管理組合の強制的な協力金の支払いに対する法的な対処法
今住んでいるマンションの管理組合の役員を辞退した為、管理協力金を、強制的に請求されています。こう言った場合、１)管理組合の強制的な支払請求は、法的に許されるか？２)協力金の執行停止又は、無効訴訟が起こせるか？３)協力金の強制収納が執行された場合、少額訴訟で取り戻せるか？
１）「強制的な支払請求」という用語が法的にあいまいなため、はっきりさせる必要があります。
権利を主張して請求すること自体は、いかに断定的な口調であれ、全くの架空請求や行き過ぎて恐喝などに当たらなければ、適法です。口調が有無を言わさず断定的であることをもって、「強制的」というのであれば、答えは適法ということになります。
ただ、民間でいかに「強制的」であっても、何の強制力もないので、払いたくなければ、断固拒否すれば払わせられる結果にはなりません。これに対し、裁判所など公的なところが関与して命じられた場合には、差押えなど強制執行で、それこそ強制的に財産を持っていかれることあり得ます。
２）「無効訴訟」は、債務不存在確認請求訴訟というものがそれにあたると思います。起こして裁判所で争うことは可能です。ただ、その手続きの中で、相手も同じ裁判所で反訴というものができ、負けると差押えなど強制手段をかえって近づけてしまう結果に終わる危険性もあります。
２）「執行停止」や３）「強制収納が執行された場合」というのは、それまでに何らかの公的機関の関与があったことが前提となります。それは、それまでに防ぐ余地があったことになりますから（これを、法律用語で「手続保障があった」といいます。）、例外的な場合を除き、停止や取戻しはできないということになります。
松本先生
回答ありがとうございました。
協力金の支払い拒否は、難しそうですので、諦めるしかない様ですね。
お手数をお掛けしました。
感謝致します。