同居人を一方的に切りたいです

契約者ですから、同居人に無断で賃貸借契約を解除することも法律上は不可能ではありません。 とはいえ、同居人が勝手に住み続けた場合、あなたが家賃分を支払い続ける義務がありますし、同居人が出ていくように協力しなければなりません。 ですので...

賃貸物件の違約金について

可能性はあると思われます。 共用部分の利用について1~2回程度の軽微な違反があった程度であれば、賃料6か月分の違約金は過度と判断される可能性もあるかと存じますが、今回の場合、何度も違反され、それに起因して念書まで書かされているというこ...

仲介業者の責任は時効により消滅していますか

表題でご指摘のとおり、最長である不法行為責任の客観的起算点(不法行為時から20年)を前提にしても、購入時から26年経過しているとのことですので、残念ながら消滅時効が完成している可能性が高いかと存じます。

相手の書面及び証拠について

裁判所は、証拠自体から相手の主張する事実が認められるかという視点で証拠を見ていますので、質問者様が反論できないことの一事をもって直ちに相手の主張する事実が認められると判断することにはありません。もっとも、反論ができないということは、事...

賃貸マンションの名義変更について

家賃の支払いがどうなっているのか、離婚の際に何らかの取り決めがあったのかなど周辺事情により対応が変わってくると思います。 お近くの弁護士または弁護士会の法律相談センターへ直接ご相談をなさった方が良いでしょう。

賃貸契約のトラブルについて

相手方の言い分を聞いていないので推測になりますが、違約金以上に請求されることはないと思います。振り回して感情を損ねたのは確かかも知れません。しかし、それによって当然に請求権が発生するわけではありません。

答弁書と求釈明について

>答弁書と求釈明は、どちらを先に出すのでしょうか? 訴状の内容は分かりませんが、答弁書の中で釈明を求めれば良いかと思います。

家賃滞納を解決する方法

現時点で4か月分の家賃を滞納しており、催促にもかかわらず一向に支払わないということですと、すでに信頼関係は破壊されていると言えそうですので、賃貸借契約を解除のうえ、物件の明渡請求が認められる可能性はあります。 同時に、滞納家賃につい...

契約者の夫と別居 賃貸契約

現在、相談者さんは契約者である夫の賃借権に基づいてマンションに居住している状態と思われます。 大家からの解除については、正当な事由が必要です。 家賃を滞りなく払い続けており、かつ夫婦問題の解決次第ではマンションに戻る可能性もあるとすれ...

賃貸物件の法定更新の際の更新料支払いについて

法定更新の場合は、更新料の支払いを否定する裁判例があります。 問題は、更新合意書に同意しないということで、法定更新となるかという点です。 もともとの賃貸借契約書に自動更新条項が入っている場合は契約に基づく更新という扱いとなり更新料の...

階下の方からの騒音苦情に悩んでおります

類似のご相談をいただいたことがありますが、まずは先方の言い分が本当に正しいのか、先方がきちんとデータをもって立証すべきかなと思います。 共同住宅では多かれ少なかれ音が発生することは避けられないため、受忍限度を超える程度の騒音を発生させ...

誹謗中傷に関してです

それだけでは、誰について書いているのかわからないため、訴えられる可能性は低いと思いますが、紛争を招きうる行為ですので、そのようなことはせず、宿泊施設の管理者に連絡された方が良いと思います。

不動産の対応に対して訴えたい

この大手不動産に対して支払う意志があり報告したにも関わらず事前警告もなく裁判をお越しうつ病を悪化させた事、それにより社会復帰できず毎日苦しい思いをした事に対して保証をしてもらいたい気持ちがあるのですが訴える事はできますか? →請求が...

交際相手との関係終了に伴うトラブルについて

その女性に対して建物明渡請求訴訟を提起することが考えられるかと思います。 個別の事情次第ではありますが(その女性との間で賃料の授受があったのか、住まわせていた目的等)、ご質問者様とその女性との間の法律関係は使用貸借(民法593条)であ...

借地権付き区分所有建物の売買と借地権の存続期間

裁判所の許可はあくまで実際に申立てされた方に関する借地権譲渡についての許可ですので、それぞれが別個に行う必要があります。 他の部屋の方も許可を得たいということであれば、他の部屋の方も同じく借地非訟手続を経る必要があるかと思います。

20年前の不法投棄について

もし反論するとすれば、次の2点になるかと思います。 ①当時の隣地所有者の同意を得て行ったから違法性がない。 ②不法行為時から20年経過しており、消滅時効にかかっている(民法724条)。 後者についてはいつ埋めたかという点が重要になりま...

賃貸契約の契約解除での早期解約違約金

中途解約の際の違約金(解約金)のほかに、解除された場合の違約金も定められている場合が往々にしてあります。 契約書全体を見てみないことには確定的な判断が困難ですので、書面を持って弁護士に相談した方が良いと思います。

急な契約取り消し、変更についての請求

お気持ちは理解できますが、ご記載いただいた事情では、立ち退き費用を負担してもらうことは難しいかと思います。 大家さんが嘘を言っているのか分かりかねますが、駐車場契約を終了させる際に理由を告げることはそもそも義務ではないと思われます。 ...

マンション大規模修繕時のトラブル

お気持ちはよく理解できますが、先方からの損害賠償請求を回避するためには工事の作業をさせるべきかと存じます。 大規模修繕はおそらくマンションの集会決議によって実施されているものと思われますので、各区分所有者はその決議に従う義務があるもの...

時効取得剥奪の責任について

1.匿名A弁護士のいうようにリフォーム前の状態が不明ですのでなんとも言えませんが、リフォーム前から屋根が越境していたとしても、それにより越境部分の土地を占有していたとはいえないと思いますので、取得時効は成立しないと思われます。 2.不...

賃貸での緊急連絡先代行について

部屋を借りている人が私物を残して突然行方不明になった場合や、長期不在中に部屋から水漏れ・異臭などがあった場合などの非常時に、緊急連絡先がないような方には、大家としても不安で部屋を貸せません。 代行業者が使えないのなら、信用できるご家族...