所有ないし賃貸借していた不動産に関する管理費を債権者側の代理...
>個人事業主として特定商取引法、消費者保護法、個人情報保護法等に文面が抵触しないか確認してほしい。 文面を確認する必要がありますので、公開相談ではなく、直接弁護士に相談した方がよいかと思います。
契約書の書き方次第ですが、通常の契約書で単に3か月前予告で解除できるとあれば、理由は必要ありません(どんな理由でも、全くなくても構わない)。これが、債務不履行解除などと違うところです。 通常、規定どおり予告すれば、補償も必要ありません...
離婚できるかどうかという点については、離婚は当事者の意思によって決めることができるので、双方が合意されば離婚は可能です。 相手が同意しない場合、調停に移行することになりますが、ここでも不調となった場合裁判離婚を目指すことになります。た...
事実であっても、名誉毀損となるリスクはあるでしょう。特に会社が実名で特定が可能であれば後悔する事実によっては名誉毀損となります。
賃借人としての立場か、賃貸人としての立場かによって変わりますし、改定時期を先方と概ね合意できそうか否かによっても変わりますので、個別に弁護士にご相談された方がよろしいかと存じます。 (法律的な話をしますと、借地借家法32条に基づく賃料...
先方は以下の2点に違反している可能性がありますので、事情次第では反論の余地があるかと思います。 1.フリーランス新法(書面又は電磁的記録で、取引条件を明確にしなければならない。) https://www.chusho.meti.go....
任意に出ていかないのであれば、家の所有者である婚約者から、また配偶者に対して建物退去明渡請求訴訟を行い、裁判になり強制に出ていかせることが必要となる可能性が高いでしょう。 また、その間に不当に占拠していた期間については、賃料相当額の...
ご相談の内容だけでは、営業料の支払いをする必要があるかどうかの断言は難しいです。 ①まずは契約書の解約以外の条項(契約終了事由・解除事由・消滅事由等)がどうなっているのかを確認する必要があるだろうと思います。 ②また、営業料の計算方式...
クリーニング費用を賃借人に負担させる特約は一応有効ですが、国交省のガイドラインでは、① 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること、② 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負う...
借地借家法第32条1項の要件を充足する場合には、賃貸人からの賃料増額請求も認められますが、いきなりの増額請求が借地借家法第32条1項の要件をみたすのか疑義があるところです。 賃料の増額について当事者間の協議が整わない場合には、借地借...
内容証明郵便とは、作成者の意思表示とその日時を郵便局に記録するという書類ですので、内容署名郵便が作成名義人によって作成され、その表示意思が相手方に配達されれば、その書類自体は有効となります。 ただ実際に法律上有効とか無効とかいうのは特...
貸主が一方的に退去期限を定めている点については、貸主側としてはあくまで合意解約の申し入れであり、この期間までに退去にご協力いただきたいという趣旨になるかと思われます。 また、立退料が含まれていないことについて、一般的に立退料の支払いと...
お気持ちはお察しします。修繕などについては、民法上、一旦こちらが支払いをして必要費の請求等を後から行うという手段はあります。ただ、共用部分の使用を求めたり嫌がらせを辞めさせたり、というのは、物理的に強制できることではありませんし、犯罪...
ご相談の限りでは、役員解任に正当理由を欠くとして地位保全をしつつ、役員である以上社宅利用契約は継続だ、毎月の役員報酬は支払え(既払分は返還しない)という方針かと思いましたが、 既に訴訟を提起されているとのことですので、質問掲示板ではな...
1)「強制的な支払請求」という用語が法的にあいまいなため、はっきりさせる必要があります。 権利を主張して請求すること自体は、いかに断定的な口調であれ、全くの架空請求や行き過ぎて恐喝などに当たらなければ、適法です。口調が有無を言わさず断...
妥当でない場合、債権回収受任通知が届いた後でも減額交渉をし交渉成立する可能性はあるのか又は異議申し立て等は可能なのか 状況にもよりますが可能です。具体的には、敷金を差し入れている場合、原状回復費用が発生していないか、敷金の範囲内であ...
まずはカード会社に連絡してどういう処理がされた確認。 鍵屋の誤りがあるのであれば、電話が繋がらなければ郵送で連絡、さらにはオーナーに連絡の上で、後は様子を見ることになるでしょう。 カード会社の処理内容、如何では、別の検討が必要かもしれ...
許可を得ていないことについては、まずは行政に通報してみるのが良いと思います(違法民泊の通報窓口を設置している自治体もあります。)。 警察については、再度不審者が訪問してきたらその場で警察を呼ぶ、ICレコーダーや防犯カメラで証拠を残した...
法的に権利を明確にして、立ち退きなどを求めていくしかないように思います。 自分所有でも、貸している建物には無断で入れませんので、鍵屋の利用もすべきではないでしょう。 おっしゃるとおり「固定資産税、火災保険も私が現在払っていて、自分...
隣地との境界の場所を確認する目的であれば、土地家屋調査士の先生にまずは相談して、筆界特定の申立てを検討するとよいと思います。 特定されれれば、一応それで境界明示ができて、売却には支障はなくなると思いますので・・・(ただし、この点につい...
一般論として、工事を差し止められたとして、共有物分割請求をするというものではないと思います。 ただ、ご相談の件の詳細が分かりませんので、相手方にとって共有物分割請求が利益になるのであればその可能性はあるのかもしれません。
具体的な事実関係が不明ですので、一般論での回答となりますことをご承知おきください。 ①地主とご相談者様の関係 地主との関係においては、建替えに関するお話合いを行い、建て替えることについての承諾(書面で頂くのがよいと思われます。)を得...
請求(訴訟物)との関係で、契約書に記載されていない上記の条件を当事者が「合意」した点を立証する必要があり、その立証責任があることを前提とします。この場合、契約書に条件が記載されていないのであれば契約書によりその条件の合意はされていると...
普通借家契約であれば、拒否して合意更新しなくても法定更新になりますね。 その場合、賃貸人側が賃料増額請求に切り替えてくる可能性はあるでしょう。
騒音の問題に関しては、騒音を発生させている工場を相手方とする必要があります。 ただ、行政からの移転指示や騒音に関しても行政が把握しているようですので、行政に相談して具体的な状況も確認されたほうがいいと思います。
契約締結上の過失という理論が妥当するので、内見のための交通費や仕事を休んだことの損害については認められる可能性がありますが、慰謝料については原則として請求しても難しいことが多いでしょう。 例えば、終の棲家として、既に自身がこれまで住ん...
契約は合意ですから、理由もなく一方的に解除できません。 ですので、あなたとしては、契約の不履行を確定させるのが良いと思います。 契約書を確認して、 ・現状の間取りや希望の設備を実現した際に、どのくらいの予算になるか教えてもらえない ...
確かに、契約不適合責任の追及を受ける可能性があります。解除されたり(代金返還)、除去費用の損害賠償請求を受けたりする可能性があります。